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2009年4月 9日 (木)

橋下知事 国直轄事業負担金制度に風穴

Pn2009040801000700___ci0003 8日に国土交通省で、国直轄事業負担金制度についての意見交換会が金子国交相、鳩山総務大臣、石破農相と全国の代表知事で開かれた。冒頭、大阪府の橋下徹知事がマスコミに非公開のやり方に腹をたて退席する場面もあったが、

これまで国交省の一方的な負担金の請求のやり方を、詐欺だ、ぼったくりバーだとマスコミの前で吹聴した成果が見直し機運を高め改善に向け一歩を踏み出した。

橋本茨城県知事、泉田新潟県知事をはじめ多くの知事が負担拒否や制度改革を要望したが香川県では負担金77億8000万円のうち農水省関係が29億にも上り、その中には事務所の費用のほか職員の人件費も含まれていた。

この会議を通じて改善をせざるをえなくなりそうだ。

視点は変るが、今求められている政治家は橋下知事のように何かを変えることが出来る人物だが見回しても極めて少ない。

自民党で何かを変えそうな政治家は誰も見当たらない。変えようとした渡辺元行革大臣は愛想をつかして離党した。小沢民主党代表は何かを変えそうだし民主党のほうが政治改革が進む可能性がある。

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