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2009年3月29日 (日)

日本の政治家は広い視野を持て(米国メディア批判を知れ)

日本は相変わらずの政治と金の問題、税金の無駄づかい、官僚の天下り、国際発言力の低下と不毛の政治が続いている。

政治家の質も世襲議員の増加で低下し、党利党略の目先のみしか見れない議員が増加し、指導力不足で国家戦略、日本の将来像などが示せない状況が続いている。

政策決定能力が低いため、アメリカではオバマ大統領が経済回復の兆しが見えてきたと発言しているのに比べ日本は決まったばかりの21年度の予算の補正予算を有識者会議に依存するという先見性のなさとスピード感のなさだ。

こういった日本の動きを見て最近、米国の主要メディアで日本の政治家を批判する記事が相次いでいる。

米誌ニューズウィーク(アジア版、3月9日号)は「アタマのない東京」という見出しで、短期間で相次ぎ辞任した日本の首相らの写真を並べ「日本はビジネス、文化、テクノロジーの主要勢力なのに、バナナ共和国(banana republic)のように運営されている」と指摘した。「バナナ共和国」とは政情が安定しない小国を皮肉る表現だ。

小沢一郎・民主党代表の公設秘書の起訴をめぐっては米紙ワシントン・ポスト(3月25日付)が「汚職と無能は日本政治の二大災難」と書いた。

更に現下の経済危機下で日本の責任がクローズアップされているのに、金融サミットを目前に「日本の政治家の景気刺激策は遅く、創造性にかける」(ワシントンポスト)と批判されている。

国内では、内閣府が28日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、

日本社会で「景気は悪い方向に向かっている」との回答がが68.6%と2008年2月の前回調査比25.2ポイント増え1998年以降で最も悪くなった。

 悪化で「雇用・労働条件」を挙げた人も57.5%と前回調査から26.4ポイント増え、過去最悪だった。

 一方、「良い方向に向かっている分野」では「科学技術」が28.1%でトップ。

国の政策に民意が反映されていないとの回答は、前回比5.5ポイント増の80.7%、特に30歳代と40歳代の男女でそれぞれ85%を超えている。調査は全国の20歳以上の男女1万人を対象に1月22日から2月8日まで実施し有効回収率は58.9%だった。

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