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2011年12月 9日 (金)

野田内閣100日を分析する。

9月に発足した野田政権は100日を経過した。アメリカには新政権発足後100日は見守るという。
今の日本にはそんなゆとりはないが野田政権が見えてきた。

野田総理は党内融和と慎重路線を選択して無難なスタートをしたかに見えたがTPP問題、沖縄基地問題
閣僚の相次ぐ不信任問題と問題山積でとても乗り切れそうもない。

そもそも野田総理のスタンスだが強いリーダーシップが求められる今、ものたりなさを感じざるをえない。

ぶら下がり取材を拒み必要に応じ定期的な記者会見を開くといったものの回数が極めて
少ない上、先日の記者会見では気持ちがこもっていないもっともらしい言葉の羅列であった。

野田総理が非常に慎重で失点はしたくないつもりと思うがそれでいてTPPと特に消費税の導入には
強いこだわりをみせている。

条件整備が出来ていないままなぜ急ぐと思わせるが、自分が総理で日本の将来にとって重要な
決定をしたと自己満足したいのが心理だろう。

意思が強いのか弱いのか決断力があるのかないのかわかりにくいがとりあえず無難な道を歩もうとするのは
かえって行き詰まるのではないか。

さらに問題なことはスピード感覚のなさと官僚の言いなりと思わせる点にある。

震災の復興が最優先課題といいながらそのスピード感覚のなさは多方面から指摘されているし、前片山総務大臣が
総理が財務大臣の時、官僚主導で増税の雰囲気作りのため三次補正予算の成立を遅らせたといったが許されない
感覚である。

今日一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相に対する問責決議案が可決され多くの重要法案も成立しないまま
国会延長も出来ず閉幕した。(法案成立率は34.2%と最悪だった。)

このような状況のなか沖縄問題も解決できるはずもなくアメリカにも約束を果たせない結果になり国内外の
信頼を大きく失う野田総理は100日で早くも行き詰まった。

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