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2008年12月 3日 (水)

橋下知事の問題提起 「不要な国事業の負担はしない」

Hasimoto 大阪府の橋下徹知事は3日、国道や1級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示した。法律で定められた負担金を都道府県が予算計上しないのは極めて異例だ。

橋下知事は報道陣に「府は職員の退職金、人件費までカットしている。国の直轄事業の進め方は府のペースにあわせてもらう。優先順位をつけて、必要か不要かを考える」と述べた。 (asahi.comより)

これまで地方自治体は国の事業には黙って従い費用を分担してきたが、無駄や不急な事業など官僚が机上で計画したもので自治体の実情にそぐわいないものも多かった。

この法律で義務付けられている地方の負担金に対して府の優先順位にあわせて進めたいという橋元知事の勇気ある問題提起は全国各自治体の共感を得られると思う。

慣習や、前例を否定することから現状打破をして、進歩につながることを願う。

Mugen

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