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2013年7月

2013年7月22日 (月)

参院選考 と 山本太郎

投票率は心配通り52.6%と過去三番目の低さで国民の約半分が国の行く末を他人任せにしてしまった。
結果は
予想されたとはいえ自民党の大勝で対極的に見れば安定政権は望ましいとは思うが、安倍総理には、選挙戦の後半をみると多分に迎合的であったので、ぜひ真の国益、未来のために政策を実施してほしいと切に思う。
一方野党は惨敗であった。
特に民主党は国民の信頼を失墜したまま、自らを顧みることなく、方向性も示せず大敗した責任は大きく、もはや全く期待ができなくなってしまった。

維新とみんなの党はやはり対自民の対極として共闘しなければならないのが明白となった。
橋本代表はすでにこのことに言及しているのに対し渡辺善美代表はいまだに感情が残りすぎていて限界を感じる。

共産党の躍進は非自民の受け皿として当然の結果で自民のブレーキ役を期待したい。

国民の生活の当選者0は、もはや小沢一郎は終わったと感じるが能力のある政治家だけに最後のご奉公ができる場を作ってほしい。

この選挙で一筋の光明があった。
20130715032453
山本太郎(新党 今はひとり)が66万票を獲得し初当選したことだ。
ネット選挙を活用し若年層、無党派層を掘り起こした功績は大きい。

彼の主張は原発廃止、TPP反対、雇用問題を中心に既得権益、国会議員、マスコミの現状の矛盾を鋭く追及する。
心からの訴えは通ずることが証明されまだまだ捨てたものではない。

日本を憂うあまりなったという10円ハゲは彼の勲章と思う。
国会で無所属での活動は限界があるといわれているが真しな態度と発言力は国会にアリの一穴を期待させる。
応援したい。

7/5街頭演説

7/21NHKの当確インタビュー

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2013年7月15日 (月)

参議院選挙---投票率は50%を超えるか

7月21日の参議院議員選挙を迎え投票率が、猛暑、与党の圧勝が予想されている、若者の選挙への無関心などの理由で低いと懸念されている。
最近の参院選の投票率は50%台で推移しているがへ平成7年のは過去最低の44.5%。ちなみに直近の都議選は43%と過半数の選挙民が参加しない選挙はその意義が疑われる。やはりどんな選挙でも過半数が参加しなければ意味がないと思う。

参議院議員通常選挙投票率の推移(地方区・選挙区)
→表をクリックすると大きな画像になります。
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投票率の低下の要因としては若年層の投票率が主因で60~70歳大の70%に比べて20歳代は30%と低すぎる。
衆議院議員総選挙年代別投票率の推移
→表をクリックすると大きな画像になります。
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若者インタビューで、政治に関心が無い、自分が投票しても何も変わらない、投票したい人がいない、わからないという答えが返って来るが、彼らに投票しなければならない理由を正論や、べき論で説いても伝わらない。

やはり投票率を上げるための具体的な取り組をしなくてはならない。
投票率アップに向けた方策としては、一つには、投票にインセンティブを与えたり、逆にペナルティーを課したりする方法が考えられ、諸外国では実際にそのような措置を実施している事例もあるようだ。

投票済み証の発行でメリットが受けれるとか、宝くじを配布するとか、色々な方策はあると思うが、特に20代の投票率を50%に引き上げるためのインセンティブを考え実施したらよいと思う。

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2013年7月 9日 (火)

やはりおかしい 安倍政権の原発再稼働

首相は「基準を満たさないと再稼働はしない。安全第一だ」と新規制基準を重視しながらも、原発再稼働を急いでいる。
経済政策「アベノミクス」の行方を左右し、成長戦略の成果を上げるうえでも,安価で安定的な電力エネルギーの供給という考えは理解できないでもない。

しかし、福島原発の事故を受けて国民世論は大きく原発廃止に動いた。自民党も世論を気にして10年かけて原発をふくむエネルギー政策を決めると言ったが詭弁であった。

のど元過ぎれば熱さを忘れるとはいうがまだのど元を過ぎてはいない。後処理方法も決まっておらず復興は遅れに遅れている。

何よりも官僚の向いている方向にも問題がある。
政府が何をいおうと復興予算の流用のように常識では考えられない使われ方が実際に起こる。電力会社との結びつきも強く再生可能エネルギーの促進を考えていない。

よく思い出してほしい。
昨年は原発を止めると夏の電力が不足すると国民に危機感をあおったが嘘であった。今年は猛暑が予想されるにも拘わらず、50基中2基しか稼働していないにも拘わらず電力不足は言ってない。企業努力もさせないで国民に燃料高騰による電力料金の高騰をアピールし原発の必要性を訴えようとしている。

東電社長が新潟県知事に説明に出向いた映像が流れたが、なんとか3期連続の赤字は避けたいという企業エゴむき出しの醜いものであった。
このままでは40年で原発はなくなるどころか福島を忘れ、原発を輸出する以前にも増した原発推進国になってしまう。
せっかく高まった再生エネルギーへの研究開発、投資も弱まってしまう。

原発反対の公明党は与党病に侵され口を閉ざし、お茶お濁している。
今回の参院選の結果で原発の行方が大きく変わる。
国民の意思は無力感はぬぐえないが選挙で示すしかない。

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2013年7月 4日 (木)

争点、原発の行方  参院選今日公示

21日投票の参院選は今日公示され愈々選挙戦に突入する。
野党弱体化で与党が過半数を取る勢いだがムードに流されないようよくチェックしなくてはならない。

憲法改正は安倍総理がトーンダウンしたので、争点は、景気対策、社会保障、原発に絞られると思うが、自民党の原発政策には疑問が多い。

自民党の衆院選での原発主張は10年かけて方向性を決めるということであったが詭弁であった。

安倍総理のトップセールスでの原発売り込み、MOX燃料輸入、最近の原発再稼働への急速な動きをみると原発ありきが露骨にみえる。

原発規制委員会は昨日、福井の大飯原発の即時停止どころか運転継続を認めた。
福島原発事故の原因も、終息方法も、使用済み核燃料の処分方法も不明なまま、なおかつ大飯原発の下は活断層の可能性が強いと言われているのにである。

東電は泉田裕彦県知事の意向を無視し、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働申請を提出した。

電力会社は、原発は稼働、不稼働を問わず年間1.3兆円の維持費がかかる、火力発電だと燃料が3.8兆円増加する、電気料金を値上げせざるを得ない。
実際7月1日から電力料金が値上げになり今後も継続的に値上げをするという。

原発は必要となんとか認めさせようとしているがほんとにそうだろうか。企業努力の方向が違う。
市場価格の何倍もの高価格で燃料を輸入しているにも関わらず値上げばかり訴えて値下げの努力を怠っている。
政府も最も肝となる発送電分離を行うための法案を廃案にして、電力料金の値下げのための本気度が感じられない。
そもそも政府の成長戦略の根幹ともいえる、エネルギー戦略が不明確なことが大きな原因となっている。
発送電分離、太陽光発電、風力発電、地熱発電、海洋発電など代替可能無エネルギー政策があいまいなため民間の設備投資も進まず、一方
シェールガス、ロシアの天然ガス、メタンハイドレードなど燃料を安くするための取り組みも遅い。
まさにエネルギー政策の転換が将来の日本の経済発展を左右すると思う。

原発は人類が進んではいけない方向であり、目先ばかりを追っていくと道を誤ることになる。

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