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2014年2月 6日 (木)

2月7日、北方領土の日に安倍総理ソチオリンピックに出席

安倍総理は2月7日北方領土の日にオリンピック開会式に出席する。
アメリカのオバマ大統領や多くの首脳の欠席のなかでのオリンピック出席は、秋にも訪日予定のプーチン大統領との信頼関係を築くことができる。
首脳会談で北方領土交渉の進展や経済協力の強化につながることを期待したい。

北方領土の日

Hoppo
2月7日は北方領土の日である。
日本政府が北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために1981年に制定した。
1855年2月7日(安政元年12月21日)に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日露和親条約が結ばれ、北方領土が日本の領土として認められたことに由来している。

しかし、ソ連は第二次大戦の日本の敗戦に乗じて不法に占拠し、そのま また現在、択捉島、国後島(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島のいわゆる北方四島はロシアに実効支配されている。

この領土問題が存在するため戦後60年以上を経たにもかかわらず日露間で平和条約が締結されていない。

日本はロシアへの経済援助と引き換えに返還交渉を進展させる意図があったが近年ロシア自身にとっても
北方領土の重要性は増加している。

旧島民は高齢化しており、彼らはふるさとへの平穏で早急な帰郷を望んでいる。また、ロシア住民のなかにも北方占領地で生まれた二世がおり彼らにも生活基盤があり愛郷意識が芽生え始めており、時間の経過とともに
返還は困難になる。
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解決の方法として
4島一括返還論と2島先行(段階的)返還論、1/2返還論があるが日本政府が主張している4島返還ではロシアが全く応じず、これからもほとんど見通しが立たない。

やはり両国の置かれている環境から2島先行返還が現実に即しているのではないか。
つまり、1956年日ソ共同宣言によって、日ソの国交が回復したら、歯舞群島・色丹島の返還に合意しようとする機運が生まれた事もあり、
交渉の余地があるし両国の経済環境から実現の可能性が最も高い。

まず二島返還(または1/2返還)に合意し極東地域の開発や資源調達などを協議し両国の経済発展を進める。さらに、医療やエネルギー、農業などの分野で民間ビジネスの活性化にもつなげる。
残る2島(または1/2)については継続交渉の余地を残し、平和条約を締結しその間2島を共同統治したら良い。

日本の漁民が両島の周辺で漁業を営めるようになるし、
ロシア側にとってもメリットがあり、日本から官民を問わず投資や援助が期待でき、また、この地域における貿易の拡大も望める。

ロシアにも北方4島は日本に返還すべしという意見もあり
ヨーロッパ議会も、2005年7月7日づけの極東における安全保障に関する決議文の中で、北方領土は日本に返還されるべきとの提言を出している。
日ロの良好な関係が続けばやがて最終的に残り2島の返還も実現するかもしれない。

安倍総理もプーチン大統領も日ロの関係強化に積極的と見えるので首脳会談でこの問題解決に取り組むことを決めるのではないかと期待できる。

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