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2013年7月 4日 (木)

争点、原発の行方  参院選今日公示

21日投票の参院選は今日公示され愈々選挙戦に突入する。
野党弱体化で与党が過半数を取る勢いだがムードに流されないようよくチェックしなくてはならない。

憲法改正は安倍総理がトーンダウンしたので、争点は、景気対策、社会保障、原発に絞られると思うが、自民党の原発政策には疑問が多い。

自民党の衆院選での原発主張は10年かけて方向性を決めるということであったが詭弁であった。

安倍総理のトップセールスでの原発売り込み、MOX燃料輸入、最近の原発再稼働への急速な動きをみると原発ありきが露骨にみえる。

原発規制委員会は昨日、福井の大飯原発の即時停止どころか運転継続を認めた。
福島原発事故の原因も、終息方法も、使用済み核燃料の処分方法も不明なまま、なおかつ大飯原発の下は活断層の可能性が強いと言われているのにである。

東電は泉田裕彦県知事の意向を無視し、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働申請を提出した。

電力会社は、原発は稼働、不稼働を問わず年間1.3兆円の維持費がかかる、火力発電だと燃料が3.8兆円増加する、電気料金を値上げせざるを得ない。
実際7月1日から電力料金が値上げになり今後も継続的に値上げをするという。

原発は必要となんとか認めさせようとしているがほんとにそうだろうか。企業努力の方向が違う。
市場価格の何倍もの高価格で燃料を輸入しているにも関わらず値上げばかり訴えて値下げの努力を怠っている。
政府も最も肝となる発送電分離を行うための法案を廃案にして、電力料金の値下げのための本気度が感じられない。
そもそも政府の成長戦略の根幹ともいえる、エネルギー戦略が不明確なことが大きな原因となっている。
発送電分離、太陽光発電、風力発電、地熱発電、海洋発電など代替可能無エネルギー政策があいまいなため民間の設備投資も進まず、一方
シェールガス、ロシアの天然ガス、メタンハイドレードなど燃料を安くするための取り組みも遅い。
まさにエネルギー政策の転換が将来の日本の経済発展を左右すると思う。

原発は人類が進んではいけない方向であり、目先ばかりを追っていくと道を誤ることになる。

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