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2008年10月19日 (日)

裁判員制度

Photo いよいよ来年5月から裁判員制度が始まるが、最高裁は16日、全国29万5036人の裁判員候補者に通知文書(11月28日付の予定)を発送する。候補者には、「候補者名簿への記載のお知らせ」と、辞退の希望や理由などを尋ねる「調査票」が届く。

調査票では、(1)裁判員になれない職業か(2)70歳以上や重い病気など1年を通じて辞退を申し立てるか(3)仕事などで裁判員になるのが難しい月(2カ月まで)--を尋ねる。

しかし国民には、なぜ裁判員制度を導入しなければならにのか、導入しないと不都合なことがあるのか、裁判員制度の内容はどんなものか等ということが殆んど分かっていないと思う。

裁判員に指名される人物は知力、判断能力、教養、成熟度、等千差万別で信頼にたる判断が行われるか不安だし、アメリカの陪審制では殺人者のシンプソンが無罪になった例もある。専門家が判断するほうがベターと思うがどうだろうか?

後期高齢者医療制度では導入してから問題点が噴出し、説明不足を反省したがこのままでは同じ轍を踏むのではないかと危惧される。

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『裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。                                          裁判員制度導入のもうひとつの背景として、先進国の多くが国民も裁判に参加する陪審制、参審制のいずれかの裁判制度を採っており、それらの世界的な流れ(グローバルスタンダード)に制度を合わせる政策的な目的もあるといわれている。』(ウィキぺディアより)

Mugen

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コメント

 裁判委員制度は、本来必要なことなのだろうとは思います。しかし、現在に日本おける自白偏重、尋問の録画録音出来ない等がある限り、裁判員に情報が正しく伝わらない可能性が多く、警察、検察の結論をを承認するだけの役割しか果たせない危険性があると思います。

投稿: ふる | 2008年10月20日 (月) 11時56分

ふるさんへ
>裁判委員制度は、本来必要なことなのだろうとは思います<
同感です。
実際裁判官、弁護士の偏りにも疑問を抱くことも多く、要は裁判員制度の導入の仕方が重要と思います。

投稿: Mugen | 2008年10月20日 (月) 21時06分

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