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2009年3月

2009年3月31日 (火)

日本の温室効果ガス対策、チェコから排出枠4000万トン購入

政府は31日、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成するため、チェコから二酸化炭素換算で4000万トン(推計価格500億円)の排出枠を購入する契約を結んだと発表した

京都議定書は2008年2月28日に地球温暖化防止のために制定されされたもので2008~12年の温室効果ガス排出量を、先進国全体で1990年と比べ少なくとも5%削減することが主な内容。

EUが8%、米国は7%、日本は6%の削減が義務付けられているもので、日本は先月下旬に合意したウクライナからの購入分などと合あわせ購入目標の1億トンにめどがついたという。

しかし国際的合意とはいえアメリカのブッシュ大統領は京都議定書に調印していないし二酸化炭素の排出枠を売買で調整するという発想は良いとは思えない。

特に日本は京都議定書の主催国であると同時に世界のリード役であるべき国と思うので購入ではなくしっかり削減して欲しいと思う。

現在政府は2020年までの削減目標を策定中で1990年比で7%減と15~16%減の2案が有力という。

3月30日からドイツのボンで国連温暖化作業部会が始まり今回は米国の積極参加もあることから、日本は次期枠組みづくりでリーダーシップを発揮する為にも高い目標を掲げ経済対策と連動させ実現して欲しい。

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2009年3月30日 (月)

森田健作 千葉県知事誕生

2009033099135933森田健作(59)は千葉県知事選で民主党推薦の吉田たいらを大差で破り初当選した。

政党色を出さないため無所属で立候補したが実は自民党東京支部の支部長をしており支部の献金から自己の資金管理団体に寄付していたということが分かっている。

タレントのイメージが強いせいかパフォーマンスが派手で元気だが発言の軽さは否めない。

宮崎の東国原知事、大阪の橋下知事の影響を受けたアドバルーンを掲げているが要は実行力だ。めっきが剥げないように地に足をつけて県政に当たって欲しい。

特に千葉県では折りしも医療問題で銚子市の市長がリコールされている。リニアモーターもかっこいいが医療崩壊から千葉県民を守るというという政策を最重点 に実行して欲しい。

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2009年3月29日 (日)

日本の政治家は広い視野を持て(米国メディア批判を知れ)

日本は相変わらずの政治と金の問題、税金の無駄づかい、官僚の天下り、国際発言力の低下と不毛の政治が続いている。

政治家の質も世襲議員の増加で低下し、党利党略の目先のみしか見れない議員が増加し、指導力不足で国家戦略、日本の将来像などが示せない状況が続いている。

政策決定能力が低いため、アメリカではオバマ大統領が経済回復の兆しが見えてきたと発言しているのに比べ日本は決まったばかりの21年度の予算の補正予算を有識者会議に依存するという先見性のなさとスピード感のなさだ。

こういった日本の動きを見て最近、米国の主要メディアで日本の政治家を批判する記事が相次いでいる。

米誌ニューズウィーク(アジア版、3月9日号)は「アタマのない東京」という見出しで、短期間で相次ぎ辞任した日本の首相らの写真を並べ「日本はビジネス、文化、テクノロジーの主要勢力なのに、バナナ共和国(banana republic)のように運営されている」と指摘した。「バナナ共和国」とは政情が安定しない小国を皮肉る表現だ。

小沢一郎・民主党代表の公設秘書の起訴をめぐっては米紙ワシントン・ポスト(3月25日付)が「汚職と無能は日本政治の二大災難」と書いた。

更に現下の経済危機下で日本の責任がクローズアップされているのに、金融サミットを目前に「日本の政治家の景気刺激策は遅く、創造性にかける」(ワシントンポスト)と批判されている。

国内では、内閣府が28日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、

日本社会で「景気は悪い方向に向かっている」との回答がが68.6%と2008年2月の前回調査比25.2ポイント増え1998年以降で最も悪くなった。

 悪化で「雇用・労働条件」を挙げた人も57.5%と前回調査から26.4ポイント増え、過去最悪だった。

 一方、「良い方向に向かっている分野」では「科学技術」が28.1%でトップ。

国の政策に民意が反映されていないとの回答は、前回比5.5ポイント増の80.7%、特に30歳代と40歳代の男女でそれぞれ85%を超えている。調査は全国の20歳以上の男女1万人を対象に1月22日から2月8日まで実施し有効回収率は58.9%だった。

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2009年3月28日 (土)

意外、日本の若者の憂国

内閣府が27日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった5カ国(日本、韓国、米国、英国、フランス)の中で政治への関心が最も高いことが分かった。

前回(平成15年)調査と比べても政治に関心があるとの回答は11・3ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

この種の調査ではいつも日本の若者は政治には無関心という結果であったが5か国中最も関心度が高かったのは驚きだ。

関心が高くなることは好ましいことだが、裏返せば無関心の若者までが今の日本の現状と将来に不安を感じているということだろう。

これが投票行動に結びつくことを願いたい。

この調査は5カ国の18~24歳までの男女を対象に各国約1000人に平成19年秋と20年秋の2度に分けて実施された。

国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が58・0%と最も高く、米国54・5%、韓国49・7%、フランス42・6%、英国33・2%の順。

「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が91・2%と最も高く、日本は2番目の英国(84・1%)に次いで81・7%だった。

逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で27・8%と、1位の米国(52・9%)の半分程度にとどまった。

家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が88・6%で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の55・4%に次いで2番目に高い50・0%。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない28・3%。韓国は日本と同じ傾向で、欧米3カ国は逆の傾向がみられた。

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2009年3月27日 (金)

麻生首相 なぜこだわる? 官房副長官の内閣人事局長兼務

090325049_160x120官僚を使いこなすと言った(最後に耳打ちされた意見に左右される)麻生首相は官僚に使われている感が強い。

27日、自民党の行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)が開かれ、「内閣人事局」の設置などが盛り込まれた国家公務員制度改革関連法案を了承した。焦点の内閣人事局長は、麻生太郎首相の主張が通り、官僚トップの事務の官房副長官が兼職することになった。ただ党側は「専任の内閣人事局長も新設が可能なように内閣法改正を視野に入れる」ことを首相に要請することを条件としており、党内に火種を残した。

一時は民間の登用も了承していた首相だが一転最後に官僚に巻き返され、渡辺元行革大臣は完全に骨抜きにされたと、これで天下りはなくならないと怒りを隠さない。

この日の会合は紛糾し、中川秀直元幹事長や塩崎元官房長官らは新設ポストを主張。(新設ポストは民主党も主張)出席者の大半が官房副長官の兼職を批判しており自民党は政府案を了承しておらず今後の展開が注目される。

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2009年3月26日 (木)

自民党の悪弊噴出、民主党は政権交代の実現に結束すべし

20090326at3k2600v260320091f 26日夕、平田耕一財務副大臣は大臣規範に抵触する株式売却をしていたことが発覚し責任を取って辞表を提出、麻生太郎首相はこれを受理した。

来年度予算案の審議中に中川昭一財務・金融担当相に続き、副大臣も辞任する異例の事態となった。

二階俊博・経済産業相の関連政治団体関西新風会は「西松建設」から大阪市内のマンションを事務所として事実上無償提供を受けていた。、西松建設は間接的ではあるが居住用の新築マンションを4000万で購入し一室を事務所として使えるよう改装工事までして提供していた。

Pn2009032601000564___ci0002  農水省では「ヤミ専従」疑惑をめぐり、秘書課長らが一部報道機関への提供資料を改ざんし、疑惑の隠ぺいを図っていた事実が26日明らかになった。昨年9月に事故米問題が発覚してからわずか半年で再び国民の信頼を失う不祥事を引き起こした。

自民党の政治と金の問題、隠蔽体質などの不祥事はまたかとうんざりするだけで繰り返し発覚しているので驚きはない。

民主党は今の政治体制を変えるべき政権交代を目指していたはずだ。

今回の西松建設の政治献金に関する捜査は郷原信朗元検事らの間でも内容、時期の問題で賛否が分かれるような問題だ。

小沢代表秘書の起訴は当然予測できたことで、民主党に起訴をきっかけに急に小沢代表下ろしの動きが出たがそれでいいのだろうか?

確かに小沢一郎の政治資金集めの手法は是とされるものではないが、今回の問題はやみ献金ではなく処理方法が不適というもので金額の多寡こそあれ、自民党の二階大臣、森元総理、尾身元大臣も同じ穴のむじなだ。

小沢代表の力で前回の参院選で大勝し、プッツン騒ぎや雲がくれなど眉をしかめるようなこともあったが党内をまとめまさに政権交代が手に届くところまでにしたのも小沢一郎だ。

はっきり代表に辞任要求をした小宮山議員にききたい。

自民党より民主党のほうが日本をよくすると思っているのではないですか?

小沢代表が辞任した後党内は足並みが乱れ次の衆院選に向け誰がまとめきるのですか?先が見えていますか?

正義感からの発言とは分かりますが政治家は一方では良い結果に結びつけることが重要で

3月6日のブログ「小沢一郎よ、身を捨てて志を貫け」でも書きましたがなんとしても政権交代を実現することが官僚政治から脱却し政治と金をクリアーにする第一歩になるのです。

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2009年3月25日 (水)

09年度予算関連法案,27日に成立

参院で審議中の2009年度予算案と税制改正法案など09年度予算関連法案は27日中に成立することになったが、国会は政局で終始し、その内容は国民は良く理解できてはいない。

メディアも大衆受けする記事が中心で、報道姿勢は上滑りをして、地味な内容は伝えようとしない。もっと予算の特徴や傾向、問題点を伝えるべきと思う。

2009年の予算の特徴は一般会計の総額が過去最大の88兆5480億円。財政再建路線から景気重視の姿勢に転換している。

一般会計予算のほかに内容が一般には良く知られていない特別会計予算が約360兆円もあり無駄遣いの温床になっている。

国民は国家予算を良く知る努力が必要だし、マスメディアも国民に伝えなければならない。

予算の概要(2008年度)

●予算全体では税収減で歳入不足となっており歳出の約3割は借金でまかなっている。

●社会保障費の増加  年金給付や医療費の自然増で20兆円を超える。

●国債費の増加 国債残高は2007年度末で約547兆円。公債依存度を減らす努力をしているがそれでも30%を超える。

●公共事業関係費は約6兆9000億円で大きく削られるている。

●文教及び科学技術振興費と防衛費は微減傾向

参照

一般会計主要経費別歳出の推移グラフ                                       http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g03.html

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2009年3月24日 (火)

WBC、宿敵韓国を破り連覇           万歳!侍JAPAN

Bsr0903241023036p1 日本中の注目を集めたWBC決勝で宿敵韓国を5-3で下し連覇を果たし、その瞬間日本中が歓喜の渦に包まれた。

今回の侍JAPANは良くまとまり非常に強いチームに仕上がっていた。常勝キューバチームは日本に連敗して初めて準決勝進出を逃したし、アメリカチームに日本が勝利したのも初めてでという歴史的な大会であった。

MVPの松坂投手は韓国、キューバ、アメリカと3勝し、イチロー選手は苦しい試合の連続であったがここぞという場面に決勝タイムリーを打ち流石メジャーリーグの一流選手は一流の仕事をすると証明した。

その他今回のWBCは岩隈、ダルビッシュ、青木、村田、稲葉、内川、城島を始め全員が実力を発揮し世界一のチームに相応しい働きをした。

この決勝戦は日本に特別な敵対心を持つ韓国をくだし溜飲の下がるものであると同時に国民は勇気と元気をもらい、日本人の誇りと自信を再確認させてくれる勝利でもあった。(写真はサンスポより)

万歳、侍、JAPAN !!

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2009年3月23日 (月)

海賊の国ソマリア潜入取材(ビデオ)

ソマリアは1991年に勃発した内戦により無政府状態が続いており、国土は荒廃し、医療不足と飢えに苦しんでいる。

取材した後藤健二氏によると、ソマリヤは誰でも海賊になれる内戦状態で海賊をなくすには飢えをなくさねばならない。そのためには人道支援が必要で、治安の回復が欠かせない。国際社会が積極的に関与して政府を作り平和維持軍の整備が必要という。

日本は法的整備もしないうちに、世界に遅れて自衛隊を派遣したが、海賊対策には日本が出来る有効な方法を多面的に考える必要がある。

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2009年3月22日 (日)

麻生首相、失格、またまた失言 「株屋は怪しげ」

20090321at3s2100m210320091f麻生首相は21日の有識者会合で「株屋ってのは信用されてない。株をやっているといったら田舎じゃ何となく怪しいよ」とまたまた失言し党内外から批判を受けている。

上から目線の傲慢さはもはや失言というより麻生首相の本質で資質のなさの現われである。

毎日新聞が行ったインターネット調査では、自民党を「傲慢(ごうまん)」だと考える人が72%に達し「不信」を感じる人も67%であったのも麻生首相のイメージに負うところが多いのだろう。

対して「信頼」は8ポイント減の9%で、自民党のイメージ悪化が浮きぼりになっている。

  ◇インターネット調査の質問と回答

◆自民党に持つイメージに近い言葉を三つまで選んでください。

信頼9 秩序16 寛容7 期待13 破壊24 傲慢72 未熟15 不信67(数字は%。 )

 <調査の方法>2月20~22日、gooリサーチのモニターから無作為で選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1034人から回答を得た。

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2009年3月21日 (土)

政府有識者会合はパフォーマンスか?

2009032001000776___ci0002 追加経済対策に民間の意見をとりいれるために政府が発足させた「経済危機克服のための有識者会合」が16日から21日まで行われている。

この会合は「金融」「社会保障」などのテーマごとに合計83人の有識者から意見を聞き4月にも打ち出す追加経済対策に反映する方針という。

一見、日本の衆知を集める良い方策のように見えるが麻生首相の自信のなさ、もしくは不明からくるパフォーマンスに過ぎない。

そもそも周回遅れの経済対策と揶揄され、場当たり的、泥縄的な対策が続いてきただけに真にこの会合の必要性を問うなら、昨年の11月ごろまでに開かれるべきであったろう。

まさに100年に一度の経済危機に対応する対策として意義あるものになったと思う。定額給付金は廃止または年末までに支給されただろうし、派遣切りにも早い対応が出来失業者の数もへらすことが出来ただろう。

オバマ大統領が言った様にそのときは1秒たりとも対策の遅れをとることはできなかったのだ。

今の時点で対策がはっきり見えていないのなら、そのことこそ重大な問題で、分かっている上での会合ならそれこそパフォーマンスだ。

しかし有識者の意見は貴重なものが多いと思う。これまで政府の諮問機関が全く意見を無視された例を多く見ている。そのようなことがない様意見を集約し、追加対策にどのように生かされたのか、遣りっ放しにしない為にも国民に公表すべきだろう。

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2009年3月20日 (金)

高速料金1000円 先行実施の効果

20090320at1g2000e200320091f日(20日)から3日間、高速料金値下げ1000円がアクアライン、本四架橋で先行実施された。

初日の効果はアクアラインで通行量が前年同時期の27%増、本四架橋は2倍と盛況だったようだ。ガソリン代も値下がりしているためこれからの行楽シーズンではかなりの値下げ効果がありそうだ。

この高速料金の1000円への値下げは日祭日のみで期間も2年間に限っての値下げで、効果は限定的だ。

高速料金値下げは民主党マニフェストの高速料金の無料化の影響を受けて実施されたもので無料化にすれば平日のトラック輸送への恩恵は多大で輸送コスト低下による経済効果は計り知れない。

民主党では試算ではすでに無料化できるという。ガソリンの暫定税率の廃止とあわせて実施すれば最大の不況対策になる。

日本は長年の延長線上ではなくアメリカのニューディールグリーン政策ではないが大きな転換をすべき時期だ。

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2009年3月19日 (木)

北朝鮮、ミサイルを発射するか? 対応は?

Tky200903190106 浜田靖一防衛相は19日記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」(長距離弾道ミサイル?)を発射した場合の対応について、各省庁、官房長官に相談しながらミサイル防衛システムを活用した迎撃を含め、早急に政府としての対処方針を決定する考えを示した。

麻生総理は19日の国会で、ミサイルが発射された場合北朝鮮への制裁をさらに強める考えを示し

中曽根外務大臣は、弾道ミサイル開発を禁じた国連安保理決議に違反する為、実際に発射した場合は、安保理での新たな決議採択の提案をする考えを示した。

アメリカは北朝鮮に対する軍備配置を終え、ミサイル発射に対する圧力をかけているが、更に米国防総省ミサイル防衛局は18日、米軍がハワイ、カウアイ島周辺で、地上発射型のミサイル防衛システムによる短距離弾道ミサイルの迎撃実験を行い、成功したと発表し牽制している。

中国の温家宝首相は18日、北京で北朝鮮の金英逸(キム・ヨンイル)首相と会談し、ミサイル発射を自制するよう求めた。中国はアメリカの要請もあり朝鮮半島の非核化に建設的な役割を果たしたい意図がある。

このような情勢の下、果たして北朝鮮は実際にミサイルを発射するかどうか予断を許さないが、もし発射された場合迎撃の判断は日本でなく、アメリカだがアメリカも中国に配慮して迎撃はしないだろうといわれている。

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2009年3月18日 (水)

橋下知事ほえる、「国交省は文科省以上馬鹿だ」 国直轄事業負担金について

Lcl0901312257004n1 これまで国直轄事業負担にNOを突きつけていた橋下知事は18日、香川県の負担金に関して記者会見でほえまくった。

国土交通省「香川河川国道事務所」の移転先となる庁舎の改修費を、国が国道直轄事業負担金として香川県に負担するよう求めたことについて

「法律上規定があるからといって何も説明もしないで税を徴収するのは言語道断。国は詐欺集団だ」と批判した。

橋下知事は、あらためて国直轄事業負担金を廃止すべきだとの持論を展開。「香川県には頑張ってもらいたいし、一緒に闘いたい」と述べ、地方が連携して国に負担金制度の見直しを求めるべきだとの考えを強調した。

昨年来国のやり方の不合理性を他府県に働きかけ同調する地方自治体も増えつつある。

表現方法が強烈で「文部省も馬鹿だったが国交省もそれ以上馬鹿だ」と挑発するやり方は注目を集め、影響力を持つ手法として意図して使っているようだ。

いまや国を対応せざるをえない状態にし、国を変えることが出来る最右翼の知事だ。

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2009年3月17日 (火)

小沢一郎 タイム誌の表紙に 首相の可能性を暗示?

Amr0903161904010n1 民主党の小沢一郎代表が米誌タイム・アジア版(23日号)の表紙に掲載された。

同紙は今回の事件で致命傷を受けなければ首相の可能性が高いとしている。

当の小沢氏は自らの進退については、逮捕された秘書の勾留(こうりゅう)期限が切れる24日を目安として判断する考えを重ねて表明しているが

麻生首相は16日の社民党福島党首の答弁で公設秘書逮捕について「明らかに違法であったが故に逮捕となった」と問題発言をしている。

この事について民主党の平田参院幹事長は17日の記者会見で「行政府の長が捜査機関や司法機関に『有罪にしろ』と命じているようなものだ。首相は人権意識や憲法を守るという意識が極めて乏しい」と批判した。

漆間官房副長官に続く政府側の“失言”はあたかも有罪を誘導するような発言で野党の批判が大きくなりそうだ。

今回の特捜部の捜査は選挙前、小沢一郎の狙い撃ちという批判も高まっているが、確かに小沢一郎の古い自民党的手法は政治と金の問題で好ましくない面もある。

しかし元東京地検検事の郷原信郎氏の今回の献金問題のみでは有罪は困難、更に選挙前のこの時期の逮捕は異例という指摘にあるように、このことにより日本の政権交代の流れが大きく捻じ曲げられるようなことがあってはならないと思う。

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2009年3月16日 (月)

大阪橋下府政にアゲインスト シンポジウム:知事に物申す

9628030101 就任後一年を経過し財政黒字転換、支持率80%と快調の橋下府政が、ここに来てWTC(ワールドトレーディングセンター)への府庁舎移転の引越し費用負担問題でつまづき、足踏みを余儀なくされている。

WTC移転により、オフィスや研究施設、住宅の建設が進み7800億円の経済効果があり、更に、働く人や居住する人が増えることで毎年約490億円の消費効果も生じると試算されている。

Osk200903150043_2財政再建への大胆な切り口の府庁移転は是非成功させて欲しい。

  15日にはシンポジウム「高支持率の裏側で、今~崩壊する人権・文化・教育、そして経済」:橋下知事に「もの申す」が開催され、

作家の藤本義一さんは財政再建策の一環として府立上方演芸資料館(ワッハ上方)の移転・縮小問題に触れ「文化や伝統を勝手に解釈し、思いつきで発言して満足している。タレントならいいが、知事としては許されない」と批判した。弱者、少数意見を聞かないなど政治手法がよくないと指摘された。

ただワッハ上方については上方芸人の横山ノックが知事のとき1996年に開館して歴史はまだ浅い。年間経費4億3000万は開設時に大阪府の財政からすると過大であったと思われる。

見直しで縮小移設はやむを得ないだろう。文化ゃ伝統を軽視するのではなく財政健全化になればまた見直し可能と思う。

橋下知事はこの立ち止まり足踏み状態に急ぐことなく、弱者、少数意見も良く受け入れ咀嚼した上で、自ら信じる道を進めばよいと思う。

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2009年3月15日 (日)

民主党の岡田克也副代表の存在感増す

Images 民主小沢代表の進退問題がくすぶり続けている中、岡田副代表の存在がクローズアップされつつある。中堅・若手からの代表昇格への待望論も漏れる。

岡田氏は「こういう危機をどう乗り切っていくかが政権交代へのテストだ」と強調し、党内にくすぶる岡田氏への代表交代論には「そういうこと自身が駄目だ。今、党の中はまとまっている」と述べ冷静に対応すべき姿勢を示している。

それでも14日大阪市内の講演で、沖縄返還を巡り日米両政府高官が交わしたとされる密約文書について「日本政府はないと言い続けている。我々は全部出す。(政府が)どれだけウソを言ってきたかわかる」と述べ、政権交代が実現すれば文書を公表すると強い政権交代の意欲を示した。

民主党は今回の献金問題では政権交代できる政党に成熟したことを示すため党内結束し冷静に対応しようとしている。

小沢代表には反対の立場をとる仙谷由人元政調会長もテレビ朝日番組で、検察の捜査に対し「無理筋でやっている形跡もある。政治的に大変大きい事件になっており、うまく成立させないと、検察の大失態になる」と述べ検察に批判的な発言をし政権交代に足並みをそろえる姿勢を示した。

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2009年3月14日 (土)

海上自衛艦、ソマリア沖に出航

200903136856101n 13日承認された自衛隊法82条の海上警備行動の発令に基づき、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策の任務にあたる海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が14日、広島県の呉基地から出港した。4月上旬にもタンカーや商船など日本関係船舶の護衛を始める

 内閣府が14日発表した世論調査では、海上自衛隊を派遣することについて、「取り組んでいくべき」とした人が63.2%に上った。「取り組む必要はない」は計29.1%だった。

200903147051341n 海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は殺到し、約2600隻にも上ったがそれだけ深刻な問題であった事が伺える。すでに主要国は昨年より護衛を始めていて、日本は派遣まで大きく遅れをとったが、いつもながらの政治決断の遅さは反省すべきである。

今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈1〉日本籍船〈2〉日本の事業者が運航する船〈3〉日本人が乗船している外国船――の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関係船は2200隻に上るという。

現在早期成立が求められている海賊対処法案が成立すれば自衛隊法82条の海上警備行動から切り替えられる。

同法案では、警護活動の対象を日本関係船舶だけでなくすべての船に拡大。武器使用に関し、海賊行為を制止するための船体射撃を認める規定を設けた。海賊船が警告射撃などの停船命令に応じず、民間船に著しく接近した場合、正当防衛かどうかにかかわらず船体射撃ができるようになる。

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2009年3月13日 (金)

麻生首相 世界経済危機対策に失格の評価

B9secal5544zcanm9ws0cavah1wqca09r79 英紙フィナンシャル・タイムズが11日、世界の金融・経済危機対応での論議を形成する五十人を発表したが、麻生太郎首相は入らなかった。同紙は、オバマ米大統領、温家宝中国首相、白川方明日銀総裁らを紹介、日本人では白川日銀総裁のみで寂しい限りである。

首相は「新聞に顔が出ていなくて心配いただいたが、(10兆円の融資をした)IMF(国際通貨基金)のストロスカーン専務理事からは(感謝の)手紙が来た」と反論したがこの事でも分かるように金を出すことが経済対策と勘違いしている。なぜ50人に選ばれなったかということを考えるべきだ。

金を出せるのは日本の力で麻生首相の力ではない。オバマ大統領と世界で1位と2位の経済大国で世界をリードしようという発言をしたが具体的に何をしたのか?

これまでも世界から日本の対策は周回遅れ、政治が経済の足を引っ張っていると指摘されたが、しっかり地に足が着いたスピーディな対策が取れていない。

また新たな追加対策を示唆しているが一貫性に乏しく泥縄的で延命策と感じるのは考えすぎだろうか?

貴重な税金である、経済対策だからといっていくら使ってもいいというわけではない。財源を明確にし、特殊法人などの無駄を省き、行政改革を進め、言い出した消費税との整合性を示し実効ある対策を行って欲しい。

Mugen

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2009年3月12日 (木)

千葉県知事選スタート               「とうひょう日『選きょに行った?』が合言葉」

Chb0902192154012n1 堂本暁子知事(76)の任期満了に伴う千葉県知事選は12日告示され、17日間の選挙戦がスタートした。届出立候補者5人はいずれも無所属新人。

●俳優の森田健作氏(59)=元衆議院議員

●社会福祉法人理事長の八田(はった)英之(ふさゆき)氏(64)=共産推薦

●前千葉県議の西尾憲一氏(58)

●関西大教授の白石真澄氏(50)=公明党支持

●元いすみ鉄道社長の吉田平氏(49)=民主、社民、国民新推薦、堂本知事後継指名

最近の地方選挙では民主党が連勝していたが西松建設の献金事件で民主党の支持率がやや低下している中、各陣営とも小沢一郎代表の公設秘書逮捕の影響を測りかねており混戦が予想される。

時期衆院選の前哨戦として首都圏の有権者の動向を占う選挙になると注目される。

知事選の統一標語(「きれいな選挙推進県大会」)

香取市立府馬小2年の並木穂乃佳さんの 「とうひょう日『選きょに行った?』が合言葉」

ポスターの部では多古町立多古中2年の鎌形佳世さん(14)が大臣表彰を受けた。

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2009年3月11日 (水)

金賢姫 田口八重子さんの長男と涙の抱擁

Kor0903111106002n1 11日午前、日韓両政府が調整を進めていた田口さん家族と金賢姫の面会が韓国・釜山市内で行われた。

金賢姫は56年7月から58年3月にかけての約20カ月間、田口八重子さんと同居して日本人化教育を受けており、

面会では耕一郎さんをしっかりと抱きしめて涙を流し、日本語で「お母さんは生きていますよ。写真で見ましたけれど、似ていますね。お兄さんも…」と語りかけた。

20090311nte2ink04110320091f_2  面会後の共同記者会見では拉致被害者の横田めぐみさん(失跡当時13)にも言及。死亡したとする北朝鮮の主張は「信じられない」と言明した。

この面会は拉致問題に新たな希望が持てることを感じさせ、韓国と日本が共同歩調をとったことを内外に示した意味は大きい。北朝鮮の金日成にも大きなインパクトを与えたと思う。

麻生首相は経済対策のみで拉致問題に対するコメントもなく関心は低いように感じるが、アメリカのオバマ大統領もヒラリー・クリントン国務長官も日本の拉致問題重視の姿勢を示しているので、

麻生首相は外交が得意と自負しているなら、この機会に国際的に拉致問題をクローズアップさせ日本国民悲願の拉致家族の救出を達成させる強い態度を示して欲しい

Mugen

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2009年3月10日 (火)

記憶にないで通るのか 漆間副官房長

20090309at3s0900f090320091f 西松建設献金問題が自民党に及ぶことはないと発言し物議をかもしている漆間副官房長は「特定の政党、国会議員に捜査が及ぶ、及ばないと言った記憶はない」と釈明した。

20名余の記者を相手にした発言で記憶してないというのは嘘を言っている、ということは誰の目にも明らかだ。認めるわけはいかないので苦し紛れに発言したことが伺える。

警察庁長官の経歴を持つ漆間副官房長のこの発言の意味は大きい。つまり警察庁長官でもほとんど真実は話さないということ、都合が悪いことは全て包み隠すということ。

かっての警視庁の組織的な裏金問題が発覚したときもトカゲの尻尾きりで終わったことを思い出す。

この発言に対し麻生首相の擁護も前後の整合性など見向きもせず、            参院予算委員会で、「オフレコの記者懇談の内容が誤って報じられた」と答弁。しかし午後は「(漆間氏の)記憶と記者の受け止めにズレがあったというのが正確なところだ」と修正し、夜には記者団に「報道が誤ったわけではない。(午前の答弁を)撤回した」と不利なことは嘘で押しとおすといういつもの大ブレのスタンス。

これで国民に信じろ、支持しろとは全くもってナンセンスな話だ。それにしても政権と特捜部の情報が集中する地位への任命責任は大きい。

Mugen

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2009年3月 9日 (月)

田中真紀子の見方 世論調査

田中真紀子は7日サンデープロジェクトに出演し今回の西松建設の献金問題で小沢一郎は現段階でやめる必要は全くないと擁護する発言をした。

田中真紀子の視点はグローバルで総合的見地から冷静に判断できる目を持っているので興味深い。

政局が不安定な時期に起きた今回の逮捕劇を受け「冷静に落ち着いて判断できるのか、国民も試されている。同時に民主党も試されている」とマスコミに惑わされることなく、個々人の判断力の重要性を指摘した。

一方、真紀子氏は官僚トップの漆間巌官房副長官(63)が、東京地検特捜部の捜査が自民党議員まで広がらない、との見通しを示していたことに関し、政権の中枢に元警察庁長官がいる危うさを指摘し暗に政権と検察との何らかのやり取りがあってもおかしくないと示唆した。

世論調査では半数以上が小沢一郎派民主党代表やめるべきという結果であったが、それでも次期総理にはのアンケートで麻生太郎より上回っている。

今にも政権交代が実現しそうな時期だけに国民は自公政権の継続を選択するか、政権交代を選択するかという重要な判断を求められている。

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2009年3月 8日 (日)

WBC 日本実力発揮、韓国にコールド勝ち  韓国、国恥日

Kfullnormal20090308111_m 日本は昨日のWBCで韓国に14:2(7回コールド)という歴史的大勝をした。筆者に言わせればイチローのヒットをきっかけに本来の実力が発揮できただけで当たり前の結果と思う。

これまで3勝7敗と苦渋を味わってきたが、これは日本人的気質からか、勝手に相手を過大評価し、WBCを大げさに考えすぎて萎縮をしていただけで、冷静に考えれば、かっての日本が米メジャーに勝てなかったように韓国とは3勝1敗くらいの実力差と思う。

Kphotonormal20090308020_s まず野球に関しては韓国とは歴史と底辺が違う。韓国の高校で野球部があるのは60校で日本は4000校と圧倒的に格差があるしメジャーリーガーも日本人5人に対し韓国は1人である。

イチローが前回、韓国には二度と戦うのがいやになるような勝ち方をしたいといったが、まさにこの韓国との差が分かっていて、昨日のような試合で勝つことを想定しての発言だったと思う。

韓国は昨日の大敗を国恥日と報じていたが、溜飲の下がる思いである。今後の戦いも後半逆転されるかもしれないと恐れるのではなく、1~2点の僅差になるではなく、実力どおり、普段の野球をすれば最後には日本が勝っているというゆとりを持って戦えばよい。

極端に飛躍するが日本の外交姿勢も同じようなことが言えるのではないかと感じる。

回りの思惑、相手国を過大評価したり、考えすぎたり、へりくだり過ぎて遅れをとっていることが多いように思う。

悪い例かもしれないが北朝鮮のような弱小国がアメリカなど世界を振り回しているスタンスのように、日本もいい意味での強い自己主張をしていくべきと思う。

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2009年3月 7日 (土)

東京中央郵便局再開発

Tky200903070083 東京中央郵便局再開発問題で立替に鳩山邦夫総務相がストップをかけているがすっきりしない。

本来は効率主義ではなく文化財として全面保存すべきと思うが今回の鳩山総務相の待ったはタイミング的に遅い。

3日、河村官房長官、塩谷文部科学相と会談し、3者間で重要文化財として保存すべきとの考えで一致したというが、この建替え計画は前総務大臣の確認済みという。急に個人的な感覚を持ち込むには時期を逸している感が強い。

 一方日本郵政の考え方にも疑問がある。かんぽの宿問題を見ても経営の一貫性がない。今回の再開発計画が総合的にベストかどうか疑問が残る。

しかし、この段階にいたっては石原都知事の中庸的な考え方が良いのではないか。 

丸の内周辺の都市計画をまとめた石原都知事は「東京駅中心の複合的ないい都市計画がある中で、(同局舎を)ぽつっと一つそのまま残すということはかなり無理がある」

鳩山邦夫総務相の発言についても「個人的な信条もあるだろうが、この段階でそういうコメントを出すことは、大きな計画そのものが棄損されかねない」と計画を続行するように求めた。

いずれにしても中断を長引かせることなく早く結論を出すべきだ。

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2009年3月 6日 (金)

小沢一郎よ、身を捨てて志を貫け

今回の小沢一郎秘書の逮捕についてなぜこの時期なのかという疑問が上がっている。

選挙がいつ行われるかという状況の下では特捜部は政治案件については動かないという不文律があった。

献金問題で自民党への波及は絶対ないと異例の発言をした政府高官がいたし細田自民党幹事長は民主党へ反転攻勢だといきまいている。

やはり小沢一郎は狙い撃ちされたのだろう。このままでは防戦一方で民主党内にも足並みが乱れる恐れがある。

小沢一郎は政権交代を目前にして非常に悔しい思いをしていると思うが、ここで

「国のため、国民の9割が反対している麻生政権を倒すため、自民党政権を終わらせるため、敢えて代表を辞任して後進に政権交代を託す

と宣言すれば求心力は増し、一気に劣勢挽回から政権交代の流れに戻るだろう。徹底抗戦よりベターな選択と思う。

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2009年3月 5日 (木)

3月5日 今日は啓蟄(けいちつ)

203 啓蟄は二十四節気のひとつ。今日から春分までの期間。

大地が暖まり冬眠をしていた虫が穴から出てくるころ。

二十四節気

啓蟄→春分→清明→穀雨→立夏→小満→芒種→夏至→小暑→大暑→立秋→処暑→白露→秋分→寒露→霜降→立冬→小雪→大雪→冬至→小寒→大寒→立春→雨水→(啓蟄)

今年は暖冬で桜の開花も早そう。

Tky200903040259

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2009年3月 4日 (水)

政権交代の流れを止めるな、小沢代表秘書逮捕問題

20090304mog00m010012000p_size5 民主党の小沢一郎代表は4日午前、党本部で記者会見し、「何ら政治資金規正法に違反する点はない。強制捜査を受けるいわれはない」と主張し、代表辞任を否定した。

更に 東京地検特捜部の強制捜査について「この種の問題で逮捕・強制捜査はなかった。総選挙が取りざたされている時期に異例の捜査が行われたことは、政治的にも法律的にも不公正な国家、検察権力の行使だ」と批判し全面対決の強気の姿勢を示した。

しかし公設秘書大久保隆規容疑者が西松建設に送った献金の請求書が発見され圧倒的に形勢不利になっている。

政治と金に関する問題で過去何度も国会議員が疑惑で追及されていて、ほとんどの議員はたたけば埃が出ると思われる。

この機会に西松建設が献金した自民党議員も徹底追及すべきだろう。現に麻生首相の山口補佐官は平成16年同じルートで200万献金を受けていることを公表した。

今回の捜査は窮地の自民党の何らかの力が作用した国策捜査の疑いが捨てきれないが、このことにより日本の政治に求められている政権交代の流れが途絶えるのが懸念される。

自民党の長期政権が堕落崩壊し、もはや政治改革と官僚政治からの脱却が無理なことは明白になっており、野党、特に民主党はしっかり党の体制を建て直し目標達成のため団結して欲しい。

Mugen

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2009年3月 3日 (火)

激震 小沢一郎秘書逮捕される

Crm0903031904033n1  3日夕刻、小沢一郎資金管理団体「陸山会」に東京地検特捜部の強制捜索が入り公設第一秘書が逮捕された。

容疑は西松建設の裏金が小沢一郎事務所に流れたという政治資金規正法違反の疑い。

この選挙前の微妙な時期にすわ国策捜査かという疑念も持たれるがいずれにしても民主党にとってのダメージは大きい。

家宅捜査の内容、逮捕の容疑の詳細は定かではないが、それでなくても政治不信が募っていた中、政治への信頼を大きく失墜した。

日本の政治の裏舞台ではいつも不可解な動きがある事が想像される。政治の腐敗は経済危機からの回復を遅くさせるだろう。

自民党、特に麻生総理は内心喜びを隠せない想いかもしれないが、麻生政権の不支持は何も変るものではなく、引き続き続投しても良いということではない。

今の不支持の理由は総理の軸がぶれ、指導力のないこと、改革が出来ず、官僚支配されているからだ。

小沢代表ははっきりした説明を求められるし、代表辞任の可能性もある。解散総選挙が早まる可能性も高まり、予断を許さない状況になってきた。

Mugen

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2009年3月 2日 (月)

時効撤廃を目指す遺族会「宙(そら)の会」を設立

Pn2009022801000566 世田谷一家四人殺害事件で息子家族を失った宮沢良行さん(80)らがおととい、殺人事件の時効撤廃を目指す遺族会「宙(そら)の会」を設立した。

「犯人が時効後にのうのうと暮らしていける社会は、なくした方がいい」。遺族なら当然の感情だ 。

時効は、時間の経過で証拠が散逸する、被害者側の処罰感情が薄れる―などの理由で設けられている。しかし最近はDNA鑑定などの科学捜査が進歩、犯人の特定につながるケースが増えた。

犯人への憎しみも「時間がたっても薄れることはない」ことは誰しも理解できる国民感情だ。世田谷一家の殺人者が時効で無罪放免されることは考えられない。

アメリカをはじめ時効のない先進国は多い。時間がたてば罪を問わないというのはおかしく、捜査は打ち切るが後に犯人が判明すれば罰するというかたちであれば納得できる。

殺人事件で感じることだが被害者より加害者の人権のほうが重んじられる傾向が見られるのは被害者にとって非常につらく理不尽といえる。

法務省も完全撤廃や重大事件に限定した撤廃、時効期間の延長など制度見直しを検討し始めたが、殺人事件に関しては是非時効をなくして欲しい。

Mugen

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2009年3月 1日 (日)

民主小沢代表の「米第7艦隊」発言

在日米軍基地縮小に絡む「日本に関係する事柄は自身が役割を分担すべきだ。米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分」との発言が与野党に波紋を広げている。持論の「対等な日米同盟」を強調する半面、防衛力強化を志向していると受け取られ、民主党内でも真意を測りかねて困惑する声が続出。自民党は格好の攻撃材料と批判を強めている

党内外では在日米軍基地を削減する代わりに日本側が外交努力とともに自衛隊の強化が必要との主張と受け止めている。

「わたしは単に自衛隊ができることをやり、米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済むという、ごくごく当たり前の話をしただけだ」と弁明しているが政権交代が現実味を帯びてきてる今、誤解を与えないように十分説明をしながら発言しなくてはならない。

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