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2012年1月22日 (日)

野菜工場を日本の戦略産業へ

今日のテレビ番組で千葉大学と㈱みらい共同開発の野菜工場の紹介があった。
レタスを無菌状態の中で蛍光灯の光で水溶栽培するもので非常に味も良いとの事。

日本の農業政策が矛盾だらけで改革が必要とされている今、新しい産業として期待できる好例と思ったが、生産する野菜の価格がやや割高の為日本の大企業の参入にためらいがあるという。

太陽光利用の野菜工場はオランダが先行しているが人工光型の植物工場は現在日本の独壇場とのことなので是非輸出産業になればと思う。

この技術導入に韓国から非常に極積的なアプローチがあり㈱みらいの社長は日本での産業化が進まないのでやむを得ず技術が流出しないようシステムを売っているという。

韓国の意思決定には非常に早いスピード感覚がありまたリスクを恐れず取り組んでいるのでこのままでは折角の日本の技術の果実を韓国に持っていかれそうだ。

過去日本でもソニー、松下など世界進出にはリスクを恐れず積極的な時代があった。

今の日本は政治の不作為で政治経済とも負のエネルギーが蔓延しておりリスクを超えて、あるいは国策としてというエネルギーが不足していると言わざるをえない。

野田政権はいま唯一無二のごとくひたすら消費税増税に走っているが成長戦略がないといわれている。

この野菜工場のように日本の独壇場の技術、先行している分野、世界戦略が描けるような分野を官民一体で
戦略的にすすめることを是非行って欲しい。

[参考]
●株式会社みらい⇒ http://miraigroup.jp/

●植物工場は「輸出産業」になりうるのか---千葉大名誉教授・古在豊樹氏に聞く
⇒http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100305/180852/

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コメント

Mugenさんの苛立ちがひしひしと伝わってきます。
農業政策については、民主党に限らず自民党でも同じです。
今は野党で言いたい放題の自民党も政権を取ると、冬眠から覚めたかのように農政族議員が裏で動きだしますから。

私はよく言っているんですが、日本政府がやっているのは「農家を助ける政策である」つまり個人である農家を助けるためで、農産物の自給率を上げるのが目的ではない。そして、それはJAの仕事を増やす。結局農家とJAのためだけ。

この記事のように狭い国土の日本で、どのように大量に生産するか を考えようとしないのです。そうりゃそうで、こんなレタス工場が実用化されたら、レタスの単価は下がる。普通の農家は競争に負けます。すると、JAも儲からなくなる。いや必要無くなる。
こんなこと、農水省、JA関係者、普通の農家がOKするわけ有りません。
”守る”というのは、正直何も努力しなくてもそれなりの収入を保証してくれることになってます。古賀茂明さんの著書の中にも、「農家に生まれただけで、所得が保障される。これは差別と同じである。」と書いてます。同感です。

農家・JAを守る政策ではなく、「農業という産業を支援(守るのではない)する政策」でなければいけないのです。私はそう思います。

投稿: Toms | 2012年2月18日 (土) 18時32分

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