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2013年10月 7日 (月)

消費税増税8%をどう評価する-読売世論調査より

昨年の今頃、民主党の野田内閣は死に体で日本は閉塞感に包まれていた。その意味ではアベノミクスが日本を様変わりさせ、消費税の増税を決めることができる環境にまでなったことは評価できる

読売新聞社が4~6日に実施した、全国世論調査でも
来年4月に8%に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は53%で、「評価しない」の41%を上回っている。
しかしその内容については問題点も多い。
一つには
東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、1年早く来年3月末に前倒し廃止することについては納得できず世論調査でも「反対」66%が「賛成」24%を大きく上回っっている。
安倍総理の説明では、
法人税を廃止することで企業はその浮いた分で賃上げを実施できるというが、そんなに甘いものではなく内部留保、設備投資に回るのが普通で、賃上げは業績が上向いたときにおこなわれる。
さらに70%の企業は、ほとんどは中小企業だが赤字で法人税を支払っていない為、消費税増税がさらなる負担となりとても賃上げにはつながらない。
日本は世界的に見て法人税が高いので安くすることによって海外から企業を誘致することができるというのも全く希望的観測で裏付けはない。
どうも安倍総理の目は大企業寄りで、うがった見方をすると普段接触のおおい経済界にいい顔をしようとしているとも思える。
消費税の増税が経済の腰折れになることを危惧しての5兆円の追加経済対策と思うが、消費の減退が最も怖いと思われるのであれば地に足のついた対策を考えねばならない。
現に消費税率が引き上げられる来年4月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」とした人は54%に上り、
「そうは思わない」の38%を上回っている。
この秋からあらゆるものの値上げが加速しており賃金が上昇しない限り家庭の支出はさらに悪化するだろう。
真に賃金上昇を考えるなら最低賃金を上げる対策を考えるべきと思う。

消費税増税とその経済政策は方向性としては間違っていないと思うのでもう一度内容を見直し地に足のついた物にして実効の上がるほしいと思う。

もうひとつ大事なことは、社会保障や身を切る改革がなおざりになっているが国民は決して忘れてはおらず注視していることを忘れないでほしい。同時進行させるべきである。

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