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2009年4月14日 (火)

「消費者庁」今秋発足 与野党合意

Pn2009041401000124 衆院消費者問題特別委員会(船田元委員長)は14日、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案の修正協議を行い、与野党で合意に達した。今国会での成立が確実になり、今秋にも消費者庁が発足する。

消費者庁は内閣府の外局に位置付けられ、「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新しい行政機関で、悪質商法による被害や食品偽装問題の頻発を受け、福田康夫前首相が打ち出したもの。

現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政が統一的・一元的に推進されるようになり、消費者行政担当大臣が常設となる。

消費者行政監視のための組織も「消費者委員会」という名で創設され、消費者委員会は、消費者庁と同等の機関となり、関係省庁から資料を取り寄せることができる上、報告・回答の権限を与えられ、首相に対する是正勧告も可能になる。

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