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2009年7月17日 (金)

殺人罪など凶悪犯罪の時効廃止へ

法務省は「殺人罪などの時効廃止」の方針を打ち出した。これに対し賛否両論があり今後も議論が続きそうだ。時効撤廃を求める犯罪被害者団体は評価し、一方で「冤罪(えんざい)のきっかけになりかねない」など慎重論も根強い。
世界でも時効のある国のほうが 少なく被害者遺族の心情を考えると時効廃止は当然と思える。

未解決の殺人事件の被害者遺族らでつくる「宙(そら)の会」の小林賢二代表幹事(63)は17日午前、東京・千代田区の事務所で、喜びの表情を見せた。犯罪被害者らでつくる「全国犯罪被害者の会」(あすの会)も今回の見直し方針を評価。幹事の高橋正人弁護士は「大変評価できる。一刻も早く実現させてほしい」と話した。

これに対し日本弁護士連合会からは、時効廃止の弊害を懸念する声があり、日弁連刑事法制委員会委員長の神洋明弁護士は「発生から長い時間が経過した事件は証拠が集まりにくく、十分な弁護ができない恐れがある」と警告するが逆に有罪にも出来にくいが、

要はDNA鑑定など科学捜査の精度も上がり明らかに真犯人と分かる事件については有罪にする。15年経過したら殺人罪も罪を問わないと言うのはやはり納得できない。

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