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2009年7月31日 (金)

国民年金 未納者が50% これが責任力があるといえるか

社会保険庁は31日、08年度の国民年金保険料の未納率が37.9%で過去最悪になったと発表した。
これには保険料を免除・猶予されている人が含まれておらず、含めた場合は54.4%にはね上がる。

加入者の2人に1人を超す人が、保険料を払っていないのが実態と言う。
これが責任力のある政党が長期に政権を担ってきた結果か。

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麻生首相が今日自民党のマニフェストを発表した。
民主党を意識した後出しじゃんけん的な色彩が強い。

2010年度後半に年率2%の経済成長を実現し、今後10年で家庭の可処分所得を100万円増やすと言うが極めて裏づけの乏しい曖昧な長期目標でマニフェストと言いがたい。

それにしてもなぜか麻生首相の言葉は上滑りをした感じで心に響いてこない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

年金の問題は頭に来ています。
小泉時代強行採決し、宙に浮いた年金も何年かかっているんですか?選挙先延ばししたなら、その間に終わらすのが、筋でしょ。
地方の業界団体も離反していますよ。
へたくそな党内抗争や橋本や東中田が騒ぎ出してから、地方分権に道州制だ。自分らのほとんどの献金を棚にあげ、鳩山、小沢を追い掛け回し、姑息醜態きわまりない。
偽善政党と官僚に切り込むできないかもしないけど、やる気と勢いのある党(民主党)どちらがいいのか、選択しましょう。
すべてがうそで塗り固めてるペテンな麻生細田はひどすぎる。

投稿: たかし | 2009年8月 1日 (土) 14時40分

spadeたかしさんコメント有難うございます。
年金問題はまもなく民主党政権に変ったら長妻さんが解決します。
今度の選挙は能無し麻生首相と麻生を選んだ自民党に引導を渡す選挙になるでしょう。

投稿: Mugen | 2009年8月 2日 (日) 04時56分

年金問題について誤解されています。

http://blog.yahoo.co.jp/eishintradejp/16275483.html
・マスコミや一部政治家は、「年金未納で破綻」とよくおっしゃっていますが、それは全くの誤解です。

・公的年金加入者7,012万人のうち、未納者は、たった308万人、全体の5%に過ぎないのです

・納付率60%というのはあくまでも、国民年金の「被保険者」、つまり「第1号被保険者」2,035万人のうち、保険料納付者1,209万人の割合。

・納付率60%=未納率40%ですが、正式な手続きで免除されている518万人と、未納者308万人の計826万人が国民年金「被保険者」2,035万人の40%を占めるに過ぎないのです。

・厚生年金+共済組合の「第2号被保険者」、第2号被保険者の配偶者である「第3号被保険者」の計約5,000万人については、保険料は源泉徴収なので基本的に「未納問題」はありません


・また、基礎年金については、09年からは国庫で1/2負担することになっています。国庫負担は税金です。
(国債発行による部分も結局は間接的に入りますが)


未納者については、年金の保険料を払わなかったばかりに将来、国庫負担分をもらえないことになってしまいます。

また、年金の国庫負担については、未納者も税金は払っているはずですから、自分で払っていた税金を年金で取り戻すことができず、税金を払った分、損になります。また、未納者は、年金積立金の取り崩し分についてももらう権利を失います。

・国民年金未納者が増えると厚生年金加入のサラリーマンが損をするというのもウソ。

未納者は上記の、国庫負担や年金積立金からおカネをもらう権利を
放棄することになるので、年金財政の将来負担はその分軽くなる。

・年金の全額税方式の議論は、国民年金の未納率が高い、だから破綻⇒全額税方式で破綻を回避という誤解から発生しています。

・実は、麻生首相も就任前はこのような誤解をなさっていました。
が、「少なくとも、この年金シミュレーションが議論された会議以降に、麻生総理大臣や与党から『税方式』を主張する声があまり聞こえなくなってきたのは評価すべきことだと思います」
 
・一方、マスコミは
「『間違った主張」をしてしまった場合に、新聞社のプライドも関係して、なかなか軌道修正ができない」

例えば、日経新聞の論説委員が
「今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない。
だが、保険料の未納増加で制度は破綻する可能性が高い」
と社説を書いた後、「社会保障国民会議」に呼び出されました。

細野さんが、未納増加で年金が破綻することはないのだから
「日経社説の論理に従えば、年金制度は変えなくて良いのではないですか?」
とツッコミを入れたところ、その論説委員は黙り込んだ、とのこと。そして、その2日後に「年金支出への影響が軽微だと強調したかったのだろうが、政府自らが肝心の皆年金を見捨てるかのような前提を置いたのは驚きである」
との社説を掲載。

「この負け惜しみ、笑いの出る話である」
(社会保障国民会議の中心人物、権丈善一慶大教授)


マスコミは『電波使用料』を下げると公言する民主党に政権交代させたいが為におかしな情報をばらまいてます。
情報は精査しましょう。

投稿: しょうちゃん | 2009年8月 2日 (日) 17時38分

spadeしょうちゃん、懇切丁寧なコメント有難うございます。
マスコミ報道をそのまま鵜呑みにしてはいけないと思いながらやはりかなり影響されます。
細かく見れば言われる通りと思いますが政府と社保庁の言動を見ると国民は全く信用していないのは事実で誤解以前に信頼感ゼロが問題だと思います。

投稿: Mugen | 2009年8月 3日 (月) 17時53分

年金制度が破たんするかどうかが問題ではないと思うけどね。
結局、老後の生活が保障されるかどうかが問題。
物価も上昇してるし。
国民年金が満額支給されるとして、30年、40年後にそれで生活できますか?

投稿: jun | 2009年9月13日 (日) 14時33分

Junさん、コメントありがとうございます。
年金問題は党派を超えた日本の課題です。
税制を含め再構築は絶対必要です。


投稿: Mugen | 2009年9月13日 (日) 17時02分

年金が破たんするのは未納問題ではなくて人口ピラミッドがひっくり返りつつあるからですよ。

投稿: JO | 2009年10月11日 (日) 09時29分

spadeJOさん
少子高齢化に対する対策がこれまで全く打たれてこなかったことで年金問題のほかにも多くの問題が生じています。
即効性がないだけに着実な対策が望まれます。

投稿: Mugen | 2009年10月11日 (日) 12時19分

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