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2015年11月26日 (木)

軽減税率は本当にこれで良いのか

どうも政治家は国民のためなどは二の次で、党利党略、私利私欲のために動いているようにみえる。

今自民党、公明党の間で軽減税率の財源として4000億円とか8000億円とかで争っている様だが本質を忘れた不毛な議論である。
独断と偏見で判断すると
自民党は
本来は軽減税率ではなく給付付き税額控除ではなかったのか、しかし次期参院選で公明党の票が欲しいばかりに公明党に譲歩した。
それでも税収減を少なくするために4000億にこだわり、さらに譲歩を余儀なくされるとその場しのぎの段階的対象品目の拡大を提案している。

公明党は
消費税の逆進性を問題視するのであれば、そもそも消費税の増税に反対すべきだったが、与党にへばりつていたいため軽減税率の導入、しかも8000億円を主張し自民党を説得した形で、国民に存在価値をアピールしたいのである。
いつも国民にどのように見られるているかということばかりに目を奪われている。

軽減税率には多くの問題がある。
低所得者より金持ちのほうが有利で恩恵を受け本来の逆進性の解決にならない。とか
軽減税率の対象品目を決めるには余りにも多岐、多様で解釈もまちまちである。

TV番組でも加工品のイワシの刺身が10%で大間のマグロの柵が8%でぜいたく品の基準があいまいだとか、年金生活のお年寄りは殆ど小分けの加工品を利用するから軽減税率の恩恵がない等など多くの例を挙げ矛盾を指摘していた。
納得性がほとんどないような内容であった。

さらに
徴税システムが複雑になり小売店などの手間暇、事務経費が膨大になること、徴税事務の複雑化による公務員の増加、経費の増大など多くの矛盾、問題を抱えている。

制度的には、全ての商品に一律10%の税金を掛けて、低所得層には増税に見合うだけの現金給付を段階的に行う給付付き税額控除が良いと思うが、要諦である個人の所得把握のマイナンバー制がスタート時点から破たん状態で国策の信用性が極めてとぼしい。

これもすべて国会議員の根底にある党利党略、私利私欲で利益に反することには平気で目をつむり放置することからくるもので
昨日判決のあった1票の格差の放置、また全党全議員が推進すると言っていた議員定数の削減もしかりである。

軽減税率に関しても本質の議論を期待できないのは悲しい限りである。

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