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2016年12月11日 (日)

それでも原発を拡大するか 福島第一原発処理費倍増21.5兆円

経済産業省が9日に
東京電力福島第一原発の廃炉費用21.5兆円であることを発表した。2度目の修正だが、今後も廃炉費用は膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らかである。
費用の上限が不明で今後も折に触れて引き上げ、国民の負担は限りなく増加していくのだろう。

国民負担を増やす理屈として経産省が持ち出したのが「過去分」という分かりにくい費用の請求だ。
「過去に原発でつくった電気の料金は、事故に備えて上乗せしておくべき賠償費用が反映されていなかった」
としているが、そもそも原発は安全であることを強調して事故など起らないとしていたのに事故に備えてとは、自己矛盾も甚だしいうえ理不尽にも過去にさかのぼって費用を請求するなどありえない。

それでいて
社員の給料を上げボーナスを支給するなど民間企業では考えられないことを平然と行う。
費用が不足するとすべて国民の負担にする仕組みはやめるべきである。

2016121099070023
表は東京新聞より

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