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2009年6月21日 (日)

麻生首相、閣僚ボーナスを2割返納

麻生太郎首相と各閣僚は19日午前の閣僚懇談会で、閣僚の今夏のボーナスを2割、国庫に返納することを申し合わせた。1割の自主返納が決まっていたが、5月に改正国会議員歳費法が成立して国会議員のボーナスが2割減となることに歩調を合わせた。

しかし言い方は変だがなぜ2割減するのか?積極的な意図は感じられない。ただ地方の首長などが下げるから民間が苦しんでいるから合わせておかないと選挙前だからまずいぐらいの意味しか感じられない。

名古屋の河村市長が2400万の年俸を800万円に下げたり、大阪府での知事をはじめ職員が給料をカットした財政難を軽減するための減額と全く精神が違う。

いたずらに国会の会期延長する無駄などを省みないでボーナスをカットしても財政を真に考えているとは言いがたい。

民間企業はというと、みずほ証券の推計では平均37万9千円(前年比6.5%減)。3年連続マイナスという惨状である。

政策がいつもちぐはぐと言わざるをえない。

 

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