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2012年9月

2012年9月26日 (水)

日本は立ち直れるか、安倍新総裁返り咲き

今日26日の自民党総裁選で安倍元総理が石破元防衛大臣との決選投票の末自民党総裁に選出された。
民主党の代表選は葬儀委員長を決める選挙のごとく暗いものであったが自民党総裁は時期総理を決めるとあって活気が感じられた。

当初は石破氏と石原幹事長が最有力と目されていたが石原氏は谷垣総裁を蹴落として長老のバックを得ての出馬ということもあったが日本を背負うには力不足感が否めなかった。

石破氏は自民党を変えてくれるという期待のもとに党員からの圧倒的支持をえたが国会議員の支持が伸びず、
逆転を許したが実力は本物であることを示した。

安倍元総理は総理の座を投げ出した経緯があり、また町村派から2名の出馬ということもあり苦戦を強いられていたが
尖閣、竹島等の国難に対処する外交力を望む背景と、実績に裏付けられた安定感から、初の総理経験者の返り咲きとなった。
順当な結果だと思う。
国民的人気は新鮮味のある石破氏にあり新しく変わるイメージがあるが安倍氏には日本維新の会との関係から大きく変わる要素がある。

安倍新総裁は石破氏への党員票の絶大な支持を重視し石破氏を要職に起用する考えを示しており協力して国難に対することを望みたい。

民主党の3年間の政権はひどいものであった。
福島の復興なくして日本の復興はない、最優先課題であるといったにもかかわらず、復興予算を他に流用するシロアリを許す野田総理は、政権の延命を画策しているように見える。

もはや瓦解した政権、信を問うといった約束をまもり衆院の解散をすることが国益に資することを認識すべきである。

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2012年9月16日 (日)

反日デモ、尖閣問題 異常な中国にどう対処する?

中国の反日デモで日本の車、日本のデパートが襲われ、日の丸が焼かれるのを連日見せられ怒りとフラストレーションを抑えきれない。
それにしても愛国無罪、愛国教育(反日教育)の中国は異常で国際感覚から逸脱しており今の日本政府の対応方法では対処しきれない。

中国は日本の尖閣諸島国有化問題を口実に尖閣諸島を奪い取ろうとあらゆる戦略を行使してくる。

日本政府は冷静に大人の対応をするといって中国政府に遺憾の意と、強い抗議の意を表するだけでをただじっと我慢をしている。
そこには受けの対応しかなく中国に対する戦略がない。

選挙の違憲状態すら解決できない日本政治は常にコップの中で争っており小さな価値観の中で右往左往、世界に対する価値観から国をあげて中国に対応できる力が弱い。

決して強硬に対応しろと言っているのではなく知恵を絞って中国を上回る戦略を持ってほしい。

反日デモが拡大暴徒化する事態になって、中国は急遽鎮静化に舵を切ったようだがすべて政府のコントロール下に事が進められている。
誤解を招くかもしれないが、中国の反日デモが拡大してさらに混乱すればよい、とすら思う。

逆説的にいえば中国が暴動を抑えきれなくなることこそが中国にとって最も避けたい事なので、毛沢東の写真が見受けられるようになっており、反日デモから反政府デモへとあおるような戦略をとることを考えてもいい。

日本は国際世論に訴えるとはいうが中国のほうが優っている。もっと日本が襲われている暴動の映像や在留邦人の危険や愛国無罪の異常性などメディアから発信すべきである。
中国は法治国家としての信用の失墜を嫌がるはずである。

経済面も日本が中国への依存度が高いからと常に相手を刺激しないようにと弱腰になるのではなく中国も困るはずである。相手の弱点も分析すれば対応方法が見えてくるはずである。

中国は漁船団を仕立てて尖閣に向かうというニュースが流れているが今度こそ日本は上陸は論外、断固領海侵犯を許さない毅然とした準備と対応をしてほしい。

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2012年9月10日 (月)

日本の主権、自立は無理?

日本が尖閣諸島の国有化を決めた。
そのプロセスが不透明で情けない。

国が都知事や国民の意思を無視して地権者と水面下で交渉し札束で強引に契約した形だ。背景にはこれもまた中国との裏取引があったようで平穏に維持管理するために尖閣諸島には何も手を加えないという。

結局中国の望む形での決着になった。

中国は石原東京都に売却するのではなく国が購入し何も手を加えなかったら事を荒立てないで静観するということらしいが中国は政権交代時期にあたり尖閣問題で国内に波風立てたくないのだ。

野田政権は自信のなさか弱腰なのか平穏に維持管理したいらしいが中国は政権交代が終わればまた尖閣に
ちょっかいを出してくるのは火を見るより明らかで本当に尖閣を守る気があるのかと思う。

一方オスプレイの沖縄配備についてもアメリカのいいなりの感が否めなく総理も森本防衛大臣も安全が確認
出来ない限りオスプレイがとぶことはないというがとても信用できるものではない。

9日沖縄でオスプレイ配備反対の県民大会があり10万人が参加したが当事者としてやりきれない思いだと思う

「オスプレイ」が今月6日、アメリカの市街地で緊急着陸したことについて、藤村官房長官は「沖縄配備に向けて日本政府が出す予定の“安全宣言”には影響しない」といったが沖縄の市街地に緊急着陸したら誰が責任をとるというのだ。
いうべきことがいえない政府は早く変わったほうがよい。

消費税増税法案が通った暁には国民に信を問うといった野田総理は衆議院を解散して早く野に下れ。

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2012年9月 2日 (日)

維新八策発表ー 橋下維新の会に期待

日本政治の弱体化に付け込まれる形で領土問題の緊張が取り巻く中、政治は乱れに乱れ空転国会に陥った。
国民の政治不信と規制政党への失望も我慢の限界を超えている。

昨日維新の会から維新八策が発表されたが維新の会へは国民の59%が期待する数字がでている。
橋下市長はアピール強烈で革新的であるだけに実績がない、具体的でないなど批判的な声も多いが、これだけ政治の体たらくと何も決められない状況が続くと国が変わっていくきっかけになるのではないかと期待せざるを得ない。
橋下市長の国民および政治家の関心を集める情報発信力と推進力は卓越しておりこれまでの大阪府知事、大阪市長職を通じての財政再建、公務員制度改革、教育制度改革、行政改革実績を見てもわかる。
さらに地方自治での限界を感じると国政へのアプローチ、さらには維新の会を立ち上げ自らの目的を達成するために国政へ進出を試みようとしている。
意見や、目標を掲げることはだれにもできるがそれを具現化する推進力はなかなか持てるものではない。

維新八策には大阪での経験からの政策が多く、まだまだ外交防衛政策には物足りなさと不透明さがあるのは
否めないが橋下市長には大きな可能性がある。
次期衆院選の自らの出馬はないと思うが大阪に一定の道をつけた後早い段階に国政に進出してほしいと思う。

以下に維新八策の抜粋と要旨をあげておきたい。
維新八策の骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」で統治機構を変え国と地方の役割分担を明確にしようとしている

維新八策

(1)統治機構の作り直し

・内政は地方に任せる中央集権型から地方分権型へ
・地方交付税の廃止して税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制と大都市制度(大阪都構想)
・首相公選制
・衆議院の優越の強化(参議院改革の廃止も視野)

(2)財政・行政改革

・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
・政党交付金の削減
・公務員人件費削減
・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行

(3)公務員制度改革

・価値観の転換により公務員を身分から職業へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる

(4)教育改革

・格差をなくすために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化

(5)社会保障制度

・受益と負担の明確化
・現行の年金制度は一旦清算し年金の積立方式への移行
・保険料は強制徴収(税化)
・持続可能な医療保険制度(市場原理メカニズムの導入)の確立
・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底
・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討

6)経済政策・雇用政策・税制

・既得権を崩し徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・国民総確定申告制
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

(7)外交・防衛

・日米同盟を基軸とし加えてオーストラリアとの関係強化
・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置
・日米地位協定の改定=対等
・国際標準の国際貢献の推進

8)憲法改正

・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する
・首相公選制
・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
・衆議院の優越性の強化

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