« 2012年12月 | トップページ | 2013年2月 »

2013年1月

2013年1月23日 (水)

未来に期待できるか  映画 Thrive(スライブ)

『Thrive(スライブ)』=繁栄=という映画を紹介します。

この映画は洗剤でおなじみのグローバル企業P&G一族の御曹司フォスター・ギャンブル氏が地球上の苦しみと貧困の原因の研究に480万ドルの私財と10年の歳月をかけ、人類の繁栄を願い完成させたものです。

2時間12分の映画ですがじっくりとみてください。賛否はあると思いますが個々人が何かを感じ行動の指針になれば・・と思います。

フル画面で見るには⇒
http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月18日 (金)

敢えて入試中止の橋下市長を支持する。

桜ノ宮高校の生徒自殺問題で橋下市長が体育科の入試中止、校長、職員の総入れ替えという方針を打ち出したことが国民的関心事に発展している。

多くの批判は、生徒には責任はない、受験生がかわいそうだ、入試が近すぎて進路変更は人生の選択に
与える影響が大きすぎるなどなど、すべて正論でもっともだと思う。

しかし橋下市長はわかった上で、世論の批判も承知の上で、
教育現場にはあってはならない、高校性が自殺したことの重大性に関して生徒自身、父兄、校長、教職員、教育委員会、文科省の意識改革につなげたいと思っているのだと思う。

これまでも
生徒、父兄には、人生は厳しく世の中に出たら試練が多く、耐えて這いあがれるれるだけの力を身につけてほしいと言ってきたし
校長,教職員には国歌斉唱、国旗掲揚問題、大阪の学力低下問題等を通じて教育の在り方を説いてきたし、
くそ教育委員会と言って教育委員会の管理体制、無責任さを追求してきた。

今回の問題では学校に責任を取らせる以上に教育委員会にも責任を取らせるべきだと思う。

今までいじめ問題、自殺問題など何度起こっても根本的に解決されることなく繰り返されてきた。
今回も橋下市長が、いわゆる大人的対応で、遺憾に思う、学校、教育委員会には二度とこのような事が起こらないようにしてほしいと言ったとしたら
時間が経過するとともに忘れ去られまた繰り返されるに違いない。

橋下市長の良さは、もっともらしい言葉を言うのではなく、他に頼る、任せるのではなく、批判を恐れず自分で改革しようとするところで、実際変わらなければいくら良いことを言っても意味はないのだ。

その意味ではアドバルーンをぶち上げ過激な言動で敵を作るやり方には欠点も多く、荒削りなところはあるが、
下村文科大臣までも動かし、連日ニュース、報道で取り上げられ体罰、いじめ問題から教育行政を国民的議論までにもりあげ意識が高まってきたことの意義は大きい。
いじめ、体罰、自殺問題は今後その対応方法が大きく変わっていくだろう。

そうは言ってもやはり罪のない、まだ抵抗力のない受験生へのこの時期の進路変更は酷すぎる。来週教育委員会が入試の中止か、実施を決定するが是非入試は実施してほしいと思う。
橋下市長も最後には分かっていると思うので一転折れるかも知れない。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2013年1月11日 (金)

阿部内閣の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」

安倍内閣は11日午前、国や自治体などを合わせた事業費が20・2兆円(国は今年度補正予算案で10・3兆円支出)にのぼる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

 対策は、財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を「3本の矢」とする経済政策「アベノミクス」のうち、
財政出動を中心とした第1弾で60万人の雇用をつくり、国内総生産(GDP)を2%ほど押し上げることを目指すという。

安倍首相は閣議後の記者会見で「萎縮し続ける経済と決別する。史上最大規模の経済対策で景気の底割れを防ぐ」と述べたが
安倍内閣発足後の首相の 動きはスピーディで意欲が伝わり評価できる。

市場も反応しており89円の円安、日経平均18000円の高値を付け様変わりの様相で世界からの期待も伺える。

ただ老婆心ながら苦言を呈すと
対策にその場しのぎで短期的なもの、1次的なものが多く、それはそれで緊急対応としては良いが長期にわたる成長戦略としての対策が同時並行で行わなければならない。
山中教授のIPS細胞や、輸出できる農業の強化があるが国家プロジェクトとして国が方向性を示し日本の将来像を見据えた対策を早急に構築してほしい。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2013年1月 5日 (土)

安倍総理の訪米でTPPはどうなる

環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)

安倍総理は日米同盟の立て直しのため初の外国訪問として1月にも訪米し、オバマ米大統領と会談するようだがTPPも関門の一つになりそうだ。

安倍総理は条件付きで国益に沿うようであれば参加するというが オバマ大統領に押し切られるのではないかとの不安がある。

TPPについては日本を2分する議論が展開されているが現状での参加には反対である。

TPP参加国は
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、
ベトナム、ペルー、カナダ、メキシコ の11カ国で中国、韓国は加入していない。
なおかつ日本が加入した場合でも日米間での貿易額が90%以上を占め参加しなくても韓国のようにFTA(自由貿易協定)でも対応できる。

世界から取り残される、参加してみなければわからないという議論があるが、参加国から見て参加するまでもなくデメリット面が多く見えすぎていている。

最たるものが日本の農業に対してダメージが大きすぎることであるが日本には受け入れ態勢が全くできていない。
これについては日本の農業政策にも問題があり、常に場当たり的で安易な保護政策をとりすぎて農業が弱体化している。
食糧需給率が40%と低く下がり続けているにも関わらず根本的に取り組んで居ない。
日本の農業を強化し輸出出来るようになるくらいの政策をとるなどの準備が必要といえる。

その他言われているデメリットとして
海外の安価な商品が流入することによってデフレを加速させる可能性がある。

食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。

医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。
等言われているが
ISD条項も見逃せない。

とはいっても
貿易立国の日本としては本来は十分準備をして自由貿易を積極的にに展開すべきである。
そこに必要なのは日本の主体性と独自性をしっかり反映させることでこれまで政策の軸と覚悟がないため、常に受動的であった。
日本は特にアメリカの圧力を受けながらそれに従ってきた経緯がある。

安倍総理には自民党のTPPの判断基準がオバマ大統領の圧力に屈しないようにかつ日米同盟の立て直しができるよう高度な外交を展開してほしい

中野剛志

アップロード日: 2011/10/28

TVタックル アップロード日: 2011/11/02

◆ISDS条項(ISD条項)
海外企業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、
国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、
日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。

◆自民党TPPの判断基準

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③国民皆保険制度を守る。

④食の安全安心の基準を守る。

⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


| | コメント (9) | トラックバック (0)

2013年1月 1日 (火)

迎春

4628599342_62b21b9011
著者:arturodonate


迎春


皆様のご健康とご多幸を

         お祈りいたします。


本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

                                 元旦

799pxshichi_fukujin

| | コメント (2) | トラックバック (0)

« 2012年12月 | トップページ | 2013年2月 »