白川日銀総裁 政策金利0.2％引き下げを決定

日銀は金融政策決定会合で政策金利の0.2％の引き下げ0.3％とした。

今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川総裁が決めた。

白川日銀総裁は就任以来ステディな判断をしている。日銀の景気判断でもいち早く景気後退の恐れを指摘しそれに基づく対応をしている。

アメリカ発金融恐慌に際しても米、欧と協調してのドル供給をはじめ対策に力を注いできた。

今回利下げも日銀の金利水準はもともと低く引き下げ論は強くなかったが世界的な金利の引き下げと、相対的円高で日本の円が世界の投資マネーの逃避先になるのを見て、 利下げを決定した。

この引き下げは、日銀は欧米の主要中央銀行と足並みをそろえて危機克服を目指す強調姿勢を表す意味も持つ。

Mugen

追加経済対策発表 国費5兆円 事業規模26.9兆円

何もしなかった福田前首相に比べて、麻生首相は内容はともあれスピード感を持って対策を発表した。

財源無視で考え付くものは全て盛り込み、経済対策と言うよりは選挙を意識した自民党支持率対策の感がする。

民主党のお株を奪う」高速料金の値下げ、

上場株式の譲渡益と配当にかかる１０％の軽減税率の３年間延長、

中小企業への支援策（緊急信用保証を６兆円から２０兆円、政府系金融緊急融資を３兆円から１０兆円にそれぞれ拡大）

地方への財源移譲１兆円　　などは以前から検討されてきただけに一定の効果は見込めるだろう。

しかし公明党主張の総額2兆円の定額支給は過去の実績でも今年のアメリカでの実績でも効果があまりなく期待はできない。

首相はこれらの大盤振る舞いの代わりに3年後には消費税を上げることに言及し、無駄遣いの根絶とか、行政改革など根本的対策なしで、3年後には消費税が上がることになりそうだ。

問題なのは将来の日本をこうしたいと言う希望の持てるビジョンを示すことなく、場当たり的、泥縄的対策に終始している ことだ。

Mugen

フィリピン人看護師来日へ

インドネシアからは今年の8月すでに看護師候補200人が来日したが、フィリピンからも経済連携協定（EPA)に基づきフィリピン人看護師・介護福祉士が来年度前半に来日する見通しとなった。

現在介護師不足が顕著になっており、いずれ深刻な問題になる可能性が高いので、今のうちに外国人看護師が来日しやすい環境を整えておく必要がある。

しかし日本の受け入れハードルは高過ぎて反発も多い。すなわち来日後3～4年以内に日本の国家試験を日本語で合格しなければ強制的に帰国を命ぜられる。

介護という仕事の性格上日本語をしゃべれることは必要条件だが、なぜ試験を日本語で合格せねばならないのか理解に苦しむ。本当はきて欲しくないので障壁を高くしている印象を与えてしまう。

米国、カナダ、欧州などの条件もよく検討して体制を整えないと、それでなくとも日本語は難しい言語なので日本は世界の人材獲得競争に遅れをとることになってしまう。

実際人口9000万人の1割が海外就労者という出稼ぎ大国フィリピンでは行き先として人気が高いのは米国、カナダ次にイギリスなど欧州、日本は3位以下と言う。

ちなみに人口減少社会に向け日本経団連も質の良い労働力を確保して競争力を維持するため移民受け入れまで踏み込んだ提言を行っている。政治の真価が問われる。

Mugen

解散総選挙 首相先送りを示唆

麻生太郎首相が、解散総選挙を先送を示唆したのは、世界的な金融危機への対応を優先すると言うが背景にはいま解散しても、与党で過半数を維持するのが困難と言う判断があるためだ。

首相は、３０日にまとめる追加経済対策の実施と、来月１５日に米国で開かれる金融サミットなどの首脳会議で積極的に発言することで、自らの指導力をアピールし、支持率を上げてから解散する意向とみられる。

早期解散を主張してきた民主党、公明党及び自民党の一部も経済危機の環境下だけに苛立ちながらもすっかり首相のペースにはまっている。

しかしこの環境下でも先週の朝まで生テレビのアンケートでは早期解散すべきだという視聴者の意見が過半数をを超えた。国民の信を問うていない政権が3代続いていることと、経済危機で隠れてしまっているが、年金問題、事故米などの食の安全問題、天下り問題等々自民党ではだめだ、一度民主党にやらせてみたらという空気が盛り上がっていたからだ。

かなり盛り上がっていた解散総選挙熱も、先送りによりいったん収まり民主党の徹底抗戦でまた混乱が予想され、首相がもくろむようにはなりそうもない。

Mugen

死亡妊婦の夫が会見

「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」

「誰も責める気はない」

脳死状態で３日間を過ごした妻が亡くなる日、保育器に入ったままの赤ちゃんを連れてきて妻の腕に抱かせてくれて、親子水入らずの短い時を過ごしたエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」

「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。

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墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

この怒り、やりきれない気持ちをどこにぶつければよいのだろう。全て行政の責任による人災とも言える。

医師不足とそのことに起因する事故の可能性は何年も前から予測できたことだし、また少子化問題で安心して子供の生める体制が必要と何年も前から言われてきたのに、

政治家はその都度「二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と言うが言葉限りで一向に良くならない。

政治によって国はよくもなるし悪くもなると言うが最近あらゆる面で悪いことばかりである。

Mugen

アメリカの大統領選挙

日本の衆院解散総選挙の時期が与党の中でも細田幹事長の早期解散発言に対し与謝野経済相が先送りを示唆するなどますます混沌としてきたが景気対策優先といっても現在の危機は簡単には収まりそうもない。11月30日に総選挙を行い国民の信を得た本格政権で経済対策を実行すべきと思う。

一方アメリカでは世界金融危機の中いよいよ11月4日に大統領選挙が迫ってきた。
今のところ民主党オバマ候補が共和党マケイン候補に対して支持率でリードを広げほぼオバマで決まりと言う空気が強くEUもそれを望んでいるようだがアメリカは複雑な問題を抱えているのでまだ不明だ。

それは表面的な世論調査と実際の投票行動が異なる可能性も根強くあると思う。
ひとつには歴史的に黒人差別の国で初めての黒人大統領を容認しない可能性でちなみに有権者の78％が白人で黒人は12％しかいない。二つにはクリントンの熱狂的支持者が必ずしもオバマ支持に回らない可能性も無視できないと言う。その他ＫＫＫ団、軍事産業優先などさまざまな問題が絡み合っている。
オバマが大統領になったら暗殺されるとまことしやかにささやかれる国である。 Mugen

民主党 小沢一郎代表殿

政権交代戦も第4コーナーを回りいよいよ最後の追い込みに入りました。お疲れで体調不十分とは思いますが政権交代を実現すべく頑張って欲しい。

しかしいまの小沢代表は解散を意識しすぎて対決路線を軟化するなど少し焦りが感じられます。

麻生総理が政局よりは経済対策を優先と解散の引き伸ばしを画策しているのに対し、野党の党首として、経済危機の中「政権交代を最優先する」と経済政策は二の次印象を与えるのは良くありません。

また政権交代が最も有効な経済対策ということはよく理解していますが、「インド首相との会談を休み選挙区回りを優先した」と与党に非難されるような話題は今の時期イメージダウンになりよくありません。

選挙対策は前回の参院選で示した実績のように自信があり与党より準備が整っていると思いますが麻生対小沢の支持率では遅れをとっているのも事実なのでイメージを大切に正攻法で望んで欲しい。

Ｍｕｇｅｎ

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今日は何の日  10月25日

「君が代」完成 (1880)

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橋下知事、私学助成金で高校生と激論

橋下徹知事は２３日、財政再建の一環で私学助成を削減したことについて、府内の私立、公立の高校生グループと意見交換した。生徒からは削減に反対の声が相次いだが、「みんなが我慢しないと借金はなくならない」と熱く語り、２０分の予定を１時間以上延長して「本気トーク」を繰り広げた。

高校生らが「公立は定員があって落ちる子もいる。見捨てるんですか」と詰め寄ると、知事は「義務教育までは平等に扱う。その先は定員があってずっと競争。それが世の中の仕組みだと自覚しないと」と答えた。

さらに「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と厳しい態度を貫き子ども扱いにしない接し方をした。

橋下知事は、自分の発言に対し周囲の反発や批判を気にすることなく信念を持って発言している。言葉遣いが荒かったり、挑発的であったりするが核心を浮き彫りにしてみると正論を言っていると思う。

朝日新聞とのバトルでも朝日新聞のような大人が日本をだめにする。私に弁護士資格を返上しろというなら朝日新聞こそ廃業したほうが言いと過激発言をしたが橋下知事の方に分がありそうだ。（ビデオ参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｕｇｅｎ

麻生首相の思惑

安倍総理、福田総理とバッテン続きの後だけに後は上がるだけしかない好位置からのスタート。それでもご祝儀の支持率も上がらず臨時国会冒頭解散もできず少しあせったが、死ぬほどなりたかった総理の椅子が心地よく、非難を承知で毎夜のホテルのバー通い。

幸いにも（総理の内心）サブプライムローンに端を発する世界恐慌の兆し。経済対策最優先と持論をぶち上げ解散の引き伸ばしをちらつかせている。、民主党をすっかり骨抜きにし懸案事案（補正予算、テロ特措法、日銀副総裁人事等）を次々と成立させ、追加経済対策まで取り掛かっている。もともとお坊ちゃん育ちで国民のことは（本音では）あまり気にならないので不景気さま様と言った心境だろう。

追加経済対策の財源では、民主党の埋蔵金を非難していたがちゃっかりお株を奪って埋蔵金を使うと言う。

外交面でも積極的で首脳会議には選挙中でも参加する心意気。22日の日印首脳会談では米、豪に続いて安全協力の相手を印を位置づけ中国を意識した対印関係は麻生首相の新しい芽として」評価されるだろう。

豚もおだてりゃ木に登るではないがここまでは麻生総理としてはかなり得点を稼いだのでこのまま続けたい気持ちもあるのではないか？

問題の総裁選の時期だが来年に持ち越し案も浮上しているようだが、民主党の反撃も予想されるし、公明党からの突き上げもあるのでやはり11月30日選挙が有力だろう。

Mugen

日本の医療崩壊

またまた、出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡た。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており繰りかえされるたらいまわしに医師不足の深刻さが浮ぼりにされる。

今日東京高裁で労災認定の小児科医自殺損害賠償訴訟控訴審の判決で遺族の訴えが退けられた。

小児科医・中原利郎さん(当時44)は1999年、疲労からうつ病になり、小児科医の窮状を訴える遺書を残し飛び降り自殺をした。
利郎さんの遺書には「スタッフには疲労蓄積の様子が見てとれ、これが医療ミスの原因になってはと、はらはら毎日の業務を遂行している状態です」、「この閉塞(へいそく)感の中で、わたしには医師という職業を続けていく、気力も体力もありません」とつづられていた。

この2つの例でもわかるように日本の医療は崩壊状態で特に産科、小児科医療は医師不足で危機的な状況に陥っている。

これは政治の悪さに起因しており現場で働いていない官僚が机上で数字を決めている弊害と言える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mugen

気になる麻生総理の言葉遣い

若者の言葉遣いの乱れがいわれるようになって久しいが、最近麻生総理の言葉遣いの悪さが気になる。べランメー口調と”オレ”の連発は総理大臣として全く品格にかける。

一国の総理としての若者や、子供に与える影響の大きさが分かってないと言うか無関心である。多分教育や、しつけ、道徳が頭の中にないのだろう。

この総理の言葉遣いを指摘するマスコミも見当たらないのは情けない限りだ（最もテレビ局もタレントと勘違いした女子アナの言葉遣いの乱れと無教養さにはあきれるほどレベルが落ちているが・・・・）

また総理は言葉遣いの悪さに加え失言も多い。以下はその一例。

G8に関して「おれたちはやってもいいと。もちろんおれたちにはやる気はあると・・・」

「アルツハイマーの人でも分かる」、「高齢者の８５％は周りが迷惑するほど元気」

豪雨災害時に、「安城、、もしくは岡崎だったからいいけどこの名古屋で同じことが起こったら大洪水よ」

Mugen

12道府県で不正経理

連日テレビで各道府県が相次いで不正経理の謝罪会見をしている。

自治体の裏金問題について、会計検査院が任意に選んだ１２道府県（北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分）の国庫補助事業を調査した結果、全道府県で裏金づくりなどの　　　　　不正経理が見つかった。

架空発注で業者に裏金をプールする手口が目立ち、不正額は国土交通、農林水産両省の補助事業を中心に、２００６年度までの５年間で計15億円に上る。

不正額の最も多額の県は愛知県で1億3000万円でその中には使途不明金もあると言う。

原因としては国の補助金のあり方にも問題があり予算は残さず使い切らないと次年度の予算が削られることから裏金としてプールしてしまう。しかしその使用方法は私的流用さえしなければ罪悪感がなく飲み食い、旅行などに使っている。

同じような問題が以前警察にもあり組織的な裏金作りが発覚し同じようにテレビで謝罪会見をしたがうやむやになってしまっている。

今後会計検査院は他県の調査も進めるが任意の12道府県のすべてで発生したと言うことは残りの県もほぼ100％不正が考えられる。さらに問題は広がりそうだ。

Ｍｕｇｅｎ　

裁判員制度

いよいよ来年５月から裁判員制度が始まるが、最高裁は１６日、全国２９万５０３６人の裁判員候補者に通知文書（１１月２８日付の予定）を発送する。候補者には、「候補者名簿への記載のお知らせ」と、辞退の希望や理由などを尋ねる「調査票」が届く。

調査票では、（１）裁判員になれない職業か（２）７０歳以上や重い病気など１年を通じて辞退を申し立てるか（３）仕事などで裁判員になるのが難しい月（２カ月まで）－－を尋ねる。

しかし国民には、なぜ裁判員制度を導入しなければならにのか、導入しないと不都合なことがあるのか、裁判員制度の内容はどんなものか等ということが殆んど分かっていないと思う。

裁判員に指名される人物は知力、判断能力、教養、成熟度、等千差万別で信頼にたる判断が行われるか不安だし、アメリカの陪審制では殺人者のシンプソンが無罪になった例もある。専門家が判断するほうがベターと思うがどうだろうか？

後期高齢者医療制度では導入してから問題点が噴出し、説明不足を反省したがこのままでは同じ轍を踏むのではないかと危惧される。

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『裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判員制度導入のもうひとつの背景として、先進国の多くが国民も裁判に参加する陪審制、参審制のいずれかの裁判制度を採っており、それらの世界的な流れ（グローバルスタンダード）に制度を合わせる政策的な目的もあるといわれている。』（ウィキぺディアより）

Ｍｕｇｅｎ

保守系政策グループ 平沼赳夫

平沼赳夫は衆院選前の新党結成を見送り無所属の平沼グループとして選挙に臨む構えだ。

平沼赳夫は次期衆院選では自民公明両党でも、また民主党も過半数を取れないと言う読みを持っており、政界が流動化したときに国民新党との連携も視野にあり大きな影響を持つグループになる。

平沼赳夫は郵政民営化選挙のときから無所属として活動し、自民党離党議員が自民党に復党するときも一人自分の政治信条を貫いた信念の人である。国民が夢を持てるような政治が必要と、いまの自民党と一線を画している。

平沼赳夫は同じく郵政民営化選挙で信念を貫き落選させられた城内実をバックアップしている。

本物の政治家が少なくなっている現在、ぜひグループ目標の10議席を獲得して日本をよくする芽を大きくして欲しい。　　　　　　　　　　　　　　　　Mugen

平沼赳夫の主張ビデオ

国土交通省の公用車削減

公用車削減問題で国土交通省は16日,年間25億円の削減を発表した。

内訳は●公用車の全体の4割に当たる1600台を処分するか安い車両に買い換える、●運行業務委託の台数を半分の1300台に減らす、と言うもの。

公明党の太田昭宏代表は１６日午前、河村建夫官房長官に全省庁でのタクシー券全廃を提案したがなぜ公用車の削減が全省庁で行われないのか理解できない。

自民党はマッサージ機、ゴルフボールなど、いつも枝葉の指摘されたもののみを改善すると言うスタンスはとても本当に無駄遣いをなくそうと思っていると思えない。

衆議院議員宿舎であれだけ無駄をいわれたが多分参議院議員宿舎もそのまま建設計画が進んでいるのではないかと思う。

なぜか特権意識を持つ国会議員が多いが、民主党の河村たかし議員がいうように国会議員は庶民感覚でボランティア精神を持てば無駄はいくらでも削減できる。

Mugen

公明党の政教分離問題

15日の参院予算委員会で民主党の石井一副代表は公明党とその支持母体である創価学会に対し「宗教と政治、選挙運動が一体になっている」と批判した。5日にもTV番組で「公明党はばい菌」発言をしている。

公明党は1964年設立当時から創価学会と一体となった政治活動が政教分離に反すると問題視されてきた。今では国民も創価学会の選挙における活動が当たり前のように慣れてしまっている。

実際自民党は創価学会の票により当選した議員が多数おり、創価学会なしでは政権維持できないまでに依存している。従って石井副代表のいう「自民は公明党の言いなり」にならざるを得ないのである。

公明党も10年にわたる与党のうまみを知り、政権にしがみつくあまりその主張が曖昧になり存在感が低下し、支持率もジリ貧をたどっている。

政治全体をリストラクチャ（再構築）する時期に来ているのではないか？総選挙でどういう答えが出るか興味深い。

Mugen

15日石井一副代表の解散時期に関する質問ビデオ

衆院総選挙11月下旬か？

衆院解散・総選挙の日程をめぐり同党幹部や有力議員から「１１月中、下旬投開票が軸」との見通しを示す発言が相次いでいる。　
　細田博之幹事長は「ごくわずかの間に総選挙があると思っている」と明言。笹川堯総務会長は「１１月いっぱいか１２月７日までに国民の審判を問い、新しい気持ちで次の年を迎えた方がいい」と指摘した。
　また、町村信孝前官房長官は「流れは１１月中、下旬（の投開票）にあることは間違いない」と強調。二階俊博経済産業相は「選挙の足音が近づいてきているようだ」と語った

麻生首相は臨時国会冒頭解散を雑誌に投稿して責められているものの、経済危機と民主党の軟化で補正予算、テロ特措法、の成立にめどをつけ、さらに日銀副総裁人事に着手し、2年ぶりに拉致対策本部を再稼動し麻生政権の成果を印象付けようとしている。

これまで解散の先送りを匂わせていたが、一方で民主党の石井民主党副代表の代表質問のように公明党の政教分離問題を引き出すなど徹底抗戦に転換する動きもあり、また民主党前田議員がマルチ業者からの献金問題での失点もあり解散のタイミング近しと思わせてえいる。

麻生首相は意図しているか否か不明だが13日には選挙用のビデオどりを行っている。

Mugen

与党の泥縄式政治手法 赤字国債発行に言及

１４日参院予算委員会で麻生総理は景気後退で法人税の減収に赤字国債の発行で補填することもありうることに言及した。必死の思いで赤字国債発行を踏みとどまっていたが景気対策の名の下になし崩し的に一線を越えてしまいそうだ。８００兆の借金が益々増え続けそうだ。

最近の与党の政治は起こったことに対するいわゆる泥縄式対応のみで単純な予測をして対応することもない。

燃油問題の期限切れ期日がわかっているのに直前まで対応できない。後期高齢者医療制度も混乱が起こってから対応しようとする。ゆとり教育失敗への対応、拉致問題、少子化問題、食料自給率、林業、漁業、農業への対策などすべてにいえる。

年金問題、自己米に関しては対策どころかばれない限り隠し通そうとさえする。

政府が１５日日銀副総裁人事案を提示することを決めた。さすがにこの金融危機の中、放置はまずいと言うことか、与党議員はこぞって民主党のせいにする発言をするがそれで何かが解決するのか、全くわかっていいない。世界の危機意識と対応力を比べると国会議員が何百人もいて何をしているのかと言いたくなる。政治が機能していない。

Mugen

麻生太郎、小沢一郎 党首のあり様

麻生太郎総理は４度目の挑戦でやっと念願の総理に就任して喜びを押し殺しているに違いない。しかし報道されたように休日にはゴルフの練習、夜は銀座で毎夜の飲食。さらにいままではなった天皇陛下、皇后陛下との会食までしている。

いまは、そんなことをしている場合ではない情勢なのにいかにも坊ちゃんらしい危機感のなさである。

国会答弁では準備が不十分で勉強不足の勘違いや、あいまい答弁が続出の有様で底の浅さを露呈してしまった。

北朝鮮のテロ解除にしてもブッシュから解除の直前に電話で連絡を受けたが何の反発もできず、やむを得ず理解を示して無視されていることに目をつぶっている。

経済対策が優先で選挙どころではないと言う理由で解散を先延ばしにしているが早く国民の信を問い本格政権を目指すべきである。

一方、小沢一郎民主党代表は政権交代のみを前面に押し出しすぎているため支持が盛り上がらない。自らが提唱した党首討論も積極的に行うべきである。口下手でもかまわない、要は主張の内容が説得力を持つ。

麻生総理の解散がおぼつかなくなると解散をあせるあまり主義主張をまげてテロ特措法まで無条件で承認する有様。

自民党を上回る準備を進めてきた自信があるはずだから、泰然自若として国益を考えた行動で時期をまてば良いのである。世界経済危機の中、政局優先が際立つと無党派層の気持ちは離れてしまう。

Mugen

ブッシュ大統領 北朝鮮のテロ指定解除

米政府は１１日北朝鮮のテロ指定を解除した。ブッシュ大統領は任期が残りわずかになり成果を出したいという焦りから、偽札作り、覚せい剤密造、テロ国家、北朝鮮のペースにすっかりはまり大幅に譲歩してしまった。

北朝鮮は表面的には６カ国協議に従うと見せるが国の威信を唯一核保有に託しており核放棄は考えられない。今後も外交交渉の有力手段として水面下でその体制を整え続けるだろ。

米国は日本に対しては麻生太郎首相に「北朝鮮による日本人拉致を忘れない」と伝え、「今後も拉致問題に関する日本の立場を支持し、北朝鮮に対して日本との合意履行に向けた措置を直ちに取るよう促す」と述べたものの口先だけですっかり無視した格好である。

日本は強い抗議もできず影響力ももてない無力な米国との関係にいつまでも甘んじるのか、日米同盟が重要とは言えもっと対等な関係を築かねば国民もやりきれない。

小泉元総理のようなブッシュに対するポチぶりは二度と見たくない。

拉致被害者家族はまたまた落胆させられ、めぐみさんの父、滋さんは「私たちは米国に被害者の救出をお願いしているわけではない。日本の力で拉致問題を解決しなければならない」と、拉致問題の解決に向け、日本政府に強い姿勢で臨むよう訴えた。

（写真は平壌北部にある寧辺の核施設　Cnnニュースより）

Mugen

金のかかる選挙のゆくえ

衆議院の解散総選挙の日程が二転三転し不透明なためその影響が広がっている。

最も困っているのは立候補予定の候補者たちだ。11月2日選挙が有力だった為、すでに選挙事務所を開設した候補者もいるしポスターを印刷した候補者もいる。来年まで延びると資金が逼迫する。

一方自治体も日程が不明なため投票所確保や人員確保、選挙案内状などの印刷に苦慮している

市長選が迫る那覇市は投票所入場券（投票券）の印刷にも踏み切れず、「早く決めて」と嘆きが漏れる

１1月16日に市長選と市議補選が予定されているが総選挙と同日選の可能性が残る。国政選挙は投開票にかかる人件費などを国が賄うため、日程を抱き合わせれば最大三千万円の経費節減が可能。一回の郵送で約一千万円かかる有権者約二十四万人分の投票券は、これらの選挙を一括して記載できるかどうか、ギリギリまで印刷を待っている状況という。

伊賀市では「１１月２日告示、９日投開票」の日程で市長選が実施予定だが、解散の時期次第では、市長選の日程変更は不可避。関係者は「早く総選挙の日程が決まってほしい」と気をもんでいる。

選挙には巨額な費用がかかるが国会議員数を3割減らせば選挙費用はおろか議員 にかかる全ての費用が大幅に減少するがいかがなものだろうか？

Mugen

混沌 衆議院解散時期

衆議院解散時期が混沌としてわからなくなってきた。麻生首相は総理就任時には臨時国会冒頭に解散する戦略であったが旗色が悪いと見るやできるだけ引き伸ばしを図ろうとしている。

経済対策のための補正予算案を成立させ、新テロ特措法案を民主党との争点とし臨時国会の引き伸ばしと自民に有利に運ぶ腹積もりであった。

民主党はこれを察知し補正予算はもちろん、インド洋での給油活動を延長する関連法案の成立も“丸のみ”し、早期解散を促す戦略に転じ、応じない場合はこれまでの失政や公明党の矢野元書記長の政教分離問題を徹底追求し、解散に追い込むと言う圧力をかけている。

公明党も次期都議会選挙のスケジュールの絡みから与党ながら早期解散を総理に迫っている。一方、金融危機がさらなる緊急対策を要求し、「解散より２次補正」を求める世論の圧力が高まるのも必至。首相は難しい決断を迫られているが選挙で負けるのがやっぱり怖いのだ。

今後、解散のタイミングとしては、補正予算を成立させ追加対策の骨格を示した後（１０月下旬）▽２次補正を編成し、成立させた後（１１月中下旬）▽新年度予算まで編成後（年末年始）－などの時期が取りざたされる。

Mugen

<憂国 政治の貧困> 日本の国際競争力9位に後退

世界経済フォーラム(WEF)が発表した世界134カ国を対象に調査した2008年版の国際競争力報告書によると、国際競争力総合1位は昨年と同様米国となり、アジア勢ではシンガポールが5位で最上位となった。日本は昨年より1ランク下げた総合9位となった。

　米国は金融危機を背景として、銀行の健全性に厳しい評価を受けたものの、技術革新と労働市場の効率性は共に1位を維持し、経済の生産力の高さが評価された。

日本はビジネスの洗練が3位、技術革新が4位と高評価であったが、マクロ経済の安定が98位、農業政策のコストが130位(ワースト5位)、政府債務の水準が129位(ワースト6位)となり、日本の非効率な官僚主義や税制などが民間の足を引っ張っていると指摘された。

　 <インターナショナルビジネスタイムズより抜粋＞

この種の調査 が出るたびに日本の地位が後退している。これは日本の政治が不毛な状態で続いていて政治家がこのことに気づいていないのである。

このままでは将来が思いやられる。一度日本の枠組みを変える必要があるのではないか？

Mugen

今年のノーベル賞に日本人4人が受賞

今年は同時に4人がノーベル賞の受賞が決まったがこれで物理・化学賞の受賞者が15人になった。日本の地位低下が進む中、日本の強いよい面が世界に示せて誇りに思う。

藤原正彦氏が著書「日本の品格」の中で天才が生まれる条件を3つ挙げている。

①生まれ育った環境に美の存在がある②何かにひざまづく心がある③精神性を尊ぶ風土がある。

日本はこの条件を見事に満たしている。すなわちまず美しい自然がある。第二に神や、仏や自然にひざまづく心がある。第三に文学、芸術、宗教など直接役に立たないことを重んじる。金銭や世俗的なものを低く見る風土がある。最近はこれらが劣化しているがいまのうちに見直すことが大切と主張していて非常に興味深い。

ノーベル化学賞

下村脩・ボストン大名誉教授（８０）・・・・飛躍的に発展している生命科学分野で不可欠な“道具”となっている緑色蛍光タンパク質の発見者

ノーベル物理学賞

南部陽一郎米シカゴ大名誉教授（８７）・・・素粒子物理学の発展に大きく貢献

小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益川敏英京都産業大教授（６８）

・・・・・物質の最小単位である素粒子のクオークが、６種類あると予言し、宇宙誕生の謎を解く「小林・益川理論」をまとめた。

（写真は下村脩氏）　　　　　　　　　　　　　　　　　Mugen

世界金融危機に日本の対応は？

ニューヨークダウが10000ドルを割り日経平均も一時1万円を割った。アメリカのサブプライム問題に端を発し世界同時株安、世界金融危機が世界中を不安に陥れている。

フランスのサルコジ大統領はEUの首脳会議を開き、あらゆる必要な措置をとることを確認した。またG８の緊急首脳会議を提唱しているなか、イタリアの首相は日本は首相交代でごたごたしているがサミット議長国としてもっと動くように要求している。

一方韓国の李 明博大統領も日中韓の首脳会議を開きアジアの協調体制をとることを提唱している。

麻生総理は日本はまだ世界に比べて傷が浅い、G8の緊急首脳会議についても10日に開かれる財務相・中央銀行総裁会議に任せればよいと言う。確かに間違ってはいないが、問題にすべきは危機感の欠如である。

世界をわが身のこととして考えていない。日本は金融危機を脱した経験を持つのに何故アメリカに、EUに対して声を上げ要求しないのかと思う。顔の見えない日本と揶揄されても仕方がない。

この重要な時期に日銀副総裁の欠員を放置したままだ。何おかいわんやである。

Mugen

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今日は何の日  10月7日

日本国憲法、成立(1946)

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迷走、麻生政権

麻生総理の衆議院解散が遠のく気配が濃厚になってきた。鳴り物入りの総裁選も茶番に終わり支持率のご祝儀アップも見られなく自民党独自の調査でも敗色濃厚のためだ。

補正予算も通してすぐにでも解散すべきである。今になって政治空白は作るべきでないと言うが支持率がよければすぐにでも解散するつもりだったし政治空白はすでに長きに渡っている。

政権交代を恐れるあまり一貫性のない継ぎはぎ政治はお断りだ。

青山繁治さんの麻生政権解説ビデオ参照　　　　　　　　　　　　　Mugen

拉致問題の行方 中山恭子氏インタビュー

先日麻生総理が拉致家族と面談したが衆院選でそれどころではない感もあるが北朝鮮に再調査を強く迫るべきだ。 この問題は自民党、民主党のどちらが政権を取ろうとも日本の最重要課題には間違いない。国民も一時も忘れることなく世論を高め続けていかなければならない。 中山恭子拉致担当大臣時代のインタビュービデオのNo3を見てください。

NO1,2,4は下記URLで視聴できます。
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/lst/srt_new/efg_0/category_13/pgcnf_9/1.htm

中山恭子氏単独インタビュー ２

拉致問題についてのインタビュービデオ

東国原知事、衆院選出馬はまだ早い

中山前国交大臣の次期衆院選の不出馬に伴い東国原知事が出馬に色気を見せているが宮崎県知事になって2年もならない。まだ県政に全力を傾注すべきときである。

鳴り物入りで県知事に当選したしてから宮崎県を”どげんかせにゃいかん”と財政再建や宮崎県セールスマンとして一躍有名になり賞賛された。お笑い界に縁を切り政治改革に打ち込む姿に大いに期待し、2期知事を務め宮崎県の将来に道筋をつけてからは、国政に進出して新風を吹き込んで欲しいと思っていた。

しかし最近の彼のテレビ出演しかもバラエティなどの出演機会の多さをを見るに付け初心を忘れたのか、やはりお笑い界から離別できないのかと思う。

宮崎をどげんかねにゃいかんためにはやらねばならないことが山ほどあるはず、時間がいくらあっても足りないはず、と思う。

自民党から勧誘があると思うがとんでもないまだ宮崎県にやることが山積していると断れば政治に対して本気だ評価したい 。

いま国会議員になっても単なる人気取り、数合わせ議員で終わってしまう。宮崎県民のためにも地方の代表としてもしっかり実績を残し力をつけて欲しい。おのずと国会議員の道が開けていると思う。　　　　　写真は産経ニュースより

Mugen

田中康夫の代表質問

田中康夫が民主党の質問時間で代表質問を行った。額に汗しながらの熱意を感じる質問だった。

人口減少問題、借金大国、財政再建問題、、農水省の問題、不景気などなど日本が直面する諸問題の最大の理由は

『自由民主党が死守し続ける過去の成功体験、もとい既得権益に寄り掛かる政治家・官僚・業界、所謂「政官業」利権分配ピラミッドの存在に帰因する』と結論付けた。

自分が長野県知事時代に行った財政再建、脱ダム宣言、競争入札の導入、森林整備などの実績を示し、当たり前のことがなぜ国政では実行できないのか？と問いただした。

各大臣の答弁は用意してきたものを読み上げるだけで国を良くしようと言う熱意には歴然と差があった。

『残念ながら危機感が希薄で、「的確な認識・迅速な決断・明確な責任」を併せ持ち、「怯まず･屈せず・逃げず」の気概の下に、「おかしいことは、おかしいと言い」、「おかしいことは、一緒に変えていこう」と人々を冷静に鼓舞する器量のリーダーが、今や政権与党を見回す限り、見当たらぬからです。』

と言う田中康夫に政権交代が近いことを感じさせられた。

代表質問の全文は　http://love-nippon.com/kokkai.htm

Mugen

麻生首相、拉致被害者家族と面会

麻生首相は2日、首相官邸で拉致被害者家族会のメンバーらと面会し、問題の早期解決に意欲を示した。従来の「圧力と対話」路線を継承すると言う。

しかし日本の首相交代を理由に北朝鮮は拉致被害者の再調査を延期したままである。首相が選挙前のパフォーマンスでなく本気で考えるならリップサービスでなく具体策を示し行動して欲しい。

母早紀江さん(72)は「これまで７人の首相にお願いしてきたが、とにかく結果が出ないと。願わくば麻生さんの代できちっとやっていただきたい」と語ったが長い間耐えてきた苦しさと悲しさが吐露されている。

拉致被害者家族には本当に長い間つらい思いをさせ続けている。年齢も重ねその顔には何回も失望した疲れが表れている。何とか出来ないのかと思うのは国民全ての思いだ。

K-1優勝の魔裟斗選手に感動・・その教えるもの

K-1　2008世界一決定戦で魔裟斗選手が優勝した。準決勝、決勝ともダウンしてからもり返し延長戦までもつれた上勝利した。厳しい練習を自らに課しスタミナと技術を身に着けた自信からくる闘争心、折れない心がつかれきった体を奮い立たせてリスクを恐れない気持ちで相手に襲い掛かっていった。その戦う姿に感動で体が震え興奮が収まらない。絶対真実は心の奥までいろいろなことを訴えかけてくる。

政治屋の議員諸氏に議員のあるべき姿、その志は何たるかを自分の心に問い直して欲しいと感じた。

さて衆院代表質問が始まった。自民、民主両党とも選挙を意識するあまりか異例の国会になっている。解散時期が遅れそうな雰囲気が出てきたが麻生太郎総理は党利党略ではなくあるべき時期に（補正予算通過後速やかに）決めて国民の信を問うべきだ。

小沢民主党代表の代表質問は所信表明のような内容だったが政策工程表が示され財源がより具体的に示された。さらにつめていって欲しい。

暫定税率廃止は当然勿論のこと、高速道路の無料化は与党の定額減税よりははるかに経済効果が高く実現されると世の中は画期的に変る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mugen