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2009年3月31日 (火)

日本の温室効果ガス対策、チェコから排出枠4000万トン購入

政府は31日、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成するため、チェコから二酸化炭素換算で4000万トン(推計価格500億円)の排出枠を購入する契約を結んだと発表した

京都議定書は2008年2月28日に地球温暖化防止のために制定されされたもので2008~12年の温室効果ガス排出量を、先進国全体で1990年と比べ少なくとも5%削減することが主な内容。

EUが8%、米国は7%、日本は6%の削減が義務付けられているもので、日本は先月下旬に合意したウクライナからの購入分などと合あわせ購入目標の1億トンにめどがついたという。

しかし国際的合意とはいえアメリカのブッシュ大統領は京都議定書に調印していないし二酸化炭素の排出枠を売買で調整するという発想は良いとは思えない。

特に日本は京都議定書の主催国であると同時に世界のリード役であるべき国と思うので購入ではなくしっかり削減して欲しいと思う。

現在政府は2020年までの削減目標を策定中で1990年比で7%減と15~16%減の2案が有力という。

3月30日からドイツのボンで国連温暖化作業部会が始まり今回は米国の積極参加もあることから、日本は次期枠組みづくりでリーダーシップを発揮する為にも高い目標を掲げ経済対策と連動させ実現して欲しい。

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