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2009年7月 7日 (火)

民主党 減反政策廃止の主張 

自民党はなんとしてでも政権交代を阻止したいと政策論議を忘れ、人寄せパンダの東国原知事の擁立や

自党の与謝野、二階、森、尾身、古賀など献金疑惑を、検察が手をつけない〔付けさせない〕のをいい事に、鳩山代表の自分の金の処理と言う政治献金記帳ミスの問題を騒ぎ立ている。

地方の首長選挙で自民党が4連敗したのは国民が自民党の実態を知って見限ったと言うことに他ならない。
今必要なのは次の日本をどうするかと言う政策論議なのだ。

民主党「次の内閣」の農水相を務める筒井信隆氏は、同党の農業政策の柱である農家への戸別所得補償制度に関連して、「(所得補償)制度を導入して5年もあれば、(主食用米の)生産調整(減反)を廃止できる」と言う。

筒井氏は、政策の主眼を米価下落時の農家への所得補てんに移した上で、主食用米以外の生産を促すことで「需給調整そのものが不要になる」と言明している。

8日に自民党と民主党で農業政策をめぐる政策討論会を開くことになっているが自民党は石破農水相を出席させない混乱振りで、まだマニフェストも出来ていないという政党として信じられない有様である。

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