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2008年12月15日 (月)

野党の雇用対策関連4法案提出

Ya非正規雇用社員の解雇をはじめ内定取り消しなど雇用情勢の悪化に対し与党が具体策をとらないならと雇用対策関連法案を民主党、社民党、 国民新党、の野党3党が参議院に提出した。

内容は(1)内定取り消しを規制する労働契約法改正案(2)雇用調整助成金の対象に非正規労働者を加える特別措置法案(3)雇用保険の加入条件を緩和し、最高月額10万円の生活支援金を支給する雇用保険法改正案(4)有期労働契約に関するルールを定めた労働契約法改正案-の各法案である。

これに対し自民党は残る会期もみじかく反対も出来る内容でないだけに対応に苦慮するであろうが

現実に解雇された労働者に今月中に具体的に手が差し伸べられるように与野党の党略がらみでない生きた対策を実現して欲しいものだ。

Mugen

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コメント

TBありがとうございます。
オリックスの宮内義彦は利益至上主義のアメリカ的経営者であると思う。そのためには手段を選ばず会社を大きくしてきた。小泉内閣で総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化を推進していた立場にもかかわらず儲かるならとかんぽの宿を安価で落札した。経営者の倫理観が欠落していると言わざるをえない。
鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明しているので国民新党や、民主党の要請に応じて、この譲渡契約を撤回させることを期待したい。

投稿: Mugen | 2009年1月 9日 (金) 11時34分

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「かんぽの宿」新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営の判断」 日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」70施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。オリックスグループの最高経営責任者(CEO)、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の旗振り役だっただけに「お手盛り」批判は否めなず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手...... [続きを読む]

受信: 2009年1月 8日 (木) 13時18分

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