雇用・能力開発機構の存続論争・・国民不在の政治

茂木前 行革大臣が福田首相時代に廃止を決めた雇用・能力開発機構をまた厚労省が復活を蒸し返し論議を呼んでいる。

前総理の決定を無視して後戻りをするという日本の政治はどうなっているのだろう。そもそも雇用能力開発機構は元渡辺大臣の言うように、天下り、無駄のシンボルだったはずだ。

どこまでも官僚のなし崩し的な骨抜き行動を抑制できない大臣は飾りといわれても仕方ない。

舛添大臣も官僚を使いこなすといった麻生総理も何の発言もしないで知らない振りをしている。

こともあろうに甘利行革大臣は有識者会議の結論や国民の意向を無視して一部存続させるという厚労省と機構側に歩み寄る姿勢を打ち出している。

全くどこを見て政治をやっているのだろう。これでは国民の政治不信は募るばかりだ。

Mugen

期待はずれの党首討論

予想通りの内容で期待はずれの党首討論であった。

原因は小沢代表にある。情勢は圧倒的有利にもかかわらずいままでの怒りをぶっつけて追い詰めるという迫力に欠けていた。そもそもいざ対決という場面でへらへらする表情は照れ隠しかも知れないが頂けない。

うまく追い込めば例によって苦し紛れに何を言い出すかわからなかったと思う。

それでも内容は圧倒的に小沢代表のほうが筋が通っており麻生首相はいろいろしゃべっているのだが何を言っているか全く要領を得ていなかった。

麻生首相は知識不足、勉強不足なのになぜ党首討論が得意なのかわからない。全く勘違いもはなはだしい。

Mugen

麻生首相殿 世界は景気対策に動いています

（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）でも（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、各国は深刻な世界経済の悪化を防ぐため、迅速かつ断固とした対策を採ることを合意しましたね。

各国政府は100年に1度の危機に対応するため政策を総動員しています。

アメリカは追加金融対策に80兆円の投入を発表しました。またオバマ大統領も1月20日就任ですが政治空白を作らないようにとオバマ政権経済チームを発表し連日記者会見に応じています。

中国は約56兆円の大型景気対策に引き続き26日には1.08％という大幅な金利引下げを発表しました。

EUは25兆円規模の経済対策を加盟国に提示し自動車業界には6300億円の支援策を行う方針です。

麻生さん。あなたは会議から帰国してから毎日何をしているのですか？スピード大事と自ら言いながら最重要の第2次補正予算の先送り。目立つことといえば失言ばかり。

世界を見ない、国民を見ない、自分のことしか考えない貴方が総理でいると日本はだめになります。

Mugen

麻生太郎のポスター

麻生は総理をやりぬくぞ。

誰がなんと言っても総理は辞めないぞ。

4度の挑戦でやっとつかんだ総理の座は離さないぞ。

道路需要の将来推計を下方修正

国交省は道路需要の将来推計を下方修正した。

これまで交通量は2020年まで増加する予測であったが、少子化、若者の車離れ、軽自動車の増加などが要因で2005年からすでに下降している可能性があるらしい。

現在の道路整備計画は10年で59兆円というものであったが必然的に圧縮されねばならない。

いままで政府の予測はことごとく外れてきたというか都合の良い予測をする傾向があったがこの機会にシビアに見た予測の下に本当に必要な道路と優先順位を決める基準を策定すべきだ。

すでに道路族は命の道路とか、生活道路とか、予算枠を決めないで必要な道路は作らねばならないと言い出しているが全く全体を見ない、現状を客観視しない身勝手な発言だ。

Mugen

公明党 高木陽介議員に問う

高木陽介　１９５９年生まれ。創価大学卒。公明党広報局長、選挙対策委員長。

連日テレビ出演し苦しい言い訳を続けすっかり言い訳上手になった。

麻生総理が経済対策優先、スピードが大切といったにも関わらず第二次補正予算案の提出を先送りしたことに対し自民党の中堅若手議員のグループからでさえ矛盾しているという声が上がっている。

公明党は早い時期での解散総選挙を望んでいたにも拘らず政権への執着からか、高木陽介は補正予算提出には準備に時間がかかるため1月の通常国会提出になると麻生首相をしどろもどろで弁護している。

いかに立場上の発言とはいえ政治家としての自分自身の志に反しないのかと問いたい。言い訳や、党利ばかりに目が向き国民の意思を見ようとしない姿勢は国民は見逃さないことに気付くべきだ

Mugen

プーチン首相 年初に来日

日露首脳会談でプーチン首相の年初来日が決まった。

ロシアは国内のエネルギー事情で極東、東シベリアのインフラ整備に日本の技術援助を必要として日本との外交活発化を望む兆しがあるという。

日本にとっては停滞していた領土問題の解決に向け総力を挙げて交渉に当たる機会になる。二島返還ではなく1933年の東京宣言の四島一括変換の再確認からスタートして欲しい。

しかし領土問題を解決するには妥協点も必要で、国境線を択捉島の北側に設定し施政権のみ当面ロシアに残すという1998年の川奈提案を支持したい。同時にロシアの望むインフラ整備の支援を大規模に行うという提案を行えば解決への可能性が高まると思う。

ただ日本の弱点は麻生政権がいかにも不安定で相手国からの信頼が薄いことである。その意味でも一刻も早く解散総選挙を行い安定政権を築くことが必要だ。

mugen

民主党小沢代表の戦略

民主党の小沢代表は２３日のＮＨＫ番組で熱く語った。

麻生首相は新テロ特措法と金融機能強化法を通すため今国会を最大１月まで延長する意向にもかかわらず

第２次補正予算案は準備が間に合わないという理由１月通常国会まで提出を見送ろうとしている。

小沢代表は４～５か月、経済面で空白ができることになり国民への裏切りだ、出さない場合は民主独自の経済・金融対策法案を提出すると言う。

小沢代表は人気は低いし欠点も多いが、いまの政治の仕組みを変えていこうとする強い思いがあり、軽薄で行き当たりばったりの麻生首相よりははるかに良い。

次期の首相に誰が良いかというアンケートでは麻生首相がダブルスコアで小沢代表より良かったが、人気投票ではないのだから麻生に投票した国民はどこを見ているのかといいたい。

尤もこの２ヶ月間で麻生太郎のだめさ加減がわかったと思うが・・・。

Mugen

対馬が危ない

長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村官房長官は２０日の参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら（対策を）考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。山谷えり子参院議員（自民）の質問に答えたもので、安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した不謹慎な発言との批判が出そうだ。（ＦＮＳニュース）

近年対馬は韓国人観光客が激増し島の不動産が続々と韓国資本に買い占められていて日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。

これまでも北方領土、竹島の領土問題では日本の姿勢は弱腰で相手国の横暴に手をこまねいていても問題を常に先送りしてきた。

今回の河村官房長官の姿勢にはわずらわしいことには首をつっ込みたくないような姿勢が見え、麻生首相も特に問題視することもなく韓国に付け入る隙を与えてしまった。

Ｍｕｇｅｎ

あきれた甘利行革相

甘利行政改革担当相は２１日、茂木前行革大臣と舛添大臣が９月に解体を決めていた独立行政法人、雇用・能力開発機構を存続も含めて再検討する意向を表明した。

いまさら何を考えているのかと言いたい。無駄をなくす、天下りをなくす、独立行政法人をなくすという課せられた流れが全くわかっていない。

甘利明は総裁選では自分の所属する山﨑派の石原伸晃ではなく麻生を支持し大臣になった。

消費者金融のグレーゾーン金利問題時には廃止に反対した。多額の献金を受けていたからだろう。

また労働大臣時には労働者派遣の規制緩和を陳情していた人材派遣会社１２社から献金を受けていたし道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会からも献金を受けている。

事務所費問題では高額の事務所比を計上し処理法も疑問視された。（ウィキペディアより）

一連の行動からいまさら雇用・能力開発機構を再検討するというのには胡散臭さを感じる。

本来やるべき公務員改革も本気でやる気があるのかどうか疑わしく、政治家ではなく政治屋だ。

Mugen

日本企業のグローバル戦略

日本は経済は頑張っているが政治が足を引っ張っていると言う外国の評価がある。

世界の経済不況の中、円高を背景に日本企業による海外企業のM&Aが増加している。世界全体のM&Aが金融危機で前年比4割減の水準のなか日本は前年比3.7倍の626億ドルでここへ来て積極さが目立っている。

日本企業は内部留保のある企業が多く、円高を武器にこの金融危機を絶好のグローバル化のチャンスと捕らええいるのである。

日本企業のトップの真剣な経営姿勢がうかがえる。それに引き換え麻生政権は今日も迷走を続け日本丸の足を引っ張っている。

漫画を読み、夜な夜な飲み歩く麻生首相はまじめに政治に取り組んで欲しいものだ。

日本企業の最近のM&Aの紹介

三菱レイヨン・・・英国最大手化学会社を1500億円で買収しアクリル樹脂で世界一の企業になった

NTTドコモ・・・タタテレサービスに2600億円出資しインド携帯市場に進出

キリンホールディングス・・・オーストラリア乳業2位のデアリーファーマ ーズの買収に引き続き清涼飲料会社の買収提案も明らかにしている。

Mugen

麻生首相の迷言

１９日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議での発言

  ●地方の医師確保策に関連し、「医師には社会常識が、かなり欠落している人が多い。」と発言したのに対して、日本医師会の中川俊男常任理事は「信じられない。首相がそんなことを言うとは思えない」と言った。

漢字が読めなかったり、うかつな失言を繰り返す首相のほうが全く社会常識が欠落している。

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●２００９年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、１兆円の配分内容が不明確であったが、地方自治体に１兆３０００億円を超す額を配分し、その内１兆円については、使途を限定しない地方交付税での配分を考えていることを明言した。

政府・与党内の調整中の段階で首相が思いつき的で人気を取るような発言に対し、道路族からの反発は必至でまた迷走しそうだ。

Mugen

麻生太郎の経済政策は無知による政治的良心の欠如

宮下真司のビデオニュースのなかでジャーナリストの上杉隆氏が「麻生太郎の経済政策は無知による政治的良心の欠如」と表現したがいい得て妙である。また角谷浩一氏は「見通しのないまま政権を維持している」と表現している。

民主党が政権をとると官僚も緊張感を持って政権を支えるはずだからいまや民主党政権のほうがまし・・・・・

その他もろもろの対談が面白いのでビデオ参照。

宮下真司　　　

「成塾社会」へと向かいつつあ流布透明な社会を分析する社会主義者。自らの立場を「新保守」「亜細亜主義者」「リベラリスト」と規定

党首会談不調で波乱が起きるか？

民主党の申し入れで急遽党首会談が開かれた。

「景気対策関連の２次補正を今国会に提出すべきだ」と言う小沢代表に対して「補正を出せるように努力している最中だ』とお茶を濁し会談は不調に終わった。

景気対策優先にと言う麻生首相の頭には、すでに年末の資金繰りに苦しむ中小、零細企業のことはきえてしまって、思惑違いの支持率低下や党内の不協和音のことで占められるようになっているようだ。

しかし小沢民主党も、選挙モードは息切れし要求が入れらそうもないため、強硬路線に転換し１８日の審議拒否も辞さない構えを見せている。

与党は、第２次補正予算は今国会での延長審議は避け、来年１月の通常国会に提出する予定だったが民主党の対応しだいでは延長せざるを得ないと準備を始めた。

一転国会は波乱含みの様相を帯びてきた。

Mugen

小沢一郎の憂鬱

麻生総理の解散の来春先送りという肩透かしのため政権交代構想に狂いが生じ歯軋りをしている。

参院選大勝利後、即衆院選に向かっての準備を着々と進めもくろみ通り支持率も上がり政権交代も目前に迫っていた。

選挙の顔として福田さんと交代した麻生首相であったが、情勢不利と見るや臨時国会冒頭解散をやめてしまい、世界金融危機を理由に経済対策優先に路線転換し解散の引き伸ばしで民主党を翻弄してきた。

小沢代表は解散し安い環境作りのために金融機能強化法改正案と新テロ対策特別措置法改正案の早期採決には協力する姿勢を見せてきたが麻生首相に振り回されただけの結果になっている。

麻生首相対小沢一郎の個人的支持率も麻生首相に差をつけられさらに苦手な党首討論を迫られるのも憂鬱の種になっている。

強硬対決路線に転換するにも経済対策優先の大義名分に逆らいにくく難しい対応策を迫られているが、麻生首相は自滅の道を進み始めているのでここはじっくり機が熟すの待てばよいのである。

Mugen

麻生首相の憂鬱（勝手に推測）

麻生首相は完全に解散のタイミングを逸した。後は残る道は野党に追い込まれ解散か政権投げ出しだろう。

今日、解散は来春以降への先送りを示唆した。解散カードと予算成立優先というカードで総理の座の延命策を図っている。

実は麻生首相は次期総選挙では自民党は民主党に破れる事を予想している。政策優先とは名ばかりで第二次補正予算の今国会への提出を見送れば筋道が通らない。

今回の給付金問題の迷走で麻生首相は自分の指導力のなさと、求心力の低下を気付いたはずで与党の中でも孤立感が高まりそうだ。何とか外交で存在感を示したいと緊急経済サミットで１０兆円の大判振る舞いをしたのだ。

このように推測すると首相の今後の行動もみえてくるが経済優先より民主党との駆け引きを優先し立ち往生しそうだ。

Mugen

世界人口６７億人に増加

国連の０８年版「世界人口白書」によると世界の推計人口は前年から約７８５０万人増の６７億４９７０万人となった。

今後もアジアやアフリカの途上国を中心に増え続け５０年には現在の36％増の約９２億人になるという。

日本は０８年は前年より３万人減の１億２７９４万人（世界第１０位）で人口減少に入っている。そして５０年には２０％減の１億２５０万人と推計されている。

この統計は食料不足、水不足、自然破壊、地球の温暖化等いろいろな課題を示唆していて人類の英知が問われている。

日本はますます少子高齢化が進み、今後若年層の人口増がない限り国の発展は見込めない。少子化対策は勿論のこと、移民の受け入れも検討してもいいのではないか？

Mugen

大戸川ダムの中止要望

淀川水系で国土交通省近畿整備局が計画している大戸川ダムについて、大阪、京都、滋賀、三重の４府県の辻が建設中止を求めた。

緊急性が低いうえ、環境への影響や、財政負担の重さが反対の理由だ。今春には有識者委員会がダム建設派適切ではないと言う意見書をまとめている。

９月には熊本県の浦島知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を求めている。

大戸川ダムは４０年前計画されたものらしいが国交省整備局はなぜいったん計画されものの中止や、変更が出来ないのだろうか？いまさら止めるわけにいかないと言う面子だろうか？さらにダムを作らないのなら道路は作らないとお門違いの圧力をかけたりしている。

麻生首相は先週地方整備局の見直しを指示したが、硬直化した体質はいまや税金の無駄遣いの元凶にもなっている。

整備局と地方自治体は業務の重複も多いので整備局は解体して地方に財源と権限を委譲すべきと思う。

Mugen

失言大国日本 兵庫県知事の震災チャンス発言

１１日、近畿ブロック知事会議で兵庫県の井戸敏三知事「関東大震災が起きれば、（関西経済に）チャンス」と発言した。

当然のことして「非常識」と全国的に大ブーイング。

首都直下地震をシミュレーションした小説「Ｍ８」の著書の神戸市在住の作家、高嶋哲夫氏は「兵庫は地震の悲惨さが一番、身にしみている県であり、全国から支援を受け、やっと立ち直ってきた立場。ほかの地域の被害を利用しようというのは、口が裂けても言うべきではない」と批判する。

それでも「なんで謝らなければいけないのか」と開き直る始末。全く非常識で思考回路がどうなっているのか疑いたくなる。

知事にまでなった人物なので競争を勝ち抜く能力はあるに違いないが、バランスの取れた判断力がなく、何よりも教養に裏づけられた品格にかける。

藤原正彦氏の「国家の品格」を読んで欲しい。

　　　　　Mugen

迷走給付金のどたばた

迷走していた給付金の内容がが決まりそうだ。

所得制限額は１８００万円でそれ以上の所得者は自主的に辞退して貰う、というなんとも国家の政策とは思えない中途半端な内容だ。

その上給付金と言う名称はイメージが悪いから名称を変える案が上がっているらしい。

「いい加減にしろ、馬鹿にするな！」と言いたい。後期高齢者医療制度のときも、国民の不評を買うと長寿医療制度に名称を変えたがそんな問題ではない。

国民を馬鹿にした、上から目線で上っ面の発想をしているが国民は馬鹿ではない。現に支持率アップのつもりの給付金が税金のばら撒きと国民の６割強が反対している。

無所属の江田けんじ議員ではないがとても麻生内閣に政権を託すわけにはいかないと言うことが多すぎる。

Mugen

海士町の挑戦 山内町長はえらい

日本は政治の不作為から年金の破綻、医療制度の破綻、少子高齢化、教育の破綻、不正経理、税金の無駄づかい、国際競争力の低下等々あらゆる破綻が顕在化して危機的状況を迎えている。

そんな中でも意思とやり方しだいで明るい未来への道を見出した地方自治体がある。海士町の山内町長の大胆な行政改革、少子化対策、新たな産業振興策を紹介したい。

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島根県隠岐郡海士町は、島根半島の沖合い約60㎞の日本海に浮かぶ隠岐諸島の中ノ島からなる面積33.5km²、人口2581人（平成17年国勢調査結果速報）の町です。

　 同町は、平成の大合併が進む中で、合併をしない道を結果として選ぶこととなりましたが、少子高齢化による生産年齢人口の減少、公共投資の急激な縮小、地方交付税の大幅な減額による財政危機と言った厳しい状況の中でも、地域の持つ潜在的な能力と可能性に賭けて、未来を切り拓こうとする新たな挑戦に取り組んでいます。
　

地方交付税の削減、借金の拡大で、地方の自治体はどこも苦しんでいますが、
海士町の財政悪化も深刻で、一時は島が破綻する寸前まで悪化していました。
人口の減少も激しく、戦後は７０００人近くいた人口も２４００人まで減り、
とくに若い世代が島から離れ、超高齢化の過疎の島になりました。

４年前、全国で平成の大合併が押し進められる中、
海士町の町長（山内道雄）は、これでは島が潰れてしまう！
と危機感を抱き、合併ではなく自立の道を選択しました。


町長は「自らの身を削らない改革は支持されない」と給料を５０％カット。
そんな町長を見て、職員も議員も教育委員会も自発的に給料をカットしました。

カットした給料で捻出した税金は、子育て支援に回しました。
例えば、３人目の保育料は無料、４人目には出産祝い金として１００万円。
住民の意識も変わりました。
住民の方からバス料金の値上げの申し出があったり、補助金が返上されたり、
自分たちに出来ることはないか、町のみんなが考えるようになりました。

そして、なんとわずか４年で、全国から多くの人が移住する町に成長し、
しかも引越してくる人のほとんどが働き盛りの若い世代で、財政も好転しました。

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町長いわく、町を活性化させるためには、『よそ者と若者とバカ者』が必要なんだそうです。（ここでは、強い思い、破天荒な発想、熱烈な実行力を持っている者をバカ者といっています）

国に当てはまるヒントが多くあり国会議員は海外視察といって遊びに行くのではなく海士町（そのほかにも立派な自治体が多くある）を視察して勉強して欲しいものだ。

Mugen

ニュージーランドも政権交代

ニュージーランドで８日投票された総選挙で野党国民党が第１党になり少数政党との連立で９年ぶりに政権を奪回した。次期首相就任予定のジョン・キー党首は「多くの人が変革へ１票を投じ新たな政府が生まれた」と勝利宣言をした。

いま世界はアメリカ発世界恐慌危機、オバマ氏の大統領当選を機に大きく変革の時期を迎えている。

欧州連合（EU)はイギリスの1.5％利下げをはじめとする各国の利下げ、公的資金の注入、ドイツの６兆円規模の経済対策など一体となって、金融安定化策、景気対策を実施している。

経済の浮上策に加えEUの世界経済に対する優位性の強化に力を注いでいる。

アジアでは中国、韓国、北朝鮮が新大統領オバマへの対応とそれぞれの力関係、距離関係を模索している。

サミット議長国の日本は新秩序構築へ向け主導権をとるべく発言、行動すべきと思うが、今、政治家は解散総選挙の時期をめぐって浮き足立っていて世界が見えているのだろうか？

Mugen

麻生首相についての考察

麻生首相は結構気持ちが表情に出るタイプらしい。オバマ大統領当選以来表情が優れない。

それでもどういう風の吹き回しか、今日また見え見えのパフォーマンスを行った。下町視察で訪れた亀有商店街で愛読漫画「こち亀」の話を持ち出し疲れのバロメーターにしていると語った。

人の趣味に口を挟むつもりはないが、一国の総理が少年ジャンプや、少年マガジンを読み漁る図はあまり想像したくない。一連の行動や言葉遣いに精神性の低さを感じる。

いま麻生首相は実績作りに焦りがあるように見える。定額給付についても熟考することなく全世帯に給付と発表したため、今になって閣内で年収に制限を設けるべきとか、事務手続きが煩雑だとか不毛な議論をして不統一さが目立っている。

麻生首相が解散カードを振り回して一人よがりの行動をしているため、内閣の一体感が全く感じられず、一人浮いてしまっている。いま日本にとって大事な舵取りが必要な局面であることを肝に命じていただきたい。（写真は産経ニュースより）

Mugen

地方農政局、地方整備局は廃止出来るか？

麻生首相は地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎氏に中央省庁の出先機関の廃止を検討するよう指示した。

これまで国の出先機関と地方自治体の業務が重複する無駄や天下り先になるなど問題視されてきた。

国土交通省の地方整備局は予算8兆円、職員数2万2千人、農水省の地方農政局は予算1兆円、職員数1万5千人と巨大組織だ。

この巨額の財源移譲と職員の扱いには族議員や官僚の反発があり、実現には相当な意思と労力が必要とされるだけに選挙用に安易な取り組みをしても失敗に終わる。

現に前渡辺行革大臣が特殊法人改革を進めようとしたときに町村官房長官や冬柴国交大臣などの反対で孤立しほとんど実効が上がらなかった経緯がある。

麻生首相は大胆な行政改革の後に消費税を上げたいといったが、大胆な行政改革とは具体的に何をいつまでにどのように改革するかを言っていない。

もしもこの地方出先機関がそのひとつにあたるなら本当に実現して欲しい。自公政権の支持率が低下し続けるのは、政権交代を望まれるようなったのは何事においても国民は裏切り続けられたからである。

Mugen

オバマ旋風の影響

オバマが新大統領になり民主党が８年ぶりに政権を奪取したことが、日本にもチェンジのムードが広がるのではないかと自民党に動揺を与えている。

一方、日本民主党はこのオバマムードを追い風に次期衆院選を有利に戦おうと意気が上がっている。

麻生総理は支持率が低いからと臨時国会冒頭解散の時期を逸し、経済政策優先と解散を先送りし、今度はムードが悪いからと１月解散も先送りすると、国民の信のない政権をいたずら伸ばすことになり主体性のない政権と、追い込まれそうだ。

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オバマ大統領の演説はすばらしく、強いメッセージを国民に送り勝利した。

「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」、「Ｙｅｓ　ｗｅ　ｃａｎ（きっと私たちはできる）」「Ｌｅｔ　ｕｓ　ｋｅｅｐ　ｔｈａｔ　ｐｒｏｍｉｓｅ－ｔｈａｔ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｐｒｏｍｉｓｅ（米国の約束を実現しよう）」

「リベラルのアメリカも保守のアメリカもない、あるのはアメリカ合衆国だ」

「この選挙は黒人対白人の戦いではない。過去対未来の戦いだ」

「完璧（かんぺき）な大統領にはなれないが、国民に正直であることを約束する」。

「変革が米国に到来した」】「米国に変革が到来した。これはあなたたちの勝利だ」

わが国の政治家たちは、この強い「言葉の力」から何を感じ取るだろうか。

Mugen

オバマ氏黒人初の大統領

オバマ氏がマケイン氏に圧勝して黒人初のアメリカ大統領に決まった。予備選から始まった長い選挙戦を通してアメリカのダイナミズムが発揮され、黒人差別社会から一歩脱して可能性の国であることを証明した。

アメリカは小泉総理が尻尾を振ってついていったブッシュ共和党政権にはっきりノーを突きつけ、オバマのチェンジを選択した。オバマの若さ、精悍さ、人をひきつける演説、は新しいアメリカを予感させる。

オバマは日米同盟を重要視しているので日本にとって大きな変化はないだろうが、兵のイラク撤退、アフガニスタン増強、また経済対策など、日本に新たな協力を求めてくると思われる。

日本は何か起こってから、何か要求されてからではなく、世界に発するはっきりしたスタンス（アメリカ追従型からの脱皮、対等な日米関係、厳然とした拉致問題への姿勢等）を示すチャンスと思うが、いまの不安定な政権ではとても期待できない。

自公政権の延長上には微調整はできても大きなチェンジは期待できない。日本も政権交代という大きなチェンジを求めるうねりが大きくなっている。　（写真は毎日新聞）

Mugen

無所属議員 江田憲司を応援する！

江田憲司は現在いかなる政党・会派にも属さない完全無所属の立場を貫いており 、是々非々の行動、発言をしている。

彼は官僚出身で、官僚の手の内を知り尽くしている。いまの官僚主導の政治を変えない限り政治は良くならないと言う。言いなりになる麻生総理誕生で官僚は大歓迎しているらしい。

彼はよくテレビに出演して発言しているが、説得力があり共感することが多い。

与謝野大臣があれだけないと言っていた埋蔵金を少しだけ経済対策の財源にして、しかるべき時返すと言う発言したが、江田憲司が言うには埋蔵金は少なくとも４５兆円あるという。

彼は麻生太郎を良く知るだけに早く麻生政権を打倒しないといけないと力説している。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mugen

「麻生政権打倒　私は決意した・・・超人大陸

日本の未来を明るくする「21世紀の国富論」 原丈人

日本は今、将来の不安のために暗いムードが蔓延しているが日本人に希望を持たせてくれるものすごい日本人が世界を舞台に活躍している。

その人は原丈人。日本を世界で最も必要な国にしようとしている。そのために、日本を基幹産業のコア技術最先端の国にし、一方では世界の飢餓を救おうとするなど多彩な活動をし、現実に実を結び始めている。

会社は株主のためと言う間違った考え方からマネーゲームの果てに,サブプライムローンで破綻したアメリカ。日本はその２番煎じから脱却し次世代を担う先端基幹産業を育てるべきと主張する。

コンピューター、IT産業の時代の終焉を見越しXVDを開発した。これはインターネット回線でインターネットテレビ電話を可能にするものでインフラが整っていない発展途上国でも遠隔教育、遠隔治療を可能にするものである。

世界の飢餓を救うプロジェクトでは高タンパク、高ビタミン、高ミネラルと三拍子そろった奇跡の藻を開発し（１００g中タンパク質６５ｇ含有、ちなみに牛肉のタンパク質は100ｇ中19.7ｇ）国連機関を使い飢餓にあえぐアフリカの給食や病院等に配る。このプロジェクトの普及を日本の若者に託そうとしている。

このように日本発の世界革命が世界に必要とされる日本の道であると言う。

アメリカはすでに破綻していて次世代をリードする力はない。日本は先進国で最も安い税金の国にすれば世界の優良企業や優秀な頭脳が日本に集中し、結果的に税収が増え豊かな国に転換できると言う。究極の上げ潮派ともいえる。

今の政治家は目先のことしか考えず、利権、既得権にしがみつき、傷口に絆創膏を張るだけの政治しかしていない。彼は日本の財務省参与、税制調査会特別委員、産業構造審議会委員もしているので、全く発想を新たに２０年後を見据えて世界に必要な日本にするためのプロジェクトを立ち上げて政策と連動していけば新しい日本に転換するのも夢ではないと思う。

日本の若者が世界を救う！原丈人　報道 2001

→http://video.google.com/videoplay?docid=-461406907663332382  を見てください。

「２１世紀の国富論」

シリコンバレーで数々の企業を成功させてきたベンチャーキャピタリスト、原丈人氏の初著作で、
これまで主流であったアメリカ流資本システムへの苦言と、今後の新しい市場、産業、会社のあり方を明快に解説している本。

「原丈人の肩書き」

ベンチャーキャピタリスト、デフタパートナーズグループ会長。アメリカ共和党のビジネス・アドバイザリー・カウンシル評議会名誉共同議長、
国連経済社会理事会CISRI 常任監視団大使兼UNONG WAFUNIF 代表大使（後発発展途上国担当）、財務省参与、税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、
（財）アライアンス・フォーラム代表理事、（財）原総合知的通信システム基金理事。

Mugen

生活支援定額給付金

麻生首相は経済対策で全世帯対象に2兆円の「生活支援定額給付金」を発表したが、ばら撒き批判も強く、また年収3000万、4000万の世帯にも給付するのはおかしいという批判もあり、年収1000万以下に所得制限をする検討を始めた。

また、６５歳以上の高齢者と１５歳以下の子どもはさらに１人あたり１万円程度を上乗せすることも検討している。

民主党小沢代表も指摘したがいかにも対策が場当たり的でなかなか定まらない。その効果も疑問視されていて、給付金による消費増は国民総生産（GDP)の押し上げ効果0.1％と試算されている。

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衆院選前哨戦 長崎2区久間元大臣対薬害ヒロイン福田衣里子

25日諫早医師会の「医療福祉政策を聴く会」で自民党現職久間章生（67）と民主党から出馬予定の福田衣里子（27）が初対決をした。

後期高齢者医療制度について福田氏は「差別的な制度で撤廃すべきだ」、対する久間氏は「元に戻せば医療制度は行き詰る」と反論。

主催の医師会は従来自民党支持だが各候補の考えを聞いて支持者を決めたいと久間氏離れが加速している。全国の医師会でも今回の医療制度に反対して自民から民主党支持に移行しているところが多い。

久間氏は防衛省の収賄疑惑をかけられたときに病院に入院し逃げ延びた経緯があるだけに、近年ほとんどかえっていなかった地元に毎週のように戻り行事回りやミニ集会に参加しているが、次期選挙では人気の薬害ヒロイン福田衣里子に敗れるだろう。

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