雇用情勢深刻 内定取り消し過去最悪

今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より12・９％増加しており過去最悪の雇用情勢が続いている。

地域的には、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。

自宅待機や入社日の延期を伝えられたりした人も計１０２３人いる。

厚労省は、「自宅待機の学生が不安を持たないよう事業主への適切な指導を徹底していくとともに、就職が決まっていない人への支援も万全を期していく」としているが、真剣みが感じられない。

一方、来年卒業予定の学生の就職活動も困難を極めているようだ。

日本経済新聞社が実施したアンケートによると昨年迄とは様変わりで、内々定獲得はまだ2割弱という。更に4人に一人は「見通しが立たない」または「就職を断念する」と答えている。

いざ社会に巣立っていくときは本来希望に満ちているものだが、この社会情勢で将来の見通しがまったくたたない学生が多いことは可哀想と言うべきほかはない。

この荒波を乗り越え強い社会人になる事を切に祈る。

きしむ民主党、麻生国策調査の思う壺

民主党がだらしない。このままでは殆んど決まりかけていた政権交代に黄色信号がともる。

民主党の足並みの乱れは麻生の思う壺と知るべしである。民主党の小沢おろしを叫ぶ連中は政権交代が悲願ではなかったのか？目先で騒がず大局を読まねばならない。

小沢一郎の秘書逮捕事件で極端に流れが変った。それまでは政権交代が熟した柿が今にも落ちてくるような状態で、麻生太郎は青白い顔で内閣はもはや死に体であった。

どんなことをしてでも政権交代阻止すべしと小沢一郎を狙い撃ちする国策捜査が行われても不思議はない。漆間副官房長官の「自民党には捜査は及ばない」発言からも推測できる。

現に当初の目的を達したいま、検察は二階氏その他自民党議員の捜査について沈黙を続けたままだ。

民主党は挙党体制でこの流れを変える対策を打つべきで身内で争っている場合ではない。

民主党は第三者委員会に依頼して小沢一郎の秘書逮捕について調査しているようだが途中経過を継続的に流さないと国民は小沢は悪の印象のみ残ってしまう。

更に第三者委員会から検察に小沢一郎と二階大臣ほか疑惑の自民党議員との違いと捜査状況を公開質問したらどうか？

小沢代表の選挙の手腕は卓越したものがあり、参院選大勝から今日政権交代目前まで導いてきた功績は大きい。次期総選挙には小沢代表が陣頭指揮すべきと思うが総理大臣として不向きという印象は否めない。

しゃべるのが苦手で党首討論を避けるのは印象が悪いし、総理として国際舞台に立てない。ここは政権交代が最大の命題との大義名分で、選挙勝利の暁には後進の岡田副代表に総理をさせると宣言し影響力を保持するというのも選択肢と思う。

今の日本にとって、政権交代を実現して今の官僚政治から脱却し、能力と志のある官僚を生かす新しい体制に作り変えることが必要なのである。

河村新市長、初登庁から快気炎

名古屋市長選で初当選した河村たかし氏（６０）が２８日、市営バスで初登庁し河村市政がスタートした。　　市役所前でバスを降りた河村市長は、正面玄関前で女性職員から花束を受け取り、出迎えた約３００人の職員に「楽しく、朗らかに、おもしろくやってちょうよ」と語りかけ、職員と握手しながら庁舎に入った。

河村新市長は職員への就任あいさつで「名古屋を愛する気持ちは皆さんと同じ。東京、大阪をノックアウトして日本一の街にしましょう」と呼び掛けた。

やる気満々の河村新市長は、公約の減税について臨時幹部会で早速

「公約は絶対にやる。嫌な人は辞めてもらっていい」。「大至急（減税実施のための）体制をつくってもらいたい」と指示した。

◇河村たかし氏と一問一答

*選挙の勝因は。

　市民の期待だ。減税は非常に正しいメニューで、より安い価格でより良いサービスを提供する。民間では当たり前のことだ。

*市民税１０％減税はどう進めるか。

　６月議会で何とか条例案を出したいが、納付書を１年分刷ってしまった。最悪でも来年の４月からはできる。

*歳出の２５０億円カットになるが、これまでも財政難で予算を切り詰めている。どう削るのか。

　何が切り詰めているのか。裏金があった。２５０億なんて予算２兆６０００億の１％。僕の知っている役人は、総予算の１割まで（削減）できると言っていた。

*市議会で民主は過半数に満たず、選挙でも一枚岩でもなかった。議会対策は？

　根回しはするが正論でぶつかっていくよりしょうがない。最後は市民の判断だ。

*公約を実現できなかった場合は辞めるのか。

　辞めませんよ。ありとあらゆる手段を使う。５１万４５１４の応援がある。

*人件費１０％削減はどう実施するのか。

　雇用は絶対守る。順番からいうと、まず退職不補充。年収５００万円以下の庶民公務員には手をつけない。いろんな手当、退職金、ボーナスから削る。（既に本人の給与2500万を800万に減らすと発言している）

明るく庶民派感覚が名古屋市民をひきつける。減税を実現したとき全国の首長の模範になり、新しい流れを作りそうだ。

河村市長は「日本減税発祥の地ナゴヤ」「日本民主主義発祥の地ナゴヤ」と書かれた２本の垂れ幕（縦１０メートル、横１．２メートル）を、本庁舎正面玄関入り口に掲げた。

頑張れ、河村市長。

TBS報道姿勢が露呈、橋下知事虚偽報道と非難

マスコミの報道姿勢が草なぎ剛のセクハラ報道でも問題視されているが、

TBS番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、大阪府の委託を受けた業者に通常とは異なる道路清掃を依頼し、「二重行政の例」などと放送した問題で、橋下徹知事は、「虚偽の報道で国を責めるのはアンフェア」とTBSの報道姿勢を非難した。

橋下知事は国の問題点にしょっちゅうつっかかっているが今回は擁護している、この是々非々の姿勢はぶれがなく良い。

問題のTBSは国の二重行政の無駄を報道するというテーマで、国道と府道の交差点の清掃を、業者には通常と異なり避けるよう依頼し、その模様を報道したものだが近畿整備局に指摘され、その後の同番組で誤解を与えたと謝罪した。

やらせではないと言うが、公平、公正以前に意図して目的（テーマ、期待する視聴者の反応など）に合わせるという報道姿勢が露呈されたといえる。事実を捻じ曲げて報道する事はあってはならない。

TBSに限らずマスコミが視聴者に迎合する番組作りをすることが多くなったように感ずるのは問題である。

名古屋市長選 河村たかし当選 民主党巻き返しなるか

名古屋市長選は２６日投開票され、前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、自民愛知県連と公明愛知県本部が支持する細川昌彦氏（５４）ら3人を破り、初当選した。

　西松違法献金事件で小沢民主代表の公設秘書が逮捕されて以降、秋田、千葉の両知事選で相次いで敗れた民主党支援の候補が、名古屋では巻き返し勝利した。

　名古屋市長選は、８１年以来与野党第１党による相乗りが崩れ、３２年ぶりの対決選挙として注目を集更に「衆院選の前哨戦」と位置づけ、党幹部が相次いで応援に名古屋入りし、国政選挙並みの支援をした選挙であった。

河村氏の良さはその庶民感覚と確固たる信念で「脱官僚」や「市民税減税」を掲げ、民主党支持層に加え無党派層にも幅広く浸透した。

「どえりゃーうれしいですわな」と喜ぶ河村たかしは名古屋市政を変革する力がありそうだし、

これまで自民党に劣勢だった民主党には名古屋で勝利したことにより反転攻勢のきっかけになりそうだ。

大盤振る舞いの後はやっぱり大増税

麻生首相がぶち上げた追加経済対策は、財政支出で約１５兆円、事業規模で約５７兆円、追加の国債発行額が約１１兆円という過去最大に膨れあがったのは周知の通りだが残念なのはほとんどが選挙対策とも思える一過性のもので将来に渡って効果のある対策がない。

国民は大盤振るまいの後には消費税の増税が当然のようにやってくることを忘れてはならない。

財政再建派の与謝野財務・金融・経済財政担当相が、「１００年に１度」の経済危機に対応した追加経済対策で、過去にない“大盤振る舞い”を取りまとめたが、流石に

　「国と国民は同じだ。（福祉は）国がやればいいというのは、他の誰かが負担すればいいと言っているのと同じ。みんなで負担する制度でなければ、制度は成り立たない」と、すべての国民が広く税負担する消費税の増税の必要性を強調し、国民に増税への覚悟を強く迫っている。

選挙前に聞こえのいいことばかり言う国会議員が多い中で責任ある態度といえるがバラまきをやる前にもっと検討すべきであった。

国民は、消費税を上げても福祉目的税などではなく、借金の返済に回ってしまわないようよく監視しなければならない。

視野を広げ宇宙を語ろう 129億年前の天体「ヒミコ」

ゴミゴミした俗世間からたまには宇宙に心を馳せるのも面白い。宇宙の神秘は限りなく、われわれをひきつける。・・・・・・・・・・

宇宙ができて間もない１２９億年前に誕生した謎の天体を、日米英の国際研究チームが、すばる望遠鏡（米ハワイ）で撮影した。現在の理論では説明できないほど巨大で、形成過程に謎が多いことから、邪馬台国女王にちなみ「ヒミコ」と名付けた。

　宇宙は約１３７億年前、ビッグバンによって誕生した。ヒミコはその８億年後に形成された。

　その広がりは、５万５０００光年に達し、太陽系のある現在の銀河系の半径に匹敵するという。また、重さは、理論に比べ１０倍以上の太陽４００億個分と試算した。

　一方、その正体については中心部にブラックホールが存在する可能性や、将来銀河になる可能性が指摘されているが、謎に包まれている。（毎日ｊｐより）

合同研究チームを率いたカーネギー研究所の特別研究員である大内正己氏は、「宇宙の歴史の最初の段階に、これほど大きな天体があったとは想像していなかった。ビッグバンの約8億年後、つまり現在の宇宙年齢のわずか6%の時代に、ヒミコは現在の平均的な銀河と同じくらいの大きさになっていた」と語る。

研究チームでは、ヒミコは非常に例外的な天体としている。現在のところ、この種の天体はヒミコが唯一の存在となるため、銀河形成の一般的モデルで説明するのは非常に難しいためである。ただし、その一方で、この事が研究者にとって新たな可能性を導き出す可能性が出てきたとしている。（マイコミジャーナルより）

Mugen

SMAP草なぎ剛逮捕への過剰な反応を斬る！

人気アイドルグループSMAPの草なぎ剛が、公然わいせつ罪で逮捕された。事の顛末は

34才の青年がオフの日に、日ごろのストレスから泥酔した挙句深夜の公園で全裸になり大声てわめいたというよくある出来事だが、その男が人気アイドルグループSMAPの草なぎ剛だったから大変。

臨時ニュースで報じられてからマスゴミというマスゴミが微に入り細にいりどうでもいいような内容の報道を流し続けている。あの草なぎ剛がなぜという衝撃があったからとは思うがポリシーなくバランス感覚を欠いた受けのみを狙うため過剰に反応した報道となる。

更に警察の対応にも疑問が残る。よくストーカー被害などで警察に助けを求めるが事件が起こらないと動かないと非難されているのに、尿検査の挙句無反応にも拘らず家宅捜索迄するのは明らかに行き過ぎといえる。この場合一晩止めて酔いがさめたら注意して返すレベルの事件と思う。

鳩山大臣の反応も過剰すぎる。地デジのメインキャラクターだから不適格と降板させるのは妥当としても人格を否定するようなバッシングは大人気ない。サミットで泥酔した前中川大臣のほうがはるかに罪が深い。

公然わいせつ罪とはいえ深夜で人影も少なく加害状況は軽微と思う。かばうつもりはないが草なぎ剛は普段品行の良い部類のタレントで少しのミスを徹底的にたたくのではなくもっと寛容な見方もあってもいいのではないか。

草なぎ剛は番組降板などが続出しており徹底的な社会的制裁を受けることになりそうだがこの機会にしっかり反省して出直して欲しい。

道路特定財源の一般財源化成立。ねじれ国会のひとつの成果

道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための法案が２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立し、

１９５４年から55年続いていた道路特定財源制度がやっと廃止になった。

　改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、（地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」の制約があるものの）社会保障費などの使用が可能になる。

前回の参院選の民主党の圧勝いらい衆参のねじれ国会によって生まれたひとつの成果だ。

この変化を見ると、現在のの最大の関心事、政権交代のもつ意味は大きい。

このまま自公政権が続いた場合の政治は容易に想像できるが、政権交代後に起こる変化（一例を挙げると少なくとも年金問題、天下り問題はよくなりそう）はまさに今日本に必要とされているものだ。

民主党は小沢問題以降、すっかり自民党に主導権を譲った形で尻尾巻いた犬のようだが、この本来目指していた政権交代のためになすべきことを挙党体制で示して欲しい。

支持率に惑わされ小沢代表の辞任や、説明責任を民主党内部から求める声が増えつつあるのを見ると、民主党がばらばらになり政権担当能力が低下しつつあるのを感じる。

世界中で最も見られているビデオ 歌は心/天使の声スーザン・ボイル

今世界で最もアクセスが多いビデオを紹介したいと思います。

BBC企画のオーディションで、天使の声をもつ47歳のスーザン・ボイルさんが表れました。

彼女は失業中の独身で今までキスもしたことがないそうです。歌が好きで歌手になる事を夢見ていました、風貌からはとても想像できません。

でも人生希望を持てば捨てたものではないということと、人はいろいろな才能を持っていて見掛けではないことを感じさせます。

感動のビデオを見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=1t8m7CkpIK0

お騒がわせデヴィ夫人 右翼街宣車と警察沙汰の大もめ

デヴィ夫人が19日、自宅前で右翼団体とトラブルになり、警察官が駆けつける騒ぎになった。

事の顛末は右翼の街宣車がデヴィ夫人の自宅前に押しかけ北朝鮮のミサイルを人工衛星と発言したり北朝鮮に訪問したことに対して大音響で非難した。これに怒ってデヴィ夫人は植木鉢を投げつけたという。

デヴィ夫人は11日から14日まで、故・金日成の生誕祝典のため、北朝鮮のピョンヤンを訪問しており、朝鮮中央テレビで報じられ様子がニュースで流れた。

えっ、なぜこんなところにデヴィ夫人がいるのと驚き、右翼ならずとも不快感をもった人も多かったと思う。

デヴィ夫人はスカルノ大統領の第3夫人時代に金日成との交流があったというが、今頃のこのこ喜んで参列することもないと思う。人工衛星についてはうまくごまかされたとしても、日本には拉致問題も抱えているのだ。

いかに派手好きで目立つことが好きでも日本人として心ある行動を望みたいものだ。

なぜ、北方領土返還3.5島でいい？谷内前外務次官

前外務次官の谷内正太郎政府代表が北方領土問題をめぐり、北方４島全体の面積を日露双方が折半して領土問題を解決する案を示したと毎日新聞が報道し、政府・与党に１７日、波紋が広がった。領土を面積で折半とすると3.5島になるらしいが、実効支配、漁業権、地下資源などを考えるとこのような安易な案をロシアが受け入れるはずもない。

谷内前外務次官は、北海道の高橋はるみ知事が領土問題を解決するにはそれなりの覚悟がいると北方領土対策本部を本庁から根室市内の庁舎に移したタイミングを捉えて問題提起をしたのかもしれないが、麻生首相は外相時代に「面積２等分論」を持ち出したことがあり裏に麻生首相の思惑がありそうだ。

北方領土返還問題は政府に一貫した努力と継続的返還運動がなく思い出したように浮上してくる。

麻生総理は２月のメドベージェフ露大統領との首脳会談時にお互い政治的判断が必要と言うニュアンスの発言をしたが功をあせるあまり安易な判断はしては困る。

１５４年前の1855年２月７日、ロシアとの国交を開いた日露通好条約で、択捉島以南の四島が日本固有の領土と認めていたが、第二次大戦の日本の敗戦に乗じて不法に占拠し、そのま ま現在にいたっている事実を大きく訴え返還を要求すべきである。

原理原則を貫きその上で経済協力を考え合わせ、双方が納得できる接点を見つける努力を、一貫して、継続的に続けることが肝要だ。

2月7日記事参照　<北方領土の日>

2月26日記事参照 <北方領土をよく知ろう。北方四島に本籍を持つ日本人173人に増加>

相変わらずの能天気 麻生首相の桜を見る会。

18日午前、麻生首相の主催のさくらを見る会が政財界人や、文化、芸能人約11000人を招待して新宿御苑で開かれた。

麻生首相はこのところの支持率回復にか、ご満悦の様子で自作の歌を間違いながら披露し、

「２００８年度１次補正、２次補正、０９年度本予算に、経済成長のための新しい政策を加えた４段ロケットが、冬の間に仕込んできた政策。これから後、いよいよ花開いてくる」と自信の様子だがいかにも俺は良くやっているだろうと言わんばかりだ。謙虚で反省や検証するということを知らないと見える。

4段のロケットは決して性能が良くなく、世界から遅れ遅れの発射だ。支持率の回復に定額給付金と高速道路1000円を上げているようだが、定額給付金は愚作といわれながら公明党にごり押しされ、高速道路値下げは民主党の政策を先取りしたものだ。

時事通信社の世論調査で、支持率が２５．２％にまで回復して喜んでいるが、歴代内閣でも底値レベルの支持率で民主党の「敵失」が要因で評価が上がったわけではなく、不支持率も依然半数を超えることを忘れている。

　実際、内閣を支持する理由として最も多かったのが、「他に適当な人がいない」が１０．１％（３月比４．２ポイント増）。逆に「政策が良い」はわずかに２．３％（同０．６ポイント増）にとどまっており　また、麻生太郎を「首相にふさわしい政治家」とは見てはいない。

それなのに森田健作に勝るとも劣らないつくり笑顔には、今なお苦しみのどん底であえいでいる多くの国民がいることは頭の中にないようだ。

さもしい、障害者向け郵便割引制度の悪用 ベスト電器

障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は16日、障害者団体を装った印刷会社や広告主がダイレクトメール（ＤＭ）の不正送付に関与したとして、関係者を逮捕した。

逮捕者は

大手家電量販店「ベスト電器」の元販促部長で同社の子会社「さくらや」常務、久保俊晴（51）、

東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）会長、若林和芳（57）

ウイルコ執行役員の松谷昭（64）、

広告大手の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）執行役員、板垣信行（47）

大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代（53）と元取締役、阿部徹（55）の両被告＝別の郵便法違反罪などで起訴＝も再逮捕した。

最近、日本漢字検定協会の理事長、副理事長の公益企業の私物化など倫理観が欠如した問題が続出しているが、他人は関係ないという利己主義、金さえあればという金至上主義の末期的症状ともいえる。

ひところ食の偽装問題で次々摘発された企業はいずれも最終的に企業として立ち行かないという社会的制裁を受けている。

今回摘発された企業の行為も内容がさもしく国民は許さないだろう。

さもしい＝(1)心がいやしい。あさましい。(2)みすぼらしい。見苦しい

イチロー 満塁ホームランで3085安打の記録達成

イチローがWBCで胃潰瘍になるくらい苦しんだ挙句、日本を優勝に導く決勝タイムリーを放ってヒーローになったのは記憶に新しい。

そのイチローは体調が回復し今日の復帰戦でまた鮮烈アピールし、超一流であることを証明した。

張本の持つ日本最多安打記録3085本まであと2本まで迫っていたが、その3085本目の安打をなんと満塁ホームランで達成したのだ。（因みに大リーグ記録は、ピート・ローズの持つ４２５６安打。 ）

「いとも簡単に３０８５安打を達成してくれたから、もううれしいやら、びっくりしているやら。明日、間違いないでしょう。新記録は・・・。もう、大アッパレですよ！！」（張本 勲 さん）

　「この５０年、仕事をしてきた中で一番うれしいですね」（イチロー選手のバットを手がける　久保田五十一さん）

　「日本からわざわざ張本さんに来て頂いて、その前で同じ記録に並んだことはすごくうれしかったですね」（イチロー選手）

イチローは確かに何か持っている。ここ一番の集中力がすごい。タイガーウッズにも同じようなすごさを感じるが、超一流といわれるスポーツ選手のプレイは観衆にいろいろなことを訴えかけてくる。

確かエジソンだったと思うが天才は2％の才能と98％の努力で生まれるといったが彼らの華麗なプレイには並外れた努力の上に成り立っているのを感じる。

一流を見ると、いつも日本に1億の国民を背負い世界をリードできる一流の政治家が現れないかと思う。

やっぱり嘘、厚労相の年金給付50％

厚生労働省は１４日、公的年金の将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）が政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。

今年２月の厚労省の試算からわずか2ヶ月で実態とかけ離れていたことが露呈した。

２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算していたが、実際の納付率は約６５％にすぎず、実はその時点ですでに無理と承知で発表しているふしがある。

厚労省は、２月の財政検証を納付率８０％で計算した理由を納付率８０％の目標達成に向け最大限努力することを前提に試算したと言い訳するがが、やっぱりまた嘘だったかと思うだけで厚労省は国民から全く信頼を失っている。

舛添大臣はこのことについて国民に謝るとともに破綻が数値で表れていることへの対応をどうするか説明する責任がある。

更に消えた年金、消された年金など噴出していた問題の調査経過報告と対応方法も合わせて説明する責任がある。

景気回復、政争に目が向いて関心が薄れている様に見えるが、なし崩し的にうやむやにすることだけはあってはならない。国民は決して忘れているわけではないのだ。

「消費者庁」今秋発足 与野党合意

衆院消費者問題特別委員会（船田元委員長）は１４日、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案の修正協議を行い、与野党で合意に達した。今国会での成立が確実になり、今秋にも消費者庁が発足する。

消費者庁は内閣府の外局に位置付けられ、「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新しい行政機関で、悪質商法による被害や食品偽装問題の頻発を受け、福田康夫前首相が打ち出したもの。

現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政が統一的・一元的に推進されるようになり、消費者行政担当大臣が常設となる。

消費者行政監視のための組織も「消費者委員会」という名で創設され、消費者委員会は、消費者庁と同等の機関となり、関係省庁から資料を取り寄せることができる上、報告・回答の権限を与えられ、首相に対する是正勧告も可能になる。

橋下知事、宮崎で東国原知事に悩み相談？

大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事は１３日午前、宮崎県庁で会談した。人気の知事二人と言うことでマスコミが殺到した。

人気の高さ、関心度の高さは府民、県民、国民が今の政治不信を払拭する2人の行動、実績にあると思う。二人の知事は大衆目線で政治を行い良くしてくれるという期待がある。

東国原知事は宮崎県の認知度を高め県民に元気を与えた。

橋下知事については、先日ファンの80歳の女性が、お金に困っていると聞いたからと、ポンとリュックサックに詰めた1億円を寄付したニュースで分かるように知事のスタンスが府民に良く伝わっている。

橋下知事が国直轄事業の自治体負担の改善を訴え、先日国交省で会議がもたれたが東国原知事とともに是非国が変えるまで頑張って欲しい。

危なっかしい森田健作千葉県知事

森田健作千葉県知事は当選以来おおはしゃぎで麻生総理、石原東京都知事、松沢成文・神奈川県知事や上田清司・埼玉県知事と会見をして回ったが、

１０日には金子一義国土交通相を訪問し、公約の東京湾アクアライン通行料８００円化について協力を要請した。金子国交相は「ただ下げてくれというのではなく、関係する神奈川県、東京都との意見をどこまでまとめられるかということだ」と応じた。

何の準備もなくいきなり下げて欲しいはいかにも稚拙で感覚やノリでの政治は危なっかしい。

危なっかしいといえば政治資金についても次々と問題が発覚している。

森田知事の政治資金管理団体が、０５年２月、自民党山崎派から３００万円を受け取りながら、政治資金として報告していなかったことが分かった。

また、森田氏は今月９日、甘利明行政改革担当相（山崎派）の資金管理団体「甘山会」から０５年に受けた寄付１００万円について記載漏れがあったとして、総務省に収支報告書の訂正を届け出た。

また、森田健作氏（５９）が代表を務める自民党東京都衆議院第２支部が０５年と０６年、政治資金規正法が禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業のドン・キホーテから、計１０１０万円の寄付を受けていたことが分かった。

更に、０７年分の政治資金収支報告書によると、代表は「鈴木栄治」（森田氏の本名）で、森田氏の東京の事務所にある自民党東京都衆院選挙区第２支部は０７年、都内や千葉県内の企業・団体から１８５２万円の献金を受け、その一部１１６８万円を森田氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していたことも分かっている。

追い討ちをかけるように森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、千葉県議２人が１５日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで千葉地検に告発するという。

いろいろ問題含みで、森田健作に投票したのは失敗だったというようなことが起こりそうで千葉県民としては不安である。

お役所仕事のナンセンス 東京都下水道局

東京都下水道局が新調した職員の作業服用のワッペン（約2万枚）に、波線が描かれているのはイチョウのシンボルマーク以外の他の要素は入れないという内規に違反違反しているとして、約３４００万円をかけて作り直していたことが分かった。（それにしても1枚1700円のワッペンにも疑問を感じる。）

　細い線１本が原因で多額の公金が無駄になり、最初のデザインを決めた幹部２人が訓告処分を受けたが、あまりの「お役所仕事」ぶりに石原慎太郎知事は憤慨し、作り直しを決めた職員も処分する意向を示した。

この出来事はお役所仕事の実態を表していて空恐ろしい。仕事自体がくだらないことを考える時間があるほど内容の薄いものであり、またマスコミに報道される数々の無駄遣いを見ても血税を使う役人は民間企業ではありえない使い方をする。

完全に価値判断が狂っていて同じ感性で他にもいろいろな無駄なことが起こっていることは容易に想像できる。

21年度赤字国債30兆円を突破。次世代へ大きなつけ

この度の追加経済対策（事業規模56兆8000億円）により平成２１年度の赤字国債の発行額が３０兆円を突破する見込みとなった。

政府は財源の裏付けとして８兆円規模の赤字国債を追加発行する考えで、赤字国債発行額は、約２５・７兆円の当初予算と合わせると、過去最大の約34兆円に達する。

日本の赤字国債額は800兆円を超え増え続ける一方で国民一人当たり（赤ん坊も含め）約650万の借金を抱えていることになる。

この追加経済対策のための財政支出は一般会計で14兆7000億円になり、３月２７日に成立した０９年度の当初予算（８８兆５４８０億円）との合計はなんと１００兆円を超える。無駄なく生かさなければならない。

追加経済対策は何とかこの不況から脱するためとはいえ荒っぽくて雑で問題点が多い。

＊大盤振る舞いの対策の裏に選挙対策、支持率アップ、党の思惑が透けて見える。

＊当初予算と補正予算の関連性がなく一貫した計画性がない。

＊公明党の子育て支援給付金のように年齢制限のうえ1年限りの対策では一過性に終る。しかも子供を自由に産めない環境を放置したままだ。

＊羽田空港の滑走路の延長のように将来にわたって効果が拡大していくような対策が良いのだがこれは本来国の戦略として実施しておくべきものだ。

＊民主党案の・天下り廃止等による公共調達のコスト削減　・独法・特殊法人の原則禁止のように無駄を搾り出す努力もなく安易に赤字国債にたより次世代に付けを回すやり方に痛みを感じていない。

＊大阪橋下知事が財政再建にあたり「どんなことがあっても子供達に借金を先送りしてはいけない」という言葉と態度は非常に立派と思う。

橋下知事 国直轄事業負担金制度に風穴

８日に国土交通省で、国直轄事業負担金制度についての意見交換会が金子国交相、鳩山総務大臣、石破農相と全国の代表知事で開かれた。冒頭、大阪府の橋下徹知事がマスコミに非公開のやり方に腹をたて退席する場面もあったが、

これまで国交省の一方的な負担金の請求のやり方を、詐欺だ、ぼったくりバーだとマスコミの前で吹聴した成果が見直し機運を高め改善に向け一歩を踏み出した。

橋本茨城県知事、泉田新潟県知事をはじめ多くの知事が負担拒否や制度改革を要望したが香川県では負担金77億8000万円のうち農水省関係が29億にも上り、その中には事務所の費用のほか職員の人件費も含まれていた。

この会議を通じて改善をせざるをえなくなりそうだ。

視点は変るが、今求められている政治家は橋下知事のように何かを変えることが出来る人物だが見回しても極めて少ない。

自民党で何かを変えそうな政治家は誰も見当たらない。変えようとした渡辺元行革大臣は愛想をつかして離党した。小沢民主党代表は何かを変えそうだし民主党のほうが政治改革が進む可能性がある。

08年度の企業倒産、 上場企業は戦後最多。政治は手を尽くせたのか？

東京商工リサーチが8日発表した2008年度の全国企業倒産状況（負債総額1000万円以上、）によると、倒産件数は07年度比12.3％増の1万6146件だった。3年連続で前年度を上回った。負債総額は約2.4倍の14兆189億円であった。

　上場企業の倒産件数は45件で戦後最多。負債額1000億円以上の大型倒産が6件発生し、その負債総額は前年度比約12倍の2兆3528億円と、7年ぶりに1兆円を上回った。

　業種別にみると、建設業が前年比11.0％増の4540件で最も多く、これに製造業（2540件）などが続いた。10業種のすべてで倒産件数が前年度を上回った。また、倒産の形態でみると、再建せず会社を清算する「破産」が9738件で戦後最多となった。

また、先ごろ発表された昨年１年間の日本の自殺者数（確定値）は３万2249人と11年連続で３万人を上回っていた。

いずれも世界的経済危機で予測されていた結果とはいえ釈然としないものがある。政府の対応次第では減らすことは出来たはずだ。

政治は麻生内閣発足以来政争に明け暮れ経済対策は後手後手に回った。

それでも麻生首相は経済対策を免罪符とばかり連呼し続け、世界で最も早い不況からの脱出をすると言ったが現状を見るとアメリカ、EUに続き一番遅くなりそうだ。

外交も重要だが痛みを伴った現状にももっと目を向けるべきだ。倒産内容で再建をあきらめた破産が9738件（全体の約60％）に達しているのは政治に前途を期待できない表れかもしれない。

ミサイル発射 北朝鮮のあきれた報道

北朝鮮は国際的な制止にもかかわらず、人工衛星と称しミサイルを発射したが結果は失敗に終わった。

にも拘らず国内の報道では偉大な将軍様のおかげで大成功、人工衛星を持ち宇宙の星までもつ事が出来た。更に日本など外国でも成功の報道がされたとあきれた報道が続いた。

北朝鮮としては大いに国威発揚が出来たのだろう。

一方ミサイル発射を受け即時緊急安保理事会が開催されているが一向に非難決議がまとまらない。中国、ロシアが決議という形式を支持していないほか、議長声明であっても北朝鮮に対し厳しい文言を入れることには反対しているという。

しかし明らかに弾道ミサイル開発禁止の安保理決議に違反しており中、ロも事前に自粛を促していたはずだ。これで非難決議が出来ないようだと益々北朝鮮は国連など無視 し国連の意味がなくなってしまう。

オバマ大統領は核廃絶を謳い、日本も脅威を直接受けた当事国として強硬に決議を主張すべきだ。

日本は単独で国会で非難決議をし北朝鮮に対する制裁を強化する見込みだが大いに国際的にもアピールしたらよいと思う。

二階経産相の捜査は？鳴りを潜める検察

北朝鮮のミサイル問題でマスゴミをはじめ日本中大騒ぎ、麻生総理は支持率が上がりすっかり気をよくして解散まで言及するようになった。

西松建設の献金問題も騒がれなくなったせいか、検察はすっかりなりを潜めている。二階経産相の西松建設からの事務所提供などの捜査はどうなっているのだろう。あれだけ盛んに行われたリークも出てこない。

郷原信郎元特捜検事が捜査の行き過ぎを指摘し検察は説明が必要と発言していたが何の反応もない。

漆間官房副長官の「自民党への波及はないだろう」という発言がなぜか信憑性を帯びてくるし

国策捜査の初期の目的である小沢民主党の追い落としが達成されたため捜査はなし崩しにお茶を濁す恐れもある。

民主党は西松献金事件を郷原信郎元検事などの外部査チームに調査を委託したが、不公正さを明確にして汚名挽回をして欲しい。

北朝鮮のミサイル発射とその反応

北朝鮮が予告通りミサイルを発射した。北朝鮮は人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。

北朝鮮は再三繰り返された国際的な警告を無視して長距離ミサイルを発射したとしており、各国は一斉に北朝鮮に遺憾の意を表明し、日本は独自に経済制裁を強化するとともに、弾道ミサイル計画に関するすべての活動の停止を求めた安保理決議に違反しているとの理由で国連安全保障理事会の議長国メキシコに緊急会合の開催を要請した。

日米は新たな決議の採択を目指し常任理事国の英仏は賛同する見込みだが、中ロは慎重な姿勢を崩しておらず採択の見通しは不透明だ。

しかしこれまで核開発、長距離弾道ミサイルの開発を武器に瀬戸際外交を展開し、世界を振り回してきた。交換条件で援助を引き出したり結果的にこの手法で国益に利してきたが、今回こそ国際協調した制裁措置で北朝鮮が不利益をこうむった形西なければ、北朝鮮は今後も思うように核を使った瀬戸際外交を続けるだろう。

日本の好感度 世界一 （中国のブログ）

4月3日、中国のブログページに、「日本の好感度が世界1位なのはなぜか」という題の文章が掲載された。

米タイム誌が先ごろ世界56か国12万人を対象に実施した好感度調査で、世界20か国の好感度をみると、1位日本（77％）、2位ドイツ（72％）、3位シンガポール（71％）、4位米国（64％）、5位中国（62％）の順。日本は2007年から連続で首位をキープをしている。

中国のブログではこの調査を受け次のように分析している。

▼戦後、日本は米国に次ぐODA（政府開発援助）拠出大国になった。
1979年以来、中国は日本から最も多く援助を受けている。日本の対中ODAは累計2兆7000億円。中国が諸外国から受け取った援助額全体の66．9％に相当する。北京市の地下鉄や北京首都国際空港、高速鉄道などが、日本の援助を受けて建設されたものである。

▼日本の経済力と科学研究を重視する姿勢が、世界各国から高く支持されている。
日本の科学研究費は、米国に次いで世界2位。1990年以来、科学研究費の対GDP（国内総生産）比率で世界1位をキープ。また、科学者数も米国に次いで世界2位である。

▼日本のクリーンな政治への信念が、世界的に高く評価されている。
日本はクリーンな国として認知度が高い。今年2月、汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」が発表した「2008年贈賄調査」で、クリーンな国トップ5にランクインしている。

▼日本の団結精神を、中国人は謙虚に学ぶべき。
明治維新時、武士階級は一つになり、士族の解体を冷静に受け入れた。しかし、それは日本が、初唐期（7世紀初頭～8世紀初頭）における個人の損失を後回しにし、改革のために団結した精神を見習ったことを一因としている。中国人は「個」を重んじ歴代君主の偉業を忘れ、日本人は「群」を重んじ武徳の精髄を悟った。

▼日本人が大切にするマナーや公徳心が、歴史問題における負の印象を覆させた。
日本人のマナーの良さは世界中で知られている。道端で痰を吐いたり、ゴミをポイ捨てしたりするようなことはない。一方、どこの国に行っても中国語で書かれた「痰を吐くな」「手で触るな」「タバコ禁止」「中国人出入り禁止」という注意書きを目にする。外国で日本人を排斥するような動きはない。そのターゲットは決まって中国人だ。

なお、ブログ著者は親日派ではないとのこと。「中国侵略に対する恨みは深い」としながらも、「日本から学ぶことも多い」とまとめている。

反日感情の強い中国で書かれたこのブログの意義は高く、日本人は日本人のよさをもっと認識すべきと大いに反省させられる 。

この不況の中、政治不信が増大し閉塞感が蔓延しているが、もっと視野を広く、日本人のよさ、能力の高さを再認識すれば、もっと元気が出そうだ。

マスコミにもっとその役割を果たして欲しいと思うのだが、世界の中で、政治レベルと同様、情報発信能力レベルの低さは否めない。

北朝鮮の長距離弾道ミサイルテポドン、明日発射か？

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張する、長距離弾道ミサイルの発射予告期間が明日に迫ってきた。

北朝鮮では長距離弾道ミサイル発射台周辺に止まっていたトレーラーから燃料注入が開始されまた、ミサイル発射場近くに、ＭＩＧ－23戦闘機を移動配置したことも確認された。　

北朝鮮のこの打ち上げは予定通り、早ければ4日にも打ち上げられると見られている。

その意図は1つにはアメリカオバマ政権へ直接対話を目論むメッセージであり1つには9日に開かれる最高人民会議を控えて国威発揚の軍事イベントである。

麻生首相はミサイルが発射された時点で国連安保理決議違反と判断し、厳しい対応を安保理に求める方針の日米合意をしており韓国、イギリスなどの了解を取り付けている。

日本の準備は迎撃ミサイルPAC3の配備も終えミサイルが発射され失敗などの理由で長距離弾道ミサイルの一部が日本に落下する恐れがあるときは迎撃することを決めている。

しかしすでにアメリカは迎撃しない意向のなか、現実に迎撃の判断は非常に難しく、もし迎撃した場合は、いかなる状況でも北朝鮮からの非難は激しいものになり、一発触発の緊張状態を迎えることになるだろう。

ちなみに国民の8割がこの迎撃には賛成という。過去このような経緯をたどり戦争に向かっていったのかもしれない。

続きはhttp://www.youtube.com/watch?v=nvm5rhSBGaM&feature=related

青木町長は偉い、日の出町で75才以上の医療費 全国初 無料！

東京の日の出町は１日から、全国で初めて７５歳以上の後期高齢者の医療費を無料にする制度を開始した。

青木國太郎町長は

子育て支援策の充実と高齢者にやさしい日本一のまちづくり

を推進している。　

町民課によると、町に３年以上住んでいることが条件で、対象者は人口の約１割に当たる１６２９人。医療機関で支払った治療費や入院費などの領収書を町に提出、月末に１カ月分の医療費が口座に振り込まれる。助成の上限はない。

　同町は１５歳までの町民に対し、医療費を無料にしたり、町内の飲食店や小売店約８０軒などで使えるクーポン券を毎月１人当たり１万円分配布するなどしてきたが、高齢者へも生活支援を拡大。財源として、７５００万円を今年度一般会計予算に計上している。

国では国民の反発が強い後期高齢者の医療制度の見直しを補正予算に盛り込んだが、日の出町では真に住民の不安を解消する政策が進められており、お年寄りの医療費に対する不安がなくなり安心して老後が迎えられる。

現在自治体によって、極端には道路1本隔てて、保険料、医療費など極端に差が出ている多くの例が見られるが、国は公平さを考えた抜本的な対策が求められている。

G20金融サミットで麻生首相は？

2日からロンドンで開催されるG20金融サミットを前に成果を強調するアメリカに対しフランスのサルコジ大統領は市場規制で合意が出来なければ途中退席も辞さない構えで緊迫感を帯びている。

そんな中相変わらず金を出すことで評価されようとする麻生首相は、途上国向けに２年間で総額２２０億ドル（約２．２兆円）以上の貿易金融支援を行う考えを表明するという。

首相は１月のダボス会議でもアジア諸国に総額１兆５千億円以上のＯＤＡを拠出すると表明したが、さらに５千億円を積み増す。

当ブログ3月13日の記事にも書いたが

英紙フィナンシャル・タイムズが3月11日、世界の金融・経済危機対応での論議を形成する五十人を発表したが、麻生首相は選ばれておらず、世界経済危機対策に於いて全く評価されていなかった。首相はその意味を全く理解していないようだ。

更にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が３１日発表した経済見通しで、２００９年の日本の実質経済成長率をマイナス６．６％とし米国の同４．０％、ユーロ圏の同４．１％をしのぐ悪化を予想したにもかかわらず

「日本は欧米諸国に比べてそれほど傷が深くない。Ｇ２０の中で積極政策をリードしていかなければならない」と誤った認識をもち続け国民の痛みを理解していない。

経済大国日本が折に触れ、開発途上国などに応分の資金提供することは良いことであるが、麻生首相の手法はどこかピンとがあっておらず評価されないのは残念なことだ。