尖閣諸島領有権問題と日米同盟

  尖閣諸島領有権問題とは日本が実効支配している尖閣諸島に1971年天然資源が発見されると急に中国と台湾が領有権を主張して領有権問題がおき現在に至っている。

先日の国会で民主党の前原氏の質問に対し、麻生首相は中国に尖閣諸島が進攻された場合は、日米同盟に基づきアメリカも日本と協働で対処するとの認識を示した。

これに対し中国は、「強い不満を表明する。魚釣島は中国固有の領土であり断固反対する」との談話を発表した。

また台湾の領有権を主張する民間団体は５月に日本の領有に抗議するため、同諸島に上陸する計画があると発表した。

日本の海上保安庁はは、中国海洋調査船が昨年１２月８日、同海域の領海に侵入し、約９時間に渡って航行したことから警戒監視活動を続けていたが、この度ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えている。

アメリカの態度はブッシュ政権時には共同歩調を取ることになっていたが、オバマ政権になって領土問題は当事者間で解決すべきということで態度を明らかにしていない。中国への配慮だと思うがアメリカの態度変更には強く抗議すべきだろう。

Mugen

２１世紀臨調 早期の衆院解散・総選挙を要求

各界の有識者らで構成する「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）佐々木毅前東大総長ら）は２７日、都内のホテルで記者会見し、話し合いでの早期衆院解散・総選挙を求める緊急アピールを発表し、

麻生政権の混迷ぶりについては、「支持率の低さ以上に、統治能力の欠如に起因している点で政治の危機だ」と指摘し、「効果的な策がなく、確たる目途もなく政権を持続させることは国民の利益と両立し得ない」と政府・与党を厳しく批判した。

今日、 09年度の予算案が可決され一気に麻生退陣への動きが活発化してきた。

武部元幹事長は選挙前の退陣をはっきり要求し新グループの結成を目指す発言をした。

麻生首相を支えてきた森喜朗元首相も、もはやこれまでと、先日「青木幹雄前参院議員会長、渡辺恒雄読売新聞社会長らと開いた会合で、「ポスト麻生」を話し合っている。

石原幹事長代理は、首相退陣と総裁選前倒しを念頭に、後期高齢者医療制度見直しに関する議連設立を計画し総裁選出馬の基盤固めをはじめた。

英ブラウン首相も、麻生政権の経済対策の遅れが世界に悪影響を及ぼしていると批判している。

経済政策が最優先と経済対策を人質に延命を図ってきたがさしたる成果も上がらず、これだけ四面楚歌の中、政権にしがみつく姿勢はもはや異様だ。

Mugen

北方領土をよく知ろう。北方四島に本籍を持つ日本人173人に増加

ロシアに不法占拠され実行支配されている北方四島に籍を置く日本人は、昨年末で173人と増加している

島別には最も遠方の択捉島が70人と最多で、国後島は43人、色丹島は19人。　歯舞群島には41人がとなっている。

歯舞群島に加え、1983年からは国後、色丹、択捉の3島にも本籍を移せるようになり、元島民や返還運動関係者以外でも転籍する人が増えている

四島への転籍は、国内の通常の移転と同じ手続きででき04年に「『北方領土』上陸記」の著者上坂冬子さんが国後島に移したことを機に増加している。

麻生総理がサハリン訪問した際に新しい解決の方法を示唆したが日本としてしっかりとした国民合意の下に毅然とした態度で交渉に臨まなくてはならない。

ノンフィクション作家上坂冬子さんも「老いの一喝」として四島不法占拠を追及せよと訴えている。

詳細記事http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090221/plc0902210401003-n1.htm

以下一部抜粋

麻生内閣の支持率が下がっている。しかし私はそれなりに頑張っておられると思ってきた。にもかかわらず、これほどコケにされて何の具体策も持てないなら、こんどこそ不支持にまわるか。（かみさか　ふゆこ）

オバマ、麻生、日米首脳会談

25日ホワイトハウスで日米首脳会談が行われた。

オバマ大統領のスタンスは非常に明確で無駄がない。日本をパートナー（援助を求める？）として重要視している姿勢を鮮明にした。

今回の首脳会談も麻生総理の要望を受ける形で最初にホワイトハウスに招待した首脳であることを強調し暗に頼りにしていることを思わせた。

会談は経済対策を中心に、東アジアの安全保障問題、とりわけ北朝鮮のミサイル問題、更にアフガンの安定化問題に渡って協力して取り組むことで一致した。まさにオバマの目論見どおりであった。

先立って来日したクリントンもオバマ政権のスタンスと政策を明確にアピールし、日本人の心情に訴える被害者家族との面談を通じ拉致問題も疎かにしないことも付け加えた。

麻生首相は本来は有頂天になりそうなところだが、このところのさすがの支持率低下、ポスト麻生の動きを感じ、さえない表情を隠しきれなかった。アメリカは政権末期の麻生総理にではなく日本に対する態度であることを感じているからでもあろう。

それでも麻生総理はアフガン特使を任命するなど期待に沿う態度を示し、ドルを基軸通貨として確認（アメリカ国債を支える？）する姿勢を示した。

麻生総理は帰国すると麻生内閣の支持を取り付けたとばかり外交の成果を強調すると思われるが、昼食会、共同記者会見もなく、この会談の麻生総理をアメリカでは冷ややかな厳しい目で見て、ニュースとしても取り扱いが小さかったことを国民は認識しておかねばならない。

Mugen

信頼できない厚労省の年金試算

厚生労働省が２３日厚生年金の将来の給付水準について、政府・与党が公約した「現役世代の手取り額の５割確保」が、辛うじて実現可能だと発表した。

しかし100年安心の年金制度と大見得を切ったが、最初の発表の出生率から大幅に予測が違っていたように、今回の発表も無理やり5割確保に合わせたような試算でとても信頼できない。

数字的には積立金の運用利回り4.1％（前回3.2％）、賃金上昇率2.5％（同2.1％）など都合の良い楽観的予測数字で試算している。

少子高齢化が益々進むと、若年層が高齢者を支える今の年金制度ではとても維持が無理で、やはり消費税で負担する型に変えざるをえないだろう。

麻生首相は中福祉、中負担と抽象的なわけの分からないことで消費税を上げようとしているが、今の福祉が中福祉なのに負担が中負担になっていないと言いたいのだろう。

国民がなぜ消費税を上げるのを反対するかというと、それは政府が全く信頼できないということだ。いつまでも表面を取り繕う姿勢は改めて欲しい。

ヨーロッパ特に北欧では非常に消費税が高い国が多いが、国民は政府が信頼でき暮らしに満足しているのが伺える。

Mugen

イスラエル文学賞受賞演説にみる村上春樹の心情

  作家の村上春樹氏（６０）は個人の自由などをテーマに優れた作品を発表した作家に贈られるイスラエルの文学賞「エルサレム賞」を受賞した。

　村上氏の受賞理由は「芸術的業績と人間への愛に深い敬意を表する」「作品にヒューマニズムが明確に反映されている」ということで、　イスラエルでは「ノルウェイの森」など村上氏の数作品がヘブライ語に翻訳され、人気作家として定着している。エルサレム賞はこれまで米国の劇作 家アーサー・ミラーのほか、ノーベル文学賞受賞者の英哲学者バートランド・ラッセルらが受賞している。

村上氏は、イスラエルのガザ攻撃を容認することになるということで受賞には多くの反対があったが、あえて自分のメッセージを伝えることを選び15日の授賞式に出席した。

受賞演説の中で敢えて受賞式に出席した理由とイスラエルのガザ攻撃には反対であるという意志を

「高くて、固い壁があり、それにぶつかって壊れる卵があるとしたら、私は常に卵側に立つ」と、表明し、更に

「私たちは皆、多かれ少なかれ、卵なのです。私たちはそれぞれ、壊れやすい殻の中に入った個性的でかけがえのない心を持っているのです。わたしもそうですし、皆さんもそうなのです。そして、私たちは皆、程度の差こそあれ、高く、堅固な壁に直面しています。その壁の名前は「システム」です。「システム」は私たちを守る存在と思われていますが、時に自己増殖し、私たちを殺し、さらに私たちに他者を冷酷かつ効果的、組織的に殺させ始めるのです。」と訴えた。

ものいわぬ日本人が多い中で勇気を持って自己主張した村上春樹氏の態度は立派で演説もすばらしいものであった。

日本のマスコミは節穴で中川前財務省の報道はしつこく繰り返し、面白おかしく報道するが村上氏の演説の報道はほとんどしていない偏重振りだ。

村上春樹氏の演説位は全文紹介して欲しいものだ。

演説の全文→http://www.47news.jp/47topics/e/93925.php

橋下知事 国を動かすか

橋下知事は20日国交省で金子国交相と会談し１兆１千億円の有利子負債を抱える関西国際空港会社について「財務構造の抜本的改善を図る」要求を申し入れ了承を取り付けた。

橋下知事はなんら改善策を示さないで金だけ負担させることに反対し関空連絡橋道路の国有化事業の負担金７億円を予算計上していない。

橋下知事はこれまでも大戸川ダム建設で地方自治体に重要性が低く、何の相談もなく進める国直轄事業負担金にノーを突きつけ中止させている。

橋下知事の動きは他自治体にも波及し新潟県知事、佐賀県知事がそれぞれ新幹線工事の負担金の増額を国の説明がないとして難色を示している。

橋下知事はこの日、地方自治体は財政難にも拘らず一方的に要求してくる国直轄事業負担金の見直しも要望。「国と地方の関係は奴隷制度。国に言われるままに金を召し上げられている。政権与党の力で解放してもらいたい」と金子大臣に要望した。

与党で官僚支配の打破が出来ないなら政権交代も辞さず民主党を応援するとまで言い放ち与党を牽制している。

橋下知事の政治改革の思いは強い。

Mugen

地に落ちた自民党

支持率が10％になり、それでも何とか自分達で選んだ麻生をささえて持ちこたえようとしていたが、中川財務大臣の醜態、辞任をきっかけに、麻生ではもはや戦えないと一斉にポスト麻生の動きを表面化させはじめた。

若手中堅を問わず公然と麻生批判をし、後藤田議員は石破総理、重石として与謝野副総理、野田幹事長と名前を出して世代交代案まで出す有様だ。

一方小泉元総理はロシアの記者会見で定額給付金を2/3条項を使って採決する場合は再議決を欠席すると表明した。

これに関しては閣僚から批判や苦言が続出している。

「一度賛成したのに矛盾する」「総理まで勤めた人物の良識を疑う」「意見を言うのが遅すぎる」「自民党員だから党の決定に従うべきだ」等など・・・・

小泉元総理はもともと敵も多く、すでに引退表明しているため影響力がなくなっていることを読み違えていようで今後の言動が注目される。もし造反した場合は麻生総理は小泉元総理を処分できるのだろうか？

河村官房長官は、小泉発言に過剰に反応しないように閣僚に通達したが、それにしても自民党のこのどたばた、うろたえぶりはもはや政権担当能力を喪失したと表明しているのと同じだ。

国民の支持も上がって来ている民主党に一度政権交代するべきと思う。

Mugen

やはり不正の匂い、かんぽの宿売却問題。

この問題では鳩山郁夫総務大臣の判断と政治家としての言動は評価出来る。

鳩山大臣は、譲渡先はもう一社のホテル運営会社の方がむしろ好条件でオリックスを選定したのは間違いだったと断定した。

日本郵政会社とオリックスとの契約で雇用を守るため2年間の譲渡禁止条項も但し書きで結局いつでも売却できることが分かり土地転がしの目的も透けて見える。

日本郵政会社では譲渡にいたるまでに隠語（ROME=日本郵政会社、ORUGAN=オリックスなど）を使用し出来レースを隠していた。

更に驚くべきは「かんぽの宿」は日本郵政がオリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3400台を購入していたことが分かった。(1台10万円として3.4億円になる。オリックスに最終落札価格を上げさせた見返りか？）

国民の財産をハゲタカに食いあらされるのは見過ごすことが出来ない。この譲渡で暴利を得るのはオリックス宮内のほかに郵政では誰だろうか？

鳩山大臣には、徹底追求し真相を明らかにして国民をすっきりさせて頂くよう切にお願いしたい。

産科診療所「ティアラかまくら」市と医師会が設立

診療所はベッド数が八床で、医師三人、助産師と看護師計十二人が常勤。合併症がない通常分娩（ぶんべん）を扱い、健診などで異常が分かれば、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた病院で出産できるよう連携する。

　市は医師会（細谷明美会長）との協定で、診療施設の改修、運営費に二〇〇八年度で約三億円を助成。〇九年度も運営費約七千八百万円を助成し、安定運営への財政支援を継続するほか、医療事故などで訴訟が起きた場合にも積極的に支援する。

　市内には、分娩できる病院が一カ所しかなく、年間千三百人前後の出生数の七割は市外で出産していた。診療所は〇九年度で年間三百人、一〇年度以降は三百六十人の出産を予定しており、市内での出産は六割に増える見込み。十月まで百一件の出産予約が入っている。

　雨森良彦所長（７５）は「診療所の開設は少子化の壁を崩すことにつながる点で有意義だと思う。お産は二十四時間体制でケアすることが大切。私も当直室に住み込んで診療に当たりたい」と語った。（以上東京新聞の抜粋）

全国初の試みで、（医師は訴訟の不安も軽減され、）1つのモデルとして全国他都市の参考になるだろう。本来国が安心して出産できる体制を整えるべきなのに、期待できずやむにやまれぬかたちで誕生した。

舛添厚労大臣はこの現実をどれだけ把握しているだろうか？

国は少子化対策として少子化担当相を設けたり、出産手当や子供手当てを増額したりそれなりのかたちを整えようとしているが、まず安心して生む場所と環境を整えるということを真剣に考えて欲しい。

Mugen

気になる日ロ首脳会談

今回の日ロ首脳会談のロシアの目的は,サハリン2（ロシア初のLNG製造工場）の稼動式典をきっかけに,北方領土問題をちらつかせながら経済での協力推進を求めることにある。

会談では,北方領土返還問題で,麻生首相は四島一括返還に拘らない,お互いの政治判断で解決を目指す発言をしたが,思いつき、ブレが多い首相だけに気がかりだ。

政府内のコンセンサスも戦略も出来ていないままの交渉では相手のペースに乗る恐れがある。過去におけるロシアの自国に都合が良い勝手な振る舞いを思い出す必要があるだろう。

麻生首相は「ビザなし交流」問題には触れていないが、ロシア政府は１月、国後島に渡航しようとした日本の支援団に「出入国カード」の記入・提出を要求している。日本は「四島をロシア領と認めることになる」と拒否したが、このことこそが北方領土返還の原点でスタートだと思うが毅然とした態度を示すべきだ。

サハリン2

サハリン2には日本から、三井物産、三菱商事が出資しておりフル稼働時のＬＮＧ生産量は年960万トン。うち約6割は東京電力、大阪ガスなど日本企業向けで、日本のＬＮＧ輸入の約7％を賄う。

ビザなし交流

ビザなし交流は北方四島の元島民や人道支援目的などに限って身分証明書などで四島に渡航できる仕組みだが、。外務省は９２年に始まった北方四島へのビザなし交流が中断しかねないと懸念している状態。

Mugen

麻生首相 サハリン訪問 18日日ロ首脳会談

麻生首相は18日日帰りでサハリンを訪問する。

メドベージェフ大統領と会談し懸案の北方領土問題や、エネルギー、インフラ、環境など極東での両国の経済協力が話し合われる。　

領土問題をめぐっては、メドベージェフ大統領が昨年１１月の日ロ首脳会談で「次世代に委ねることは考えていない」と表明していた。

日本の経済協力、技術支援を求めてアプローチしてきた絶好のタイミングだったはずだが良い結果を望めそうもない。

国民の10人のうち9人からNOを突きつけられた首相が、ビザなし交流を拒否された問題などに目をつぶり、浮き足だって日帰りで、交渉できるような問題ではない。軽挙といわれても仕方がない。

ロシア側は死に体内閣に乗じて有利な展開を目論んでいるはずだ。日本は一刻も早く腰をすえた交渉が出来る体制にしなければならない。

麻生首相が居座り続けることが国益を次々損なう憂慮すべき事態になっている。

Mugen

醜態 中川財務・金融相

ローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席した中川財務・金融相が泥酔？で記者会見に臨んだ。

眠りながら、しどろもどろの醜態ぶりが世界中に配信され日本の恥をさらした。

即刻首もしくは辞任が相当である。

飲み仲間の麻生総理は体調を十分に管理しながら引き続き頑張って欲しいとのことらしいが

当人も、総理も何たる緊張感のなさだろう。

100年に一度の経済危機がきいてあきれる。

だから支持率も10％を割るのだ。　喝！

Mugen

拉致問題の行方

拉致問題が長期化して、拉致被害者家族も高齢になり残された時間も少なくなって来ているが、日本国民はこの問題に疲弊してはならない。

福田元首相は自分の手で拉致問題の解決をと意欲は見られたもののあえなく辞任、麻生首相は人の痛みに鈍感なのか拉致問題に触れない。国民を守る責任から解決に向けてのアクションをとって欲しい。

さて、14日北朝鮮に拉致された増元るみ子さん（当時２４歳）の姉、平野フミ子さん（５９が日、拉致問題の早期解決を訴え、福岡市・天神で署名活動を行ったが、今までの拉致家族の終わりのない活動を振り返ると非常にむなしさを感じる。

16日から来日するヒラリー・クリントンは、「国務長官としてよりも妻として、母として、娘として、姉妹として会いたい」と述べ、一人の人間として拉致問題と向きあう姿勢を示した。

「家族の一員がいなくなり、長年消息がつかめないときの心情がどんなものかは想像を超える」と家族に同情の意を示し、「家族が味わった非常につらい気持ちを忘れないことは重要なことだ」と強調した。

日本の政治家は自分の身内だったらと一度考えてみて欲しい。

クリントンは家族と会見したら国務長官に戻って自国の問題と同様、また人道的立場で北朝鮮に強く働きかけて欲しい。日本政府も単に北朝鮮に強く再調査を要請するという弱い姿勢ではなく米と協調して北朝鮮を責める具体策を話し合って欲しい。

日韓両国に拉致問題で新しい動きが出てきた。大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元工作員と、金賢姫に日本語を教えた田口八重子さんの家族との面会が、近いうちに韓国で実現しそうだ。

「会うこと自体が拉致問題全体を動かすインパクトになる」

　田口さんの兄で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、面会が拉致解決への大きなテコになるよう強く期待している。

これまで北朝鮮と融和政策を取ってきた盧武鉉政権が李明博政権の「対北相互主義」に転換したため、多くの被害者を抱える日韓両国間に、連携の動きが出てきたことは喜ばしい。おりしもクリントン米国務長官も訪韓する。

11日には中曽根外相が李明博大統領に会談し、李大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について、日本の立場を改めて支持し、できる限りの協力を行う考えを示している。　

この拉致問題解決の機会を逸するとまた長い時間が経過していく恐れがある。是非生かして道筋をつけて欲しい。

Mugen

クリントン米国務長官と民主小沢会談の重要性

１６日に来日するクリントン米国務長官と民主党の小沢一郎代表が、１７日に会談することが決まった。

この会談は非常に重要な意味があり小沢一郎は十分認識して望まなくてはならない。

アメリカはその重要性を認識しているがゆえに、会談は米側が強く望んで実現した。この会談が今回の来日で最も重要視したもののひとつであることは間違いない。

小沢一郎は、会談より次期衆院選の地方行脚を優先していたが政権交代をめざしている党首としては認識不足といえる。

アメリカは政権交代の可能性を高く見ており、その党首に実際会うことによって考え方と人物像を確認しようとしている。

これまで民主党は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の県内移設に関する日米合意に反対し、移設先として県外や国外を目指す方針を掲げている。また、日米地位協定の見直しも主張している。

小沢一郎は美人のクリントンにへつらうことなく、これらの問題をぶれることなくしっかり立場を明確にしなおかつ納得させることが重要である。

この会談を成功させることが政権交代の準備として何より重要との認識で望んで欲しい。

Mugen

春一番

  今日全国で春一番が吹き荒れた。九州、山口では過去10年で最も早く、関東地方でも去年より10日早い。

佐賀、伊万里市で最大瞬間風速２５・４メートルを、島根・松江市では、最大瞬間風速24.3メートルを記録するなど、風の強い一日となった。

また気温もどんどん上昇し各地で4月並みの気温を記録した。

春一番は、響きはやさしい感じがするが、雪崩や融雪洪水などの気象災害や海難事故をもたらすことも多く注意が必要という。

今年の冬は暖冬で、関東地方ではこの冬一度も冬日（最低気温が0度未満の日）がなく、13日発表の気象庁の今後1ヶ月間の予想は全国的に約70％の地域で平年気温よりやや高いと発表されている。

早い春の訪れになりそうだ。

春一番（はるいちばん）　

例年2月から3月の半ば、立春から春分の間に、その年に初めて吹く南寄り（東南東から西南西）の強い風。主に太平洋側で観測される。春一番が吹いた日は気温が上昇し、翌日は西高東低の冬型の気圧配置となり、寒さが戻ることが多い。春一番は必ずしも毎年発生する訳ではなく、気象台の認定基準にあてはまらず、「春一番の観測なし」とされる年もある。（Wikipediaより）

小泉元首相、さすがに我慢できず強烈に、麻生批判

麻生首相に郵政民営化を否定された小泉元首相は「郵政民営化を堅持し推進する会」で麻生首相を強烈に批判した。

「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ」

「首相は後ろから鉄砲を撃つなというが自分が前から打っている」・・・・・・

元首相がその流れを汲む現首相を批判するとは全く考えられないほどの異様さといえる。

定額給付金も3分の2を使ってでも成立させるべき法案ではないとまで言及した。これら根幹を揺るがせるような発言は多方面に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

麻生総理よ、100年に一度の危機といいながら、言い訳ばかりに終始する毎日！諸外国の笑いものにならぬ様、早く席を譲ったほうが国のためだ。

Mugen

渡辺善美、江田憲司「国民運動体」旗揚げ

渡辺喜美元行政改革担当相と江田憲司衆院議員は１１日、「脱官僚」などを掲げた「国民運動体」の発足、活動をスタートさせた。新たに作家の堺屋太一氏らが参加し有識者１５人がメンバーに名を連ねた。

運動体として掲げる政策のたたき台は、官僚ＯＢの天下り全面禁止など公務員制度改革のほか、国会議員定数を衆院は３００人、参院は１００人に削減し、給与を３割、ボーナスを５割カットするとした。

政治家個人への企業・団体献金の禁止や、地方自治体への権限・財源の移譲、１０年後の道州制移行も盛り込んだ。　

渡辺氏は記者会見で「この国の閉塞（へいそく）感の一番の原因は霞が関による政治・地方・民間へのコントロールだ。政治を国民の手に取り戻す」と強調。

江田氏は「（目的は）新党や政界再編ではないが、いろいろな選択肢を考えるのは当然だ」と語った。

新たな議員の参加はなく静かなスタートであるが、今の政治不信や閉塞感に新たな政治を求める国民の要求は強く、そのマグマはやがて大爆発に繋がる可能性を秘めている。運動が確実に大きな広がりになって行くと思う。

次回国民の手に政治を奪還する「国民運動体」フォーラムは3月6日（金）名古屋で開催されます。ぜひ参加して雰囲気を感じてください。

詳しくは　　http://www.m-mart.co.jp/kokumin/

渡辺、江田両氏以外の「国民運動体」参加メンバーは次の通り。
　ＰＨＰ総合研究所社長・江口克彦　　▽前佐賀市長・木下敬之　　▽作曲家・三枝成彰▽作家・堺屋太一　　▽東洋大教授・高橋洋一　　▽前福島県矢祭町長・根本良一　　▽中央大法科大学院教授・野村修也　　▽白鴎大教授・福岡政行　　▽アルファ・アソシエイツ社長・藤原美喜子　　▽三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト・水野和夫　　▽元総務庁長官・水野清　　▽国際弁護士・八代英輝　　▽三重県松阪市長・山中光茂　　▽評論家・屋山太郎　　▽双日総合研究所主任エコノミスト・吉崎達彦

大阪府黒字化 あっぱれ！橋下知事 喝！麻生

5兆円もの累積赤字で、倒産寸前の大阪府を、橋下 徹知事の財政再建で2008年度、黒字になる見通しであるという。

就任１年でこの実績は、あっぱれ！というほかない。

橋下知事は「これだけの税収減の中でも何とか予算が組めて、赤字も脱却できて。それからさらに返済に回すことができるっていうのは、これは本当に、すべて府民の皆さんの、少しずつの負担のおかげだと思ってます」といつもの過激発言と違い控えめだが、その再建への取り組みは、大胆かつ過激なものだった。

コピー1枚のコスト意識から「ハコモノ」といわれる公共施設の廃止や移転をはじめ、職員の人件費削減、さらには私学への助成金削減など、まさに聖域なき改革に取り組んでいき1,100億円の経費削減を断行した。

それでも当初は、50億円の赤字が出るとみられていたが、行政の無駄を徹底的に減らすことで、さらに350億～400億円の経費削減に成功。税収の減少を見込んでも、黒字となる見通しとなった。

大阪府民の声

「そんなん奇跡やん! 今までの人、何してはったん?」、「若いのにね、しっかりしてくれてはるから。きっと大阪府も立て直してくれはるん違いますか」

「立派なもんやと思いますよ」、「自分の足元から削っていったのは、あれはえらいと思います」、「大阪(の歴代知事)でやったら、No.1でしょ」

などと評価し、支持率80％台が示すように大阪府民の気持ちを捉え期待を寄せられているのが分かる。

就任わずか1年で、赤字からの脱却を果たした橋下知事に、東京都の石原知事も「そりゃ大したことだね。(並大抵のことではない?)そりゃそうですよ。東京だってそれをやってきたんだからね。国はやらないじゃないの」と、評価している。

一方、国の命運を背負った麻生総理はというと橋本知事のつめの垢でも煎じて飲ませてたいくらいで、論評する価値のないような低次元の発言と行動を続けている。

憂国日本。

小泉元首相はなぜ麻生首相の妄言、迷言に無口なのか？

それにしても麻生首相の無責任ぶりにはあきれ返る。今度は郵政民営化での発言が大問題になっている。

小泉総理の郵政民営化には実は反対だったと発言し、周囲から袋叩きにあうと一夜にしてその後勉強して賛成したと、総理の発言の重さなどまったく気にしないで翻す。

これまで定額給付金、特定財源化、などで何回も発言を翻してきた。周囲も国民もなれさせられたのか、あきらめたのか支持率も　　　　　　　横 ばいで麻生総理のペースで政治が進んでいる。

ところで小泉元総理はぼけたのかやる気がなくなったのか、命をかけて推進したはずの郵政民営化を麻生総理に否定されたのに、無言でいる。

なぜ麻生総理に苦言を呈さないのか疑問だ。このままでは郵政民営かもやりっぱなしになってしまう。結果についての責任もあるはずだ。

もともと志はなかったのか、日本の将来への思いはなかったのか？自分の政治家としてのやるべきことを途中で投げ出し、早い段階で息子に世襲させようと思ったときから自らの政治的影響力をなくし、政治生命を終えてしまったといえる。

Mugen

2月7日は北方領土の日

１５４年前の1855年２月７日、ロシアとの国交を開いた日露通好条約で、択捉島以南の四島が日本固有の領土と認めたのはロシアである。

しかし、ソ連は第二次大戦の日本の敗戦に乗じて不法に占拠し、そのま また現在、択捉島、国後島（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島のいわゆる北方四島はロシアに実効支配されている。

四島返還は国民の悲願であり、領土の日は、その一日も早い返還を願って２８年前に制定された。

今まで領土問題解決への糸口は見あたらず、手詰まりの状態が続いている。しかし、世界的な不況は、石油などエネルギー価格の急落を招き、ロシアの経済基盤は弱まっている。

国内に有望な産業のないロシアにとって、先端技術を誇る日本の協力を必要として、昨年の7月サミットから日本へ接近する態度を見せはじめている。

麻生首相は施政方針演説でも「領土問題の最終的解決に向けた交渉を進める」と表明しており優位な立場での粘り強い交渉を通じて解決の糸口を見出して欲しい。

Mugenn

許すまじ 漢検 大久保昇理事長

もうけすぎ公益法人、漢検協会を文科省が立ち入り調査へ

産経ニュースからの抜粋を紹介します。

公益事業では認められない巨額の利益を得ていたことが発覚した財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市下京区）大久保昇理事長が代表を務める広告会社へ多額の業務委託料を支払っていたことや、閑静な住宅街の豪邸購入など、不可解な点が次々と明るみに出てきている。

　■豪邸と供養塔

　古刹（こさつ）・南禅寺にほど近い京都市左京区の閑静な住宅地。和風の豪邸が立ち並ぶ一角に協会所有の邸宅はある。約３５００平方メートルの土地に庭園が広がり、建物の延べ床面積は約１３００平方メートル。平成１５年７月、約６億７０００万円で購入した。

　協会は「将来的に漢字資料館を造る目的で所有している」とし、文科省にも「資料館として使えるように改築をしている」と説明。しかし現在も非公開で、門は閉ざされたままだ。

　翌年には天龍寺塔頭（たっちゅう）の宝厳院（同市右京区）供養塔を約３４５万円で購入。同省は「目的外支出にあたる恐れがある」とみている。

　一方平成１８～２０年度に、大久保理事長が代表を務める広告会社に約８億円の業務委託料を支払っていたことも発覚した。文科省は立ち入り調査で、委託料の妥当性や意思決定の経緯などを調べる方針だ。

　■総資産７３億円

　近年の「検定ブーム」がさらに追い風となり、１９年度には約２７０万人が受検。協会の収入も大幅にふくらみ、文科省によると平成１８、１９年度で約１４億円の利益をあげ、１９年度決算の総資産は約７３億円という。

　しかし、公益性を理由に法人税などを免除されている公益事業は、必要以上の利益を出すことは認められていない。

　■野放し？

内情を知る関係者は「人事権など含め、すべての決定権は大久保理事長と息子の副理事長にあり、協会は親子の個人商店に過ぎない」と指摘する。

　協会に批判的なこの関係者は「小学生は２０００円の検定料を持って、一生懸命勉強して検定を受けに来るのに、非常に憤りを感じる」と指摘。さらに「すぐわかるおかしな点はたくさんある。文科省はなぜこれまで野放しにしてきたのか」と批判している。

Mugen

首長の言動の重大さ 銚子市市長＆阿久根市市長

銚子市立総合病院を休止させた問題で、「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が市長の解職請求（リコール）を求めて集めた署名で、有効署名総数は２万３４０５人となりリコールに必要な法定署名数（２万２２９人）を上回った。

ただちに解職請求が行われると６０日以内に（３月中旬にも）住民投票が行われることになる。

市長（行政）は住民が何をi一番望んでいるかを考えなければならないという教訓を残した。　　一方、

鹿児島県阿久根市では竹原信一市長（４９）に対する不信任案が、６日開かれた臨時市議会で可決された。

自分のブログを使ってやめさせたい議員のアンケートをとったり、教育長、副市長に議会が同意しなかった人物を独断で採用して「議会制民主主義を否定している」として不信任されたのである。

不信任を突きつけられた市長は議会解散を選択する意向で、３月にも出直し市議選が行われる。それでも市議選後に再度、市長不信任案が出され、賛成が過半数に達すると、市長は自動的に失職し、出直し市長選が行われることになる。

議会制民主主義を無視し自分勝手に方向違いを向くと受け入れられないという教訓がある。

飛躍するが、今の麻生総理は両者の例に当てはまり自民党内の反発も受け、国民投票があればすぐリコールされるような言動を繰り返している。現に慎むべきだが望むのは無理だろうか？

Mugen

麻生の行き当たりばったり

  麻生総理、もういい加減にして欲しい。定額給付金をもらうだの、もらわないなど、自分で決めた政策の給付金なのに二転三転する神経は理解できない。

あの人の頭の中は空っぽ、ナッシングという人がいたが、その都度そのときの雰囲気で考えや発言を変える。

今日も予算委員会でなんと郵政４分社体制を見直すと突然言い出した。まだ１年半しかたっておらずしかも自分が当時総務大臣の立場で賛成しておきながらである。

郵政民営化賛成の国民に選ばれた総理といっても過言でない立場なのに、実は私は反対だったとはKY（空気が読めない）、どころかIY（ものの意味が分からない）である。

真意は自民党から離れていった、郵政関係者の票目当ての選挙対策のつもりだろう。

それにしても品格のかけらもない総理が居座り続けると日本の政治の質、レベルが低下し国際競争力がますます低下するのが懸念される。

Mugen

「かんぽの宿」譲渡問題 徹底追求を！

鳩山総務大臣は日本郵政西山社長が資料提出に応えていないため立ち入り検査を示唆している。

今回話題になった鳥取・岩美町のかんぽの宿は東京の不動産会社レッドスロープに１万円で売却し、その後６０００万で転売している。

旧公社の資料によると、鹿児島・指宿(いぶすき)市のかんぽの宿も、1万円でレッドスロープに売却され、このとき（2007年3月5日）、旧公社は所有していた178施設を売却している。

その中には中には、1,000円で売却されたものもあり、山形・鶴岡市の旧郵便局の社宅など全国7カ所の物件で、東急リバブルに売却されている。
これについて東急リバブル側は「一切コメントできない」としている。

これらを見ると全国の物件を明らかに東京の特定の企業に意図的に売却された形跡があり公正な入札とは思えない。

国民新党の亀井静香代表代行も「西川社長の背任容疑での刑事告発も視野に入れていきたい」と不透明さを指摘している。

総務省は特定企業と日本郵政の関係を徹底調査して明らかにして欲しい。

Mugen

麻生首相は渡りを禁止できるのか

麻生首相は天下り、渡りについての国民の拒否反応と野党の追及により、（本音としては支持率を何とかして向上させようという思いもあり）今日の予算委員会で曖昧であった天下りと渡りを３年を待たずに前倒しで禁止をすると踏み込んだ発言をした。

公務員制度改革の工程表も、幹部人事の一元化を担う「内閣人事・行政管理局」（仮称）を１０年４月に設置し、人事院、総務省など４機関にまたがる機能を移管すると言う内容で、人事院の反対を押し切って決めた。（表は毎日ｊｐ-毎日新聞より）

しかし人事院の激しい抵抗と、骨抜き工作が予想され、これまで繰り返し官僚に骨抜きにされた経緯もあるし、麻生首相は（天下りを斡旋するだろう）人材交流センターは残したままだし、強い声に変節を余儀なくされることも多いので、法案成立までこぎつけるのかどうか分からない。

ちなみに今日強く渡りを追求した民主党細野議員の例によると元水産庁長官が６団体に天下りして「少なく見積もって計３億２５００万円の所得を受けとっていた」という。

許せない！元官僚の渡りの実態(You Tube)

公務員改革を拒む人事院 谷公士総裁

公務員改革を拒む人事院　谷公士総裁は政府の公務員制度改革の会合をボイコットし徹底的に抵抗する姿勢を示した。

麻生総理もなめられたもので、海外でいくらいい格好しようとしても（尤もトニー・ブレア首相の名前を間違えたり、漢字を読み間違えたり格好悪かったが）、国内の足元でこのていたらく。菅選対委員長が怒りの辞任勧告をしているが、本気で改革をする気があるなら許してはいけない。

人事院は「官僚機構の奥の院」と称せられ改革を阻む存在で、渡辺元行革大臣も今日の都内演説で「首相の指示をそっちのけで天下り利権の温存のため、とんでもない抵抗をしている」と批判した。

甘利行革担当も存在感がなく公務員制度改革の工程表は先送りせざるをえず、現内閣での行革能力のなさが次々と露呈し嘆かわしい。

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民主、小沢一郎「政権準備」は万全か

民主党の小沢一郎代表は31日、全国郵便局長会（全特）と郵政政策研究会の合同集会に菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の３人で参加し、冒頭のあいさつで、次期衆院選は「どんなに遅くても3月には解散、4月総選挙は間違いない」と述べ、準備を急ぐ考えを示した。

「国民新党と一致協力して選挙戦を戦う。政権を獲得できれば直ちに郵政民営化の見直しに着手する」と強調し民主党の支援を訴えた。

民主党では、政権奪取を前提とした準備を加速する動きが出ているが、国民の支持の実態を良く分析して準備を進めなければならない。すなわち次期のふさわしい総理には小沢一郎が麻生太郎を上回っててきたが、自民党の支持率が急落しても民主党の支持率は上がっていない。

国民は本当に政権を担当させても大丈夫かという不安と、民主党の寄り合い所帯の不安定さに危惧をもっている。

したがって党内の求心力と信頼できるマニフェストを示す必要がある。

小沢一郎代表が主張する「政治主導」内閣の具体像づくりや外国政府との関係強化を急ぎ、円滑な政権移行ができる体制になっている事を示し、有権者の不安を取り除くことが重要である。

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