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2013年2月

2013年2月27日 (水)

mugenのツイート ・TPP ・日米首脳会談 ・原発、活断層

●それでも3つの理由でTPPに反対する。

①デメリットを上回るメリットが感じられない。②情報開示がすくなくデメリットへの対応方法を明確にし説明
する姿勢がない
③一方的に受け身になっているのがいけない。戦略なく参加有きで進めようとしている。

●日米首脳会談はうまくいったようだ。

オバマ、安倍の信頼関係は少し好転した。過去3年半の不信感が和らぎ日米同盟の重要性を再認識した。
尖閣、北朝鮮と緊張が高まっている中日本は安保条約の下アメリカに頼らざるを得ない。しかし一方でアメリカは国益重視の怖い国なので賢い外交が望まれる。

●何が何でも原発を維持しようとする電力会社の人間性を疑う

東通原発の東北電力、敦賀原発の関西電力で活断層か否かの争いが続いている。福島原発事故のあと、疑わしかったらとりあえず止めておこうというのが常識ではないのか、
私利私欲中心で安全性、社会性、公共性の認識が薄い。全員福島原発や避難住民の現状を見てこいと言いたい。

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2013年2月21日 (木)

2月22日は竹島の日

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2月22日は竹島の日で明治38年(1905)に島根県によって制定された。
これまで韓国の強硬姿勢に対して国は及び腰で島根県独自で頑張ってきた印象が強い。

韓国の李承晩政権が竹島を組み込む「李ライン」を昭和27(1952)年に一方的に設定し、それ以降、韓国の竹島不法占拠が続いている。
昭和40年の日韓漁業協定で李ラインが廃止されるまでの13年間に、日本漁船328隻が拿捕(だほ)され、44人が死傷し、3929人が抑留されるという被害も被っている。

安倍政権になって領土問題については比較的明確の姿勢を打ち出しており、竹島についても先の衆院選の公約で政府主催の「竹島の日」式典を開催すると明言していた。

安倍政権が、島根県制定の「竹島の日」を政府として制定することを検討するとした答弁書を閣議決定したことも、日本固有の領土であることをより明確に示すものと評価出来る。

しかし政権が発足して間もない事や、内外の情勢や、3日後の25日に朴槿恵(パククネ)韓国次期大統領の就任式が行われることへの配慮をし、今年は見送る事になったがやむを得ないか。
それでも、島根県が22日に松江市で開く「竹島の日」式典に、政務三役の島尻安伊子内閣府政務官を派遣する事にしているし、国会議員も過去最多の18人が参加する。
ただ
李明博大統領の昨年8月、竹島不法上陸や、天皇陛下への謝罪を要求し、いまだに撤回も謝罪もしていない事や、事あるごとに慰安婦問題を出してくる
韓国の対応を忘れてはならない。

竹島返還は島根県だけの問題ではなく、国を挙げて取り組まねばならない課題で国民の意識や関心の高まりが欠かせない。

この機会に対馬についての当ブログ記事を紹介しておきたい。
〇2008年11月22日 「対馬が危ない」
Tusima
近年対馬は韓国人観光客が激増し島の不動産が続々と韓国資本に買い占められていて日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。

これまでも北方領土、竹島の領土問題では日本の姿勢は弱腰で相手国の横暴に手をこまねいていても問題を常に先送りしてきた。

今回の河村官房長官の姿勢にはわずらわしいことには首をつっ込みたくないような姿勢が見え、麻生首相も特に問題視することもなく韓国に付け入る隙を与えてしまった。

〇2009年1月22日 「対馬が危ない 領土問題を忘れるな」

日本の領土意識が希薄になっているため繰り返し領土問題は取り上げて行きたい。

かねてから対馬市の不動産が韓国資本に買収されていることが問題視されていたが、12月20日に超党派議員グループ(平沼赳夫衆院議員(無所属)、松原仁衆院議員(民主)ら議員11人)が対馬を公式視察した。

買収された自衛隊対馬防備対本部の隣接地はリゾートホテルを営業しているが旧日本海軍の軍事施設であったらしい。この竹敷地区は、リアス式海岸特有の地形で30を数える
国土防衛の要塞が今も残っている。放置しておくと軍事関連施設跡が買収され続けかねない。

現地を訪れたことで国会議員に強い危機感が生まれ、領土問題と真正面から取り組む必要性を感じ、不動産売買を規制する立法措置が必要との認識が強まった。

国会がこのような状況のときは常に忘れ去られ置き去りにされる問題だが、対馬に限らず領土問題、特に国境・離島問題については、
すべての政治家や国民は注視していかなくてはならないと思う。

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2013年2月16日 (土)

日本の希望 日本が藻で産油国に ?!

新党日本の田中康夫が藻から石油を生む技術の実用化を強く訴えていたので調べてみると日本の希望があった。

筑波大学大学院生命環境科学研究科渡邉信(まこと)教授 理学博士 63歳の発見した
生活排水を浄化しながら、油をつくりだす藻「オーランチオキトリウム」だ。

この藻は,光合成でなく,有機物を吸収して増殖し,重油を作る.有機廃棄物、下水など有機排水を使って,この藻を増殖させれば油を作りながら,有機物を取り込んで下水を浄化できるというもの。

アメリカが研究する藻ボトリオコッカスは,渡邉氏が発見したオーランチオキトリウムより効率が悪い.
オーランチオキトリウムは,ボトリオコッカスよりも10倍以上の量のオイル生産能力を持っている.
オーランチオキトリウムで
日本の年間原油輸入量約2億トンを賄うにはオーランチオキトリウムの培養施設2万ha(日本の耕作放棄地39.6万haの約5%)があれば可能という。

この生産ステップは①藻の生産②藻の収穫③藻から油の取り出し、があり各々の技術開発及びコスト低減に
6年から10年かかり1000億円の投資が必要という。
渡邉氏は
世界各国から共同研究に誘われたが国を守る意識と,日本を石油輸入国ではなく,石油生産国にしたいからすべて断ったそうです.
なんと素晴らしい意識でしょうか

さらに氏は
石油資源は限られていて次第に高騰するがエネルギー資源が安定しないと産業基盤を揺るがす。
世界に先駆 けて日本が実用化して中心になれば資源争いもなくなり世界平和に、また世界経済にも
貢献出来ると夢は大きい。
しかも実用化は目前という。
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渡邉氏談:
米国はボトリオコッカスに着目しジェット燃料に活用できないか
研究に1000億円を投資した.
韓国は150億円,フランスは200億円の国費を投資.
日本も90億円を投じたが,他国に比べ国家戦略がなかった.
昨年の原発事故で,新エネルギーに注目が集まり
藻に対する政府の姿勢に変化が出た.
私が発見した藻を含めて,藻類の燃料を10~15年後に実用化したい.
ただし,藻から油分を濃縮する施設にコストがかかる.
コストを下げるのが研究課題.
3年後に,生産コストの試算を明確にしたい.
現時点での1リットルあたりのコスト
原油50円 ボトリオコッカスが800円 オーランチオキトリウムが80円

独白: 心配は,産油国の中東地域を支配する米石油企業や,
輸入で儲ける日本の石油関連企業は,藻で日本が油を生産するのは困る.
世界の石油既得権益にジャマされないかな.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原発事故で,新エネルギーに注目が集まっている日本の成長戦略とはまさにこのような事を言うのであって、金額有りきの政策で、一度没になった事業が復活するなど早くも無駄使いが見かけられるが
今こそ国を挙げて世界に先駆け実用化を目指すべきである

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2013年2月 6日 (水)

2月7日は北方領土の日

Hoppo
2月7日は北方領土の日である。
日本政府が北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために1981年に制定した。
1855年2月7日(安政元年12月21日)に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日露和親条約が結ばれ、北方領土が日本の領土として認められたことに由来している。

しかし、ソ連は第二次大戦の日本の敗戦に乗じて不法に占拠し、そのま また現在、択捉島、国後島(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島のいわゆる北方四島はロシアに実効支配されている。

この領土問題が存在するため戦後60年以上を経たにもかかわらず日露間で平和条約が締結されていない。

日本はロシアへの経済援助と引き換えに返還交渉を進展させる意図があったが近年ロシア自身にとっても
北方領土の重要性は増加している。

旧島民は高齢化しており、彼らはふるさとへの平穏で早急な帰郷を望んでいる。また、ロシア住民のなかにも北方占領地で生まれた二世がおり彼らにも生活基盤があり愛郷意識が芽生え始めており、時間の経過とともに
返還は困難になる。
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解決の方法として
4島一括返還論と2島先行(段階的)返還論があるが日本政府が主張している4島返還ではロシアが全く応じず、これからもほとんど見通しが立たない。

やはり両国の置かれている環境から2島先行返還が現実に即しているのではないか。
つまり、1956年日ソ共同宣言によって、日ソの国交が回復したら、歯舞群島・色丹島の返還に合意しようとする機運が生まれた事もあり、
交渉の余地があるし両国の経済環境から実現の可能性が最も高い。

鈴木宗男が、まず二島返還に合意しロシアからパイプラインをひき安価な天然ガスを購入する案を提唱しているが、まさに原発事故で日本のエネルギー政策が転換すべき方向に合致している。

残る2島については継続交渉の余地を残し、平和条約を締結しその間2島を共同統治したら良い。

日本の漁民が両島の周辺で漁業を営めるようになるし、
ロシア側にとってもメリットがあり、日本から官民を問わず投資や援助が期待でき、また、この地域における貿易の拡大も望める。

ロシアにも北方4島は日本に返還すべしという意見もあり
ヨーロッパ議会も、2005年7月7日づけの極東における安全保障に関する決議文の中で、北方領土は日本に返還されるべきとの提言を出している。
日ロの良好な関係が続けばやがて最終的に残り2島の返還も実現するかもしれない。

安倍総理もプーチン大統領も日ロの関係強化に積極的と見えるので相互訪問での首脳会談でこの問題解決に取り組むことを決めるのではないかと期待している。

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2013年2月 3日 (日)

みんなの党渡辺喜美は維新橋下徹と組んで第2極を目指せ

渡辺喜美が自民党行革大臣として行政改革、公務員改革に命をかけて取り組んだが多くの反対にあい挫折,
2009年1月涙ながら自民党を離党した記憶は鮮明に残っている。

当時無所属議員として活躍していた現幹事長の江田憲司も共感して合流しみんなの党の結成に至るわけだが、このころから2人を応援してきた。

同年春ごろだったと思うが国民運動体として各地で開催していたタウンミーティングに参加をし、渡辺喜美にいつ総理大臣になるつもりかの問いに8年後と答えたことが記憶に残っている。

みんなの党は順調に支持拡大が進んでいたが橋下維新の会が出てきてから流れが変わった。

橋下徹の鮮烈デビューに各党がこぞって秋波を送り、渡辺喜美も政策(アジェンダ)がほぼ同じと擦り寄るばかりの連携を求め出来ればみんなの党にへの吸収合併を描いていた。

一時相思相愛のように見えたがしかし、主張、個性の強い橋下徹との主導権争いのなか、維新の会が石原慎太郎の太陽の党との合流にいたると、アジェンダが一致しない限り合流はないと急速に離れた。
選挙区調整もできないまま先の選挙に突入した結果、自民党の大勝利を導いてしまったが得票数からみると合流していれば結果は大きく違ったはずである。

橋下徹も石原慎太郎も官僚支配を打破しない限り日本は改革できないという点で一致しており2人とも一気に主流に躍り出ようとの意欲が強かった。

そのため特に石原慎太郎は都知事をやめてまで、天下分け目、関ヶ原の戦いと位置づけ野党の大同団結を目指した。
小異をすて大同にという思いから原発、TPPなど大した問題ではないとの発言になった。

渡辺喜美はアジェンダが一致しない限り連携はない、とぶれないことを強調し、それ自体支持されたものの、みんなの党は多数になり得ず
キャスティングボートをにぎることに甘んじているところがあるが、橋下徹のようにもっと大きなものを目指してほしい。
党内では独善が過ぎるため幹事長の江田憲司との溝も出始めているのはいただけない。

一方橋下徹は石原慎太郎には信頼をよせているものの片山虎之助政調会長と、園田博之幹事長代理をおさえきれずいらいらが募っている。

軌道修正と勢力拡大をはかるため「維新の会、みんなの党、民主党の一部で新党をつくるべきだ」と思っている彼は「維新との合流はない。維新には猛省を促したい」という渡辺喜美に「もう少し大人の政治家になってもらいたい」と発言。
完全にいがみ合った形になったが渡辺善美には第3極を目指すのではなく第2極を目指すために何をなすか考えてほしい。

安倍自民党のスタートは国内の気を一変させ支持率も高く評価できる。しかし総理、官房長官の改革意欲は強くても麻生太郎のように古い自民党も払しょくできていない。
政策では原発、TPPなど都合の悪い問題は避けているし、公共事業も金額ありきでなんでも盛り込まれる危惧も感じる。いつ反動が来るかもしれない。

いつでも政権交代できる2大政党体制にするためににも
夏の参議院選挙では衰退必死の民主党に代わり、維新と連携して大きな勢力を目指してほしいと思うわけである。

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