« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

2014年7月

2014年7月29日 (火)

それでも原発再稼働するのか

朝日新聞社が7月26、27日に実施した全国世論調査で、九州電力川内原発の再稼働は、「反対」が59%「賛成」は23%で、圧倒的に反対であった。

因みに安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、集団的自衛権の閣議決定と原発再稼働が大きく影響していると思われる。

川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めているが、稼働させるか否かの判断には関与しない立場だし、田中俊一委員長は「安全だとは私は言わない。」という。
しかもハード面のみで避難方法などソフト面はチェックしていない。

一方政府も菅官房長官は「稼働させる政治判断はしない」との立場で誰も責任は取ろうとしない。
暗に事故が起こる可能性を否定しないことになる。

未だに福島原発事故の後処理と使用済み核燃料の処分方法も決まっていないのである

以前のブログでも書いたが、日本は世界の大半の地震が集中する地震大国である上、「人の手に負えない危険性がある」原発であるから、すぐにでも原発から決別せねばならない。

原発事故は地震だけではなくテロ、武力衝突(戦争)など事故が起こりうる要因が多すぎる。

このような状況下で再稼働されようとしていることは恐ろしいことである。

それでも再稼働の道を突き進み万一事故が起こって取り返しのつかないことにでもなったら、日本は福島の教訓から学ぶことなく再度事故を起こした歴史的愚か者になってしまう。

再稼働推進派は
安価な安定電源は必要で火力電力燃料の輸入によりこれ以上貿易赤字が拡大すると経済に打撃をあたえ
、成長戦略には安定した電力が必要だという理由で原発再稼働を言うが、何よりも生命の安全、安心があってこその成長であって次元が違う。

反対を押し切ってではなく社会的合意の上でのエネルギー政策(電源確保)の在り方を考える必要がある。

大切なのは政府が原発ゼロに舵を切ること、国の方針が明確になれば化石燃料に頼らない新エネルギーの開発は加速度的に進む。

それまで国民は我慢すると言っているのである。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2014年7月20日 (日)

アベノミクス・・・子供の貧困率

厚生労働省の発表で17歳以下の子どもの貧困率は、2012年時点で16.3%となり、過去最悪を更新した。これは先進国では突出した数字だ。
とりわけ一人親世帯では50.8%と、2人に1人が貧困で、いじめや給食費未納など学校で起こる問題の背景になっていると思われる。

今、安倍総理はアベノミクス効果をアピールし、アベノミクスの果実を全世帯に享受させると言っているが、社会福祉政策など、政策に伴わっていないことも多く実態とかけ離れていることを知らなければならない。
社会全体でも、物価上昇で実質賃金は増えるどころか減少しているため苦しいと感じている世帯は増加しているのである。
このような貧困率が上昇し続ける中、とても子供を産もうとする環境は整わないし少子化に歯止めがかけようがない。
マスコミは体制に寄り添って、陽の当たる部分の報道に偏っている。景気の気に水を差すわけではないが正しく報道しなければならない。
政治家は自分の任期の間だけに有利なことに偏る傾向が顕著で、将来のこと効果がスグ見えないことには口では
言っても力を注ごうとしない。
10年以上も前から少子化対策が叫ばれても、何も具体的に実施されないのはそのためである。

安倍総理にはどうも急ぎ過ぎの感があり、短期だけではなく30年、50年、100年先の中長期も見据えて政治を行って欲しい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »