母子家庭の貧困率66％ＯＥＣＤ諸国の中で最悪 しらける大村議員の言い訳

今日サンデープロジェクトで母子家庭の貧困率が66％とＯＥＣＤ主要国の中で突出していることを取り上げていた。

ＯＥＣＤ加盟国の「子ども貧困リーグ」によると、日本の子どもの貧困率は１４．３％、つまり７人に１人が貧困状態にある。(2000年時)貧困状態とは平均家庭の収入のその額の半分以下で生活する状態をさす。具体的には、親２人・子１人世帯で年収が手取り２３９万円以下の場合子どもは貧困状態にある。

それが母子家庭になると貧困率は６６%と跳ね上がりＯＥＣＤ主要国と比べ政策の悪さが貧困率を高めていると言う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欧米諸国では、子どものいる貧困世帯の負担を少なくし、適宜給付がなされるよう制度設計している。ところが、日本は正反対で、負担は高いまま給付が減っていくので、子どもの貧困はますます深刻化しているのが実情である。
　

更に子ども関連の社会保障はお粗末で家庭関連の社会支出はＧＤＰの０．７５％、教育支出は３．４％で、先進国中最低レベルである。
　２００２年には児童扶養手当が減額され、０７年には生活保護費の母子加算が廃止された。

政策の悪さが母子家庭の窮状を放置している結果となっている。番組では母子家庭の女性がその窮状を訴えたのに対し

大村議員はいつもながらの言い訳と、分かっているから改善するとその場限りの約束をする。

あちこちのＴＶに出演しては、あらゆる事柄に対して自民党を正当化し、口先だけの改善を約束する姿には政治家としての信念や、理念は全く感じられない。
　

09年度版高齢社会白書から、求められる対策

政府は２９日、「０９年版高齢社会白書」を閣議決定した。

２０５５年には２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となり、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」としている。

白書によると、０８年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は、

過去最高の２８２２万人（前年比２．７％増）で、総人口比は２２．１％。（前年比０．６％増）

そのうち７５歳以上の後期高齢者は１３２２万人で総人口比１０．４％。

特徴としては　高齢者がスポーツにかける時間や、趣味や娯楽にかける時間が大幅に増えており、活動的な高齢者が増えている。

一方、独り暮らしをする人の割合が増えており、「今後、地縁、血縁の支えがないまま孤立した高齢者の増加が懸念される」としている。

６５歳以上を対象の生活実態調査（０８年）では「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計２６・４％に達している。

政府の対策としては

加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄りのために、地域のコミュニティー作りや見守りシステムなどの取り組みを進め、地域とのつながりを持てる環境整備の必要性がある。

また1/4を超える生活が苦しい高齢者のために負担を軽減するための、たとえば後期高齢者医療制度の見直し等の対策が望まれる。

更に長期的ではあるが緊急にとりくまねがならない少子化対策も必要である。

今回の約１５兆円の補正予算には無駄ばかり目に付いてこれらの将来を見据えた血の通った対策が見られないのは残念である。

麻生首相 厚労省分割問題でまたブレ、信用失墜

麻生首相は党首討論でどちらが総理として相応しいかといっていたが、自分が総理に相応しくないことをまたしても露呈してしまった。

ナベツネ(渡辺恒夫、読売新聞会長）から入れ知恵され、よく考えもしないで厚生労働省の分割を検討するよう閣内に指示したところ一斉に猛反発を受けてしまった。

途端にいつものようにブレまくり

｢最初からこだわってはない。最初からこだわったような話をつくられたんでは困るんで・・・」とマスコミのせいに責任転嫁。

選挙目当ての目玉が欲しかったのか、首相たるものが出したものをすぐ引っ込めるようでは、日本のリーダーの資格がなく国民としてやりきれない。

無所属の江田けんじ氏が、首相誕生のときから麻生首相の頭の中はナッシング、最後に耳打ちされた意見に動かされる、一刻も早く止めてもらわねば国は不幸と言っていたが全くその通りだ。

しかし当の麻生首相は死ぬほどなりたかった首相の座にしがみつき、解散総選挙をしたら次の自分はないと分かっているから

結局任期間際までいすわりそうだ。全くやりきれない。

橋下大阪府知事のインフル対応 反省と修正

橋下大阪府知事は今回のインフルエンザの対応に関して「僕の判断ミス」と振り返りその反省を生かし秋冬の本番に備える構えを見せている。

橋下知事は新型インフルエンザへの対応について

発生してから慌てた。

事前にシミュレーションしておくべきだった。

まさかこの時期に発生するとは思わなかった。いい教訓となった

また、２００９年度予算で財政再建の視点から新型インフルエンザ対策費はかなり抑えたのは僕の判断ミス

発熱外来の整備についても予測が甘かった。

と分析した。

それでも、橋下知事は国中が過剰反応する中、いち早く冷静な対応に切り替えるよう桝添大臣を促し、大阪に都市機能回復宣言を出した。

それをきっかけにあれだけ大騒ぎをしたマスコミも、反省があったのか今では嘘のように沈静化している。

更に　府は感染拡大を受け、防護服の追加購入など、約１１億７０００万円の対策費を盛り込んだ補正予算案を府議会に提出して今後に備え、また

インフルエンザが流行しやすい秋から冬に備え、強毒性のウイルスを想定した行動計画を見直す方向で動き始めた。

決して自らの非を認めようとしない大臣や、官僚に比べ非常に客観的な判断を下せる橋下知事は判断も早く機動的な対応には信頼感がある。

党主討論と幸福実現党に見る政治の流れ

今日の麻生首相と鳩山代表の党首討論で麻生首相は民主党の政権担当能力を疑問視する発言をしたが民主党は未知数としても自民党はすでに政権担当能力を失っている。

日本のリーダーが敵失の西松問題にこだわる姿勢を見てまた麻生政権の支持率は下降していくであろう。

一方、幸福の科学が政治団体「幸福実現党」を立ち上げ次期選挙の公認候補を17人発表した。自民党支持団体だっただけに自民党に大きな影響を与える事になりそうだ。

しかしそれよりも宗教団体がまた政治に参加してくることに大きな不安を感じる。特定の思想の宗教団体の参入は政教分離にも反するし健全な民主主義の発展に悪影響を及ぼしかねない。

ますます国民一人一人が政治をしっかり見ていくことが必要になってきた。

麻生首相 危険な発想 敵基地攻撃可能発言

麻生太郎首相は26日夜、北朝鮮の核実験強行を受け、自民党内に日本も敵基地攻撃能力を持つべきだとの意見があることについて

「一定の枠組みを決めた上で法理上は攻撃は可能という「先制攻撃論」とも受け取られかねない発言をしたが短絡的に過ぎる。

憲法改正の上自衛隊の矛盾を解決した上で自衛のための能力を持つことに反対ではないが今言うこととは違う。

日本として、はっきりしたスタンスを持っていない現われで、核実験をする可能性は北朝鮮のこれまでの発言から全く予想外の出来事ではないはずだ。

日本は被爆国で憲法第9条を忘れた目先であたふたと慌てる態度は敵基地攻撃能力から簡単に日本も核を保有しようと言うことに行き着く。

何のための日米同盟なのか？もしかして政府首脳は本心ではアメリカは最後にはあてにならないと思っているのではないのか？

外交が得意と称する麻生首相はオバマ大統領に一番に招かれたと喜んでいたがなぜ今こそオバマ大統領と緊密に連絡を取らないのか？

この問題ではアメリカの態度が最も影響力が強いと思う。一斉に制裁強化を叫んでも中国とロシアが甘い態度をやめ背後から北朝鮮に圧力をかけ国際的に孤立する恐れを感じさせない限り効果はない。

北朝鮮、世界に挑戦状 ２回目の核実験実施

北朝鮮が２５日核実験を実施したと発表した。

２００６年１０月１４日の国連安保理決議第１７１８号に違反するものであるとともに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に対する挑戦である。また、日朝平壌宣言や６カ国協議の共同声明にも違反するものである。

６カ国協議はもはや無意味だとも宣言している。本年４月には世界各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行している。

情報筋によると同時に射程１３０キロの短距離ミサイル発射を実施したのに続いて、午後５時ごろ、北朝鮮北東部のからさらに地対空短距離ミサイル２発を発射したと言う。

日本、韓国を始め世界は一斉に断固としてゆるせないと声明を発表し制裁を検討し始めたが、北朝鮮は非難と制裁は百も承知と言わんばかりである。

今回ではっきり分かったと思うが、北朝鮮にはまともな思考は伝わらない、全く異質の国であることを再認識しなければならない。

いわゆる瀬戸際外交で得をしているとの認識がある限り世界がいくら非難しても馬の耳に念仏なのだろう。世界に逆らったおかげで損をしたと実感させなければならない。

その意味ではブッシュ大統領が功をあせりテロ支援国家指定を中止し金融封鎖を解除したのは大きな間違いだったと思う。

核廃絶宣言を出したアメリカのオバマ大統領の対応に期待したい。

危機感漂う自民党 焦る菅選対副委員長

民主党小沢代表が辞任し鳩山新代表に交代した途端、一転支持率が再急落した自民党は選挙を間近に控え焦りが表面化している。

４段目ロケットの補正予算も選挙対策のばら撒きと評価されず、何とか評価を上げたいと自民党の菅義偉選対副委員長は、世襲制の禁止に引き続き今度は、国会議員の定数削減について言及し始めた。

「地方議員は市町村合併と独自の行政改革で２万５０００人も減っている。衆院は４８０人いるが、５０人以上は削減するとマニフェスト（政権公約）に書くべきだ」との考えを示した。

世襲制の弊害や国会議員の定数削減は兼ねてから問題視されていて考え方自体は正しいが選挙対策が見え見えのため実際実行するとは思えず説得力がない。

菅氏は「自民党が体質を変える覚悟として、自らの身を削ることを国民に約束することが必要だ」と思っているようだが、

国民の信を問うことなく無為な政権たらい回しをし、国民年金や医療制度など失政を続けた上、官僚に丸投げでしかも借金して１５兆の補正予算を組む自民党の限界に国民は失望していることを知らねばならない。小手先での信頼回復など出来るはずもない。

森田健作千葉県知事の明暗

森田県知事の「剣道二段」は実は自称で、全日本剣道連盟の認定を受けていなかった事がわかった。

表面を繕う姿勢は相変わらずで４０年指摘された事はなかったから、今後も特に改めることはないらしい。そこまでしていい格好しなくてもいいのにと思う。

しかし一方、大風呂敷だと思っていたアクアラインの値下げが実現する事になった。

金子国土交通相に、東京湾アクアラインの通行料値下げを正式に提案した。千葉県が費用の半分程度を負担し、（ETC）を装着した普通車は毎日800円とし、トラックなど大型車は通常の4950円が1320円となる。

値下げの期間は8月1日から2011年3月までとするという案に金子大臣は「非常にいいアイデアだ」と協力を約束した。

アクアラインが値下げになると首都圏の交通の流れが一変し経済効果にも大きく貢献しそうだ。

橋下大阪府知事のインフルエンザ対策におけるリーダーシップ

橋下大阪府知事が新型インフルエンザ対策で新たな判断を示した。

弱毒性で感染は続く事を前提にしながらも、来週から休校は解除し、都市機能回復宣言をする事を表明した。

同時に新型インフルエンザの追加対策として、新たに９億６０００万円の補正予算案を提案し

感染すると重篤化しやすい糖尿病患者や妊婦などへの２次感染を防止するため、府内の医療機関での患者の治療体制を整備することを決めた。

政治は命を守る事を最優先する事が重要で、また、中止になった中高校生の修学旅行も必ず行かせるようにしたいと言う。

橋本知事の判断はすばやくバランス感覚に優れていると思う。何よりもいつでも自らの責任の下に決断する覚悟ができているのがいい。

東大の医科学研究所の上昌広准教授によると、今回の国の水際対策はインフルエンザの潜伏期間が長い事からも殆ど無効でかえって問題を大きくした面があるという。

国の対策として重要なのは医療現場を徹底支援する事だという。

アメリカではオバマ大統領は空港の検疫や封鎖は行わず、一律休校も行っていない。まず最初に多額の補正予算を組んで病院の治療体制を整えたとの事だ。

わが国も初めての事と大事をとるのはやむを得ない事かも知れないが、腰が引けているように見えるので、国民に安心感を与える冷静で適切な対応を望みたい。

民主党大塚耕平議員追求 補正予算はでたらめ

参議院予算委員会で民主党の大塚耕平議員が補正予算の内容を舌鋒鋭く追及した。

今回の拙速な補正予算は不透明で無駄が多い点を次々と追求していったが与謝野大臣以外の大臣はほとんど把握できていないのが明白になり、

また矛盾を追求されても無理やり正当化しようとする態度も目立った。

結局予算の支出先、支出時期など不明確で無理やり積み上げた出鱈目な予算である事が暴露された。

大塚議員はこういった官僚との馴れ合い予算を作っている限り政権交代が必要と力強く訴えた。

ちなみに大塚議員はネクスト内閣の財務副大臣である。

いよいよ裁判員制度スタート

国民の大多数がなんとなく馴染まないという思いのまま裁判員制度がスタートする。

制度設計は万全なのだろうか？実際半数以上がやりたくない、また半数以上が死刑の判決は出せない、また出したくないというアンケート結果もある。いろいろ問題は出てきそうだ。

実際和歌山のカレー事件のような裁判ができるのだろうか？とにかく21日裁判員制度はスタートする。

『裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。

裁判員制度導入のもうひとつの背景として、先進国の多くが国民も裁判に参加する陪審制、参審制のいずれかの裁判制度を採っており、それらの世界的な流れ（グローバルスタンダード）に制度を合わせる政策的な目的もあるといわれている。』（ウィキぺディアより）

鳩山新体制に、麻生首相焦りの非難

民主党の鳩山新代表が決まり予想外の人気に与党に焦りの非難発言が相次いでいる。

二階俊博経済産業相は同じ顔ぶれで新鮮味がない　、

甘利明行政改革担当相は小沢一郎の院政体制である、

金子一義国土交通相は「小沢氏を代表代行にしたのは失敗だ」と指摘した。

能力のないものほどよく吼えるようで、もはや野党的発言である。

麻生総理も次期首相にふさわしくない評価の為か、浮かない顔つきで鳩山新体制は民意と違うと、

あれだけ民意と違う解散総選挙の引き伸ばしや、ばら撒きの定額給付金などのことは忘れたらしい。

２７日に行われる党首討論では徹底議論を期待したい。

今日のニュース Mugenのベスト５

１．インフルエンザわずか２日間で感染急拡大１３０人

感染者数は氷山の一角といわれ弱毒性ながら感染力は強く対応力を問われている。橋下大阪府知事は都市機能麻痺の恐れもあるとし、国の適切な統一的な対応を求める一方公立幼稚園小中高の1週間の臨時休校を決めた。

いつ、どこでも感染する可能性があるためあらゆるところで対応に苦慮しており、社会生活、景気にも大きな影響を与えそうだ。

２．民主党の人事決まる

幹事長；岡田克也　筆頭副代表（選挙担当）：小沢一郎　副代表：菅直人　副代表：輿石東　幹事長代理：野田佳彦　　　　

鳩山由紀夫代表の持ち味かを出せる挙党体制で順当な人事といえる。

３．河村たかし名古屋市長　公約実行

市長選で自らの給与を年８００万円にする公約を掲げていたため議会に改正条例案を提出し、決まるまで受取りを保留。

また元副市長ら天下り４人の勇退も決まった。今後もどんどん持論を実行して他に影響を与えてほしい。

４．鳩山総務大臣、西川日本郵政社長にNO!

かんぽの宿などの疑惑の売却で民主、国民新、社民の３党に刑事告発されていた西川社長の再任が有力になっているが鳩山大臣は難色を示している。

菅自民党選対副委員長は衆院選を意識して猛反発。麻生首相は沈黙。

西川社長は責任を負うべきで鳩山大臣にはダメなものはダメと言うことを示してほしい。

５．銚子出直し市長選で元市長出平氏が返り咲き

１８日記者会見し、休止した市立総合病院の再開について「全国の市民が『自分たちの病院も大丈夫か』という不安を抱く大きな課題。銚子がモデルとなり安心を提供したい」と抱負を語った。

今回の銚子の市長リコールは病院廃止問題に大きな一石を投じた。

自公政権 補正予算の呆れた使い道

補正予算のばらまきが批判されているにも拘らず、与党の景気対策が情けない。

無駄だろうがなんだろうがとにかく金を使えば景気対策になると思っているのか？

自公政権で補正予算を使って公用車を４００台エコカーに買い換えるらしい。今使用している４００台が買い換えるべき時期なのかどうか疑わしい。

相変わらず無駄に対する感覚が鈍い。今回の補正予算の景気対策はざるで水をすくうような効果しか期待できないだろう。

民主党新代表 鳩山由紀夫に決まる

民主党代表選挙において鳩山由紀夫氏（62）が124票獲得し岡田克也氏（55）に29票差をつけ勝利した。

小沢一郎色の残る拙速に過ぎると言われ確かに党員の意向の反映しにくい選挙と言う面はあったが、小沢一郎としては政権交代のために止む無く代表を辞めたのであって、その後も影響力を保ちながら麻生政権に対決していくと言う思いは当然だろう。

これまでの党を支えまとめてきた実績の鳩山由紀夫、クリーンで新鮮味のある岡田克也といずれが勝利しても良い対決であったが妥当な結果であったと思われる。

岡田克也が勝った場合イメージは良かったかもしれないが小沢一郎を中心とする反対勢力をまとめていくのは麻生政権に向かう前にかなり精力を使うことになっただろう。

その点鳩山由紀夫の場合岡田克也を重要ポストに、（幹事長が良いと思うが）起用すれば小沢一郎を生かす（総選挙にはやはり陣頭指揮を執る）ことも出来、より挙党体制が築けることになる。更に岡田克也が時期代表として控え厚みのある党になる。

鳩山新代表には最初にまず次のことをやってほしい。

小沢一郎が止めざるをえなかった理由と法律には触れなかったが政治と金の問題でよくなかった点もはっきり説明して（小沢氏と相談して）小沢一郎が求められていた説明責任をクリアして欲しい。ねずみを捕る猫が良い猫のたとえのように政権交代し日本を良くするにはまだまだ小沢一郎は必要と思う。

それから自公政権でたまりにたまったゴミの掃除に取り掛かって欲しい。

政治を官僚主体の政治から国民主体の政治に取り戻す新しい政権交代の流れを期待したい。

エコポイント制度がスタート

経済対策の目玉として注目が高いエコポイント制度が15日スタートした。

買い控えが急増しているため慌てて打ち出したものの詳細が未決定のためみんな戸惑っている。

エコポイントの使い方が決まるのが6月末。

エコ家電を購入し領収書、保証書、リサイクル券控えを事務局に郵送すると言う。

いかにも役所的で分かりづらく、手間がかかり、事務局の処理経費もかさみそうだが、とりあえず経済効果は期待できそうだ。

新型インフルエンザで修学旅行が中止

徳島県で新型インフルエンザの影響で小中学校の修学旅行が相次いで中止、延期になり賛否の議論が起こっている。

県教委が各市町村教委に送った「中止を含めて再検討を」との通知を受け、県内の小中学校の計174校（304校中）が中止または延期を決めたと言う。

旅行先は関西や沖縄県などいずれも国内で「過剰反応では」との声も多い。

万が一の感染を防ごうとする気持もあると思うが、それよりも何かあった時の責任逃れのために旅行を延期しておこうという意識を感じる。

一方、つるぎ町教委は保護者会を開いて検討した結果、「行かせたい」という意見が多く、予定通り旅行を実施し、

阿波市教委も「延期しても、今後インフルエンザの状況がどうなるか分からない。修学旅行に行けないまま卒業ということにもなりかねない」と、小中学校計１３校を予定通り送り出すと言う。

やはりこの教育委員会の判断のほうが親や子供の視点に立ち、客観的な状況を踏まえた、より責任のある判断と思う。

今回の県教委や中止や延期した学校の判断は、空港でのインタビューで海外ではほとんどマスクをしていなかったが飛行機から降りてマスクをしたと答える旅行者の行動に何か共通点があるように思える。

常に自分自身がしっかり判断するという心構えが重要と思う。

官僚は国をダメにしようと言うのか 合同庁舎建設

今日のテレビ番組で官僚の許しがたい事実を放送した。

昨年12月に建設が凍結されたはずの国の出先機関である合同庁舎がいつの間にか建設計画が着々と進められているという。

毎日新聞編集委員の岸井氏も｢国の出先機関の再編をやっているが、廃止やリストラを阻止する一種のクーデターですよ。既成事実で建物をつくってしまおうと思っている」と怒る。

国の出先機関の統廃合を進める地方分権改革推進委員会が職員の削減と、地方自治体への移動を勧告し、合同庁舎の建設（建て替え）計画を一時凍結するよう国に要請していた。

麻生総理は了承しておきながら全くの知らん振り。金子国交大臣も官僚のやりたい放題を止められないのは大臣の資格がない。

怒りのもって行きようがない。

今日もでたらめな補正予算案が衆議院を通過したが、こんな政治は次の総選挙で必ず終わりにしなければならない。

TVタックルで同じテーマが放送

ポスト小沢の輪郭見え始める。

小沢代表の辞任会見から一夜明け民主党代表選への動きが活発化した。

政権交代を最優先に考え辞任すると表明した小沢党首は意気軒昂で、時を移さず代表選を行い鳩山幹事長を次期代表にとの思いがあるようだ。

今日の両院議員総会で、執行部は、選挙は時間をかけて、民主党員も含めてなどの意見を押し切って、16日の土曜日に立候補を受付けその日のうちに投開票を行うことに決めた。

若手、中堅を中心とする反小沢グループは岡田副代表を押し、鳩山幹事長との一騎打ちの様相が強いが鳩山幹事長の立候補はまだ未知数だ。

岡田氏の人気が一歩リードしているようだが党内勢力図からすると鳩山氏の公算が強い。

鳩山氏は小沢色を残しているがこれまで実績からすると挙党体制を作り安いだろう。

小沢代表の辞任を求めそれが実現した今党内での争いは抑えて対自民、政権交代に結束して欲しい。

自民党は長妻氏など想定外の新鮮な人物が代表になる事を一番恐れているようだがそれはなさそうだ。

小沢一郎民主党代表を辞任

今日小沢一郎が世論と党内の反小沢の空気に抗しきれずついに辞任を表明した。

悲願の政権交代を目前に検察の国策調査にやられた無念さを押し殺し、党内の団結で政権交代を必ずや実現することこそ長年の腐りきった自民党政権から国民を救うこと熱く訴えた。その為に自分の身を捨てると。

時期的には連休明けの今日を選んだのはタイムリーだろう。

小沢代表の辞任を受け民主党議員はその真価を問われることになる。なんといってもこれまで民主党をここまでひっぱってきた小沢一郎の力は大きかった。

小沢一郎の辞任を求めて来たからにはやめたのをきっかけに一致団結してやっぱり代表が辞任したのがよかったという国民の評価を得なければならない。ゆめゆめ代表争いで党の団結が乱れるようなことがあってはならない。

自民党の反応は興味深かった。小沢一郎の追い落としを仕掛けた麻生総理は含み笑いでもをするのかと思いきやなぜか浮かない表情。自民党の幹部連中も一様に戸惑いの表情を見せる。自民党自体の自信のなさの表れかも知れない。

手負いの小沢一郎が代表のうちに選挙をやる目論見がはずれ、一転民主党の支持率が上がるのを恐れているのだろう。

今後の両党の動きが注目される。

偏重するスポーツ報道 ビーチバレーや・・

先日東京オープンのビーチバレーの試合結果がニュースで流された。その中で浅尾・西掘組が決勝で惜敗した事についてのインタビューがあった。

しかし驚くべきは優勝した選手はインタビューはおろか顔写真も紹介されなかった。ビーチボールの選手については浅尾、西堀選手以外はほとんど知らない。

最近スポーツ報道で感じることだが、報道局の偏重振りには公共性や、スポーツ振興の精神のかけらも感じられない。　ただただ視聴率さえよければの姿勢である。

バトミントンのオグシオ（小椋・潮田組）にも同じような現象があった。ハンドボールの例では宮崎選手と言う人気者が出るまではほとんど報道されなかった。

更にひどいのはバレーボールの報道姿勢だ。オリンピックに出場できるだけで目標を達成したかの体たらくにもかかわらず、芸能界のジャリタレグループを呼びまるでショーまがいの応援を大音響で繰り広げる。

相手国のチームには誠に申し訳ない限りである。選手はまるで勘違いをしてスター気取りで飾り立てる。監督までもカメラを意識したアクションを繰り広げる。

チームが強くなれるわけがない。

各局の報道部長なり、番組編成部長の報道に対するポリシーを疑う。

レベルの低下は仕方のないことなのか？

地方から政治が変わる？ 橋下知事、河村市長怪気炎

地方の元気首長が政治を変えていくきっかけになりそうだ。

橋下知事が今度は全国自治会に噛み付いた。

内部留保金が約30億円もあるのに毎年同じように分担金を都道府県に求めるのは国のやり方と一緒で納得できない。

しかも事務総長らは総務省からの天下りで知事の自分より多額の給料をもらっているのはおかしい。と噛み付いた。

橋下知事の問題提起力には定評があり影響力がある。

一方、

外郭団体への天下り禁止を掲げていた名古屋市の河村たかし市長（６０）は早速、副市長などの特別職を経て外郭団体の役員に就任している４人に対し、早期の退職を求めた。

河村市長は「市への貢献には敬意を示すが、特別職として高額の退職金、給与をもらっており、退任していただきたい。」強制力はないので、『どうしても続ける』という方にはボランティアでお願いする」と持論を実践に移している。

市外郭団体改革推進室によると、昨年６月時点で４５外郭団体に６４人が天下り。

天下り問題に強烈な一石を投じた。

あほう総理 補正予算は愚策だらけ

国会審議が始まり補正予算の問題点が次々に明らかになった。

世界情勢にあわせまず成長率2％規模の施策ありき。

何でもいいから14兆円規模の経済対策をつくれ～。

官僚はここぞとばかり今まで没になった案や急ごしらえの対策をつみあげた。

この際『施設整備費』3兆円使って4省庁で86の箱物を作ろう。

総理が喜ぶ漫画喫茶（『国立メディア芸術総合センター(仮称)』）をつくって、廃止予定の私の仕事館も手直ししておくと廃止にならないかもしれないからね～。

4兆7600億円は使い切れないから46基金にして2～3年かけてゆっくり使おう。『花粉の少ない森林づくり資金』も入れといてね～。

理念も哲学、そして景気回復後の国家ビジョンのかけらもないのがばれるかな～。

国家、国民に対する誠実さがないといわれるかもしれないけど、ばらまくと票が増える。総選挙のためには仕方がないのを分かってね～。

100年に一度という経済危機を克服すべき重要な時期に最も無能な総理がその椅子に居座り続けてしかも官僚の言いなりに次々と愚策を出してくる日本は不幸と言わざるをえない。

かくして膨大な借金が残ってしまったのです。

横田早紀江さん 拉致問題で悲痛な叫び

拉致問題が忘れられかけている。

安倍総理、福田総理のときはそれなりに何とか解決したいという意志が見えていた。

ブッシュ大統領は外交辞令とは言わないが同情と励ましがあった。

拉致家族もかすかな希望をつなぎながら頑張っていた。

ところが麻生政権になって拉致問題が取り上げられなくなった。麻生総理はわずらわしい事に拘りたくないのか知らない振りをしている。

そういえば麻生首相は拉致家族と一度も面談していない。

5日早紀江さんは渋谷で「関係ない顔をして通り過ぎないで」と悲痛な叫びをあげた。

もう限界に近い。何とかして上げられないものだろうか

倫理観を問う 飲酒運転＆診察拒否

■5日、名古屋・守山署副署長が飲酒運転で部下にしかも警察署内で摘発された。八ッつあん熊さんの落語のような信じられない事件だ。

副署長は豊田署交通課長や交通総務課交通安全教育推進室長を務めるなど、飲酒運転撲滅を呼び掛ける交通部門の勤務が約８年半に上る経歴を持つという。

当人は「なぜこんなことをしたのか、分からない」と話しているが普段の倫理観の低さがうかがい知れる。たまたま一個人というよりは警察署員全体の倫理観の低下が連想できて怖い。　喝！

■新型インフルエンザ騒動の中、東京都内の病院で、新型インフルエンザだった場合を恐れているのか診察を拒否される例が２日朝～４日朝だけで計６３件に上ることが分かった。

医は仁術とも言われるが、まったく金儲けか、わずらわしいことを避けるのか、無責任なのか、医者としてあるまじき態度だ。

急患のたらい回しなども多数報じられているが、医療倫理の低下は嘆かわしいものがある。

診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあるらしいがこのような医者病院は名前を公表して徹底糾弾すべきだ。　喝！

こどもの日に思う

子供の澄んだ目が好きだ

けがれを知らない

屈託のない笑顔が好きだ

すくすくと育って欲しいと願う

迎える世界はあまりにもつらい

氷が溶け、森がなくなり、住む場所を追われる、白熊、オランウータンたち

争いの絶えることのない世界

将来を考えない曇りガラスの目をもつ政治家たち

安っぽい価値観にうごめく大人たち

教育が荒廃したゆがんだ世界

このまま子供たちに将来をゆだねてはならない

せめて清水の湧き出るすみやすい環境を創ってやらねばならない

政権交代への流れ

民主党、野党は検察の不当を世論に訴えよ

内閣支持率また下がり始めた？

補正予算14兆円使ったのに支持されていない？

民主岡田副代表　次の選挙の争点は世襲と政治献金

橋下知事と東国原知事

「０９食博覧会・大阪」で２日、大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事、和歌山県の仁坂吉伸知事が地元産品の味自慢を繰り広げた。

東国原知事は和歌山のカツオを試食して「まあまあですね」、大阪のブドウを口に入れ「普通」と言った後、宮崎産の完熟マンゴーを「日本一！」とＰＲ。会場には開幕以来最高の５万８千人が訪れ 、３知事の掛け合いに沸いた。

その後の記者会見では、東国原知事が「全国知事会なんてやめて、こういうところで全国の知事が県産品を配りながら、国直轄事業負担金や地方分権の話をしなきゃだめ」と水を向けると、橋下知事も「活気がでるかも」と応じた。

東国原知事、と橋下知事はいろいろな場面で登場し地元民は勿論、間違いなく国民の政治に対する関心を高めていて、とりわけ地方分権への主張も理解が深まりつつある。二人が全国の知事のリード役になる事を大いに期待したい。（大阪市住之江区、日吉健吾氏撮影）

喝！性懲りもない経済対策の無駄

今年度補正予算でとんでもない内容が盛り込まれていることが分かった。

国立メディアセンター（仮称）なるものに117億円の予算を計上している。このセンターは漫画、アニメ、映像などを広く紹介し、啓蒙しようと言うものらしい。

いかに麻生首相が漫画好きとは言えこれはないだろう。しかも独立行政法人を作り運営を外部に委託するという。まさに新たな天下り先の創設だ。毎年1260億円の税金がが独立行政法人に使われその無駄遣いが指摘され改善が進んでいないのにである。

更に問題なのは麻生首相が好んで使う「100年に一度の経済危機」に緊急を要する対策として盛り込まれている、ということである。借金して（赤字国債を発行して）もやるべき対策かといいたい。

このことを見ても金額の多寡ではなく経済対策に対する基本姿勢が問題で、選挙対策、ばら撒き、その場しのぎ、一過性、将来に対する対策が盛り込まれていないという批判はその通りといわざるをえない。

首相は過去にない大規模の対策、何兆円、何兆円と得意そうにぶち上げているが国民はだまされてはいけない。確かに15兆円も使えば経済成長率もそれなりに上がるだろう。しかし後で多大な借金が残り振り返ったときに、何も残ったものはなくあの対策は無駄が多く何だったのかとの反省が目に見えている。

首相は世界的経済危機のダメージは日本は軽微で世界で一番早い回復を目指すと言っていたが実際はダメージは日本がもっとひどく、回復の兆しも日本が最も遅いと言われている。

今日も、100年安心とうそぶいた年金制度も納付率は過去最低の61.1％と低迷しこのままでは20年後に破綻すると言うニュースや、農水省で米麦の調査データを捏造していたニュースが流された。これでもか、これでもかと悪いニュースに慣れっこにされてしまった。

的外れの麻生首相と長期低落の自民党政権の支持率が回復しているが本当にこのまま任していていいものか国民は良く考え次の選挙に臨みたいものだ。

オバマ大統領、苦闘100日の評価は？

黒人初の大統領として米国民や世界の期待や注目を集めたオバマ大統領が就任100日目を迎えた。オバマ大統領の指導力に関する複数の世論調査で、６３％が支持、２２％が不支持だったことが２９日分かった。一時下がり始めた支持率も4月に入り上昇の動きも見られる。

最近の歴代大統領の就任後１００日の支持率では、ブッシュ前大統領の１期目が６２％、クリントン元大統領が５５％、ブッシュ氏の父親が５８％、レーガン元大統領が６７％でオバマ大統領の支持率は高いといえる。

オバマ大統領の相次ぐ景気対策も概ね評価されている。外交では弱腰外交との批判はあるものの対話外交と、プラハでの「核兵器のない平和な世界を作る」演説は好評を博した。

ちなみに共産党の志位和夫委員長は、「核なき世界」の追求を宣言するプラハ演説をしたオバマ米大統領に「人類、被爆国の国民にとっても歴史的意義を持つもので心から歓迎する」との内容の書簡を送っている。

オバマ大統領は「経済にかすかに回復の兆しが見え始めた」と演説したがまだまだ前途は多難だ。経済危機が長引くようだと期待が失望に変り一挙に支持率を下げることになるだろう。