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2009年12月25日 (金)

河村名古屋市長はえらい

名古屋で初めて市民税の10%減税が来年6月から実現することになった。
河村氏は信念の人で民主党議員時代から自らを総理大臣を目指す男と言ってはばからなかったし本気でそう思っていたと思う。
そもそも政治家たるものは国民の税金で食っているのだからボランティア(奉仕の)精神がなければいけないといっていた。
豪華過ぎると問題となった新議員宿舎には贅沢だと言って入居しなかったし、
名古屋市長になってからも市長の給料2700万円を800万円にダウンし退職金2400万円も0円にし、まさに有言実行である。

目玉政策市民税の10%減税を掲げた市長選挙で圧倒的支持を受けて当選したのも当然と言える。

市議会は10%減税は税収減で高齢化社会に対応できないなどの理由で猛反対し、市長案の修正案を可決したが、市議会のリコールも辞さない迫力で再議にかけ自らのマニフェストを貫いた。

河村市長に言わせると、そもそも10600億の名古屋市予算にとって税収減160億はわずか1.5%で民間企業にとて経費節減は当たり前で、市場で1.5%まけろといわれて断ったらどやされる、そうでしょうと笑う。
議員の定数減や、人件費削減などの行政改革をすれば捻出はたやすい。
さらに日本で始めて減税すれば人が集まり産業も活発になり、市は活性化し税収も増えるといって目を輝かせる。
一貫してぶれることなく信念を持ってつきすすむ。
初の減税が全国の市町村に与える影響は大きくまさに政治改革といえる。いい前例を作ってほしい。

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コメント

実は、名古屋は通勤しておりまして、非常に興味がありました。
河村市長に応援メッセージも送ったこともあります。
10%の減税がどれだけ効果が有るのかは分かりませんが、要は”増えた税金を減らす”というお役所では中々できないことをやってのけたことはすばらしいと思います。

全ての、役所は一端増やした税収を絶対減らそうとしません。その都度1円たりとも残すことなく、使い果たします。無駄なことでも使います。いや、使わなければならないことになっています。
これでは、何時まで経っても税金は減りません。

よく、”財源は?”と言います。それは、出費が変わらないこと前提にしていますが、そのことをどうしても私には分かりません。収入を減らすのですから、今現在必要ではない政策を中止などして出費を抑えるのは当然ではないでしょうか。一端増えた出費を減らすことができないのです。

愛知県知事が、”市民サービスに影響が出る”などと言ってましたが、”具体的にどんなサービスができなくなる。”、”そのサービスってホントに必要なの?市民の大半は関係ないサービスではないの?”など、疑問ばかりです。
つまり、あるサービスができなくなっても市民が”それより減税の方が良い”と判断すれば良いのであって、お役所が勝手に判断し脅すことではないでしょう。
国の方にも同じことが言えますよね。
”事業仕分け”で、ある事業が無くなって、”どれだけの国民がどれぐらい影響するのか?”、無ければ無いで済む事業ではないでしょうか。”必要な事業だ”と言っているのは、お役所だけではないでしょうか。と言うことです。

河村市長も人件費、事業の見直しを進めて実現しました。
名古屋という地方の都市のことですが、国も少し見習ってほしいですね。

投稿: Toms | 2009年12月29日 (火) 00時42分

spadeTomsさん、コメント有難うございます。
河村市長は非常に単純明快で分かり安いのが好きです。
死に物狂いで税金を納めている市民より税金で食っている役人のほうが収入が良いのはおかしい。実に分かり安いですね。
またサービスは落とさない逆によくするといっています。
議会の市議会議員より圧倒的に説得力があります。
国会議員も何のための議員かという連中が多く見受けられます。
河村市長は初期の目標を達成してレール作りが出来たら国政に戻ってきて欲しいと思っています。

投稿: Mugen | 2009年12月29日 (火) 11時20分

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