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2009年6月 2日 (火)

国直轄事業負担金のひどい内容

大阪の橋下知事の国の直轄事業に対する地方自治体の負担はぼったくりバーと同じで明細を示さず金額だけ請求してくる、まるで詐欺だとの発言以来その内容がやっと明るみに出てきた。

全国の都道府県と政令指定都市が二〇〇八年度に支出した負担金の総額は、道路局分も含め九千七百十七億円と発表した。

道路整備や河川改修などに充てた工事関係費は九千十三億円。

残りは事務関係費で、内訳は

(1)退職手当三十三億円を含む国交省職員の人件費五百九十八億円

(2)出先機関の庁舎整備などに使った営繕宿舎費四十六億円

(3)出先機関の職員出張旅費などの事務費六十億円-となっている。

全国の知事たちは人件費しかも退職金や児童手当などや庁舎整備費などが含まれているのは納得できないと反発し、

東国原知事や香川の真鍋知事、北海道の高橋はるみ知事等は正当性、納得できる根拠がないものは拒否すると批判している。

これを受け金子国交相は流石に年金や退職金などのは請求しないとの見直す考えを示したが、その他の人件費は庁舎の整備費など問題は多い。

しかし今の自公政権のどの政策をチェックしても国民に安心感や期待を与える政策はなく問題だらけでその責任は大きい。

政権交代以外今の悪政の改革は無理だろう。

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