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2009年2月19日 (木)

産科診療所「ティアラかまくら」市と医師会が設立

Kamakura 診療所はベッド数が八床で、医師三人、助産師と看護師計十二人が常勤。合併症がない通常分娩(ぶんべん)を扱い、健診などで異常が分かれば、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院で出産できるよう連携する。

 市は医師会(細谷明美会長)との協定で、診療施設の改修、運営費に二〇〇八年度で約三億円を助成。〇九年度も運営費約七千八百万円を助成し、安定運営への財政支援を継続するほか、医療事故などで訴訟が起きた場合にも積極的に支援する。

 市内には、分娩できる病院が一カ所しかなく、年間千三百人前後の出生数の七割は市外で出産していた。診療所は〇九年度で年間三百人、一〇年度以降は三百六十人の出産を予定しており、市内での出産は六割に増える見込み。十月まで百一件の出産予約が入っている。

 雨森良彦所長(75)は「診療所の開設は少子化の壁を崩すことにつながる点で有意義だと思う。お産は二十四時間体制でケアすることが大切。私も当直室に住み込んで診療に当たりたい」と語った。(以上東京新聞の抜粋)

全国初の試みで、(医師は訴訟の不安も軽減され、)1つのモデルとして全国他都市の参考になるだろう。本来国が安心して出産できる体制を整えるべきなのに、期待できずやむにやまれぬかたちで誕生した。

舛添厚労大臣はこの現実をどれだけ把握しているだろうか?

国は少子化対策として少子化担当相を設けたり、出産手当や子供手当てを増額したりそれなりのかたちを整えようとしているが、まず安心して生む場所と環境を整えるということを真剣に考えて欲しい。

Mugen

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