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2008年12月20日 (土)

どうなる裁判員制度

001 来年5月から始まる裁判員制度の裁判員候補者約29万5千に辞退希望などを聞く調査票が送られたが15日までに約40%の10万9千通が返送されてきた。転居先不明などで最高裁に戻ってきたものも約2700通ありなかには「受け取り拒否」と書かれたものもあったという。

裁判員になりたくない人は多く、制度に反対する団体が20日、都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者3人が実名で反対や制度廃止を訴えた。

「素人が審理しても意味がない。」「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などとという意見もあり

社民党の保坂展人議員は多くの国民・市民が不安や懸念を抱いている。3 か月も開いている臨時国会でこの裁判員制度についてほとんど議論がされていないのはおかしいと訴えている。

裁判員制度がグローバルスタンダードとはいえ、消化不良のまま導入するのは混乱を招くだけだ。あらゆる面で中途半端に物事を進めていく日本の政治は完全に転機を迎えているといえるのではないか?

『裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。裁判員制度導入のもうひとつの背景として、先進国の多くが国民も裁判に参加する陪審制、参審制のいずれかの裁判制度を採っており、それらの世界的な流れ(グローバルスタンダード)に制度を合わせる政策的な目的もあるといわれている。』(ウィキぺディアより)

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