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2008年10月28日 (火)

解散総選挙 首相先送りを示唆

麻生太郎首相が、解散総選挙を先送を示唆したのは、世界的な金融危機への対応を優先すると言うが背景にはいま解散しても、与党で過半数を維持するのが困難と言う判断があるためだ。

首相は、30日にまとめる追加経済対策の実施と、来月15日に米国で開かれる金融サミットなどの首脳会議で積極的に発言することで、自らの指導力をアピールし、支持率を上げてから解散する意向とみられる。

早期解散を主張してきた民主党、公明党及び自民党の一部も経済危機の環境下だけに苛立ちながらもすっかり首相のペースにはまっている。

しかしこの環境下でも先週の朝まで生テレビのアンケートでは早期解散すべきだという視聴者の意見が過半数をを超えた。国民の信を問うていない政権が3代続いていることと、経済危機で隠れてしまっているが、年金問題、事故米などの食の安全問題、天下り問題等々自民党ではだめだ、一度民主党にやらせてみたらという空気が盛り上がっていたからだ。

かなり盛り上がっていた解散総選挙熱も、先送りによりいったん収まり民主党の徹底抗戦でまた混乱が予想され、首相がもくろむようにはなりそうもない。

Mugen

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