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2017年9月

2017年9月29日 (金)

「自分たちがバカにされているか否か」を問う大義なき選挙

全く共感する(専修大学教授、政治学者岡田憲治氏の)寄稿が京都新聞に掲載されていたのでシェアしたい。

概要

日本の首相は唐突に「衆院を解散するといった」
森友、加計問題の説明から逃げ「議員の1/4から要求があれば国会を開け」という憲法ルールはこれで公然と無視された。
3年前にも「消費税先送りを問う」と唐突な理由で解散した。今回、教育の一部無償化を消費税増税分でやるといった
前原代表の政策を横取りし自民党本来の政策との整合性が無視された。

この5年間「きちんとものを言わずに、言ったこともない政策を選挙後に断行する政治」
- 特定秘密保護法、安全保障法制、共謀罪、TPP決議 ー
が横行し解散のたびに「この解散に大義はあるのか?」と問われた。

結論を言おう。大義などない。「議会でちゃんと議論をしろ」という憲法を無視しただけでなく首相が重ねてきた数々のルール違反と
体をなさない反論からすればもはや議論の余地はない。
(中略)
そしてものすごい数の有権者は、大義の根拠である「言葉」をないがしろにする首相(テレビに映る徹底的な国会軽視の言動と意味不明な記者会見!)に対して納得していない。それを投票用紙で伝えるのが大義であると考えている。

戦後初めて「政策の選択」ではなく「自分たちがバカにされているか否か」を問う選挙が行われる

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2017年9月27日 (水)

抑えきれない名誉欲、権力欲、自分ファーストの希望の党立ち上げ

あれほど都政に集中するといっておきながら持ち前の上指向が抑えられず、安倍総理の解散発表の直前に新党希望の立ち上げを発表し自ら代表になった。

小池人気は今がピーク、時間がたてばたつほど下降していくのはこれまでの習いで結党は今しかないというタイミングのとらえ方はさすがと思わせる。
しかし用意周到、計算づくで、策を弄しすぎる感があるのは否めない。

【希望の党】
しがらみのない政治、国家観、世界観のなかでは日本の立ち位置は的確に捉えて言うことは素晴らしいが、やはり自分ファーストで、都知事としての実績もなく信頼感がない。

イメージ戦略が先行するのはやむを得ず見事だが政策が伴っていないのは気になる。

一度は表舞台に立つが続かない、じっくり、腰を据えて、がない、いつ自分の都合が良いように変わるかわらないし変わってきた履歴があるのも気になるところである。

新党に集結した議員も 損得で結びついてはいるが、いつまでも共感しない恐れがありもろさも秘めている。離合集散が始まりそうで目が離せない。

戦略としては良く考えられており、安倍政権に強烈なインパクトを与えて一強に歯止めをかける意味では評価できる。

世の流れとして
ほかにないからやむを得ず支持している安倍政治を見てきてこのままではいけないという空気が醸成されていた状態で小池旋風に触発され一気に流動化し政界再編につながるかもしれない期待はある。

小池都知事への忠告として

2足のわらじがはけるほど甘いものではない。都政がおろそかになるのは目に見えている。

都知事として 築地移転問題、オリンピック準備など実績を残して国政に進出するのが王道と思うがいかがだろうかか

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2017年9月26日 (火)

信楽焼のたぬき

信楽に行ってきた。

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信楽焼(しがらきやき)は
、滋賀県甲賀市信楽を中心に作られる炻器で、日本六古窯のひとつに数えられる。一般には狸の置物が著名であるが、後述のように多様な発展を遂げている。
信楽は、付近の丘陵から良質の陶土がでる土地柄である。長い歴史と文化に支えられ、伝統的な技術によって今日に伝えられて、日本六古窯のひとつに数えられている。信楽特有の土味を発揮して、登窯、窖窯の焼成によって得られる温かみのある火色(緋色)の発色と自然釉によるビードロ釉と焦げの味わいに特色づけられ、土と炎が織りなす芸術として“わび・さび”の趣を今に伝えている。信楽の土は、耐火性に富み、可塑性とともに腰が強いといわれ、「大物づくり」に適し、かつ「小物づくり」においても細工しやすい粘性であり、多種多様のバラエティーに富んだ信楽焼が開発されている。

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首相”今しかない”安倍ファースト解散 表明

解散の評価
小池都知事  ”安倍ファースト解散”
共産党 小池書記局長 “露骨な党利党略”解散
民進党 前原代表 ”敵前逃亡の解散”

安倍総理が25日衆議院を28日に解散すると表明した。しかしその大義たるや後付けも甚だしく噴飯ものである。
なんと国難突破の解散という。

一つには少子高齢化という国難だから消費税の使途を借金返済から教育費に変更する
 (少子高齢化は20年前から言われていて今までなにをしたのか)
もともと民進党が主張していた教育費の増額、聞こえが良く誰も反対しずらいが安倍総理には哲学が感じられない。
そもそも税収の枠の中で教育費のウエイト、バランスを決めるべきもので、そこには政府の考え方、哲学が根底にあるべきである。
これまで安倍政権は教育費を軽視してきた経緯がある。

世界統計によると先進国の中で日本は教育費の占める割合がもっとも低い位置にある。

そんな中2020年にプライマリーバランスを黒字転換するという大命題を掲げ消費税アップを決めた。

にも拘らず、その大命題を無視し借金返済を縮小し教育費を増加させるとはあまりにも場当たり的、その場限りの政策と言わざるを得ない。

よく家計に例えられるが一家の収入の中で生活をするのは当たり前のこと。

特定の費目が不足するたびに消費税を上げる、または使い道を変更するというのでは財政再建などできるはずもない。

もう一つには北朝鮮危機が国難だから、確かに国難には違いないがだから解散は奇異。

これまでさんざん国民を無視する国会運営をしてきたにもかかわらず国民の信を得るために解散とは全く理屈に合わず国難なら解散などしている場合ではないでしょう。

結局
森友、加計問題から逃れ政権を維持するための自己都合解散であることを明らかにした記者会見であった。

一方小池都知事は今しかないと新党を立ち上げ、
与党でも離党者が出るし、野党も座して死を待つわけにはいかないと必死で様々な動きを示している。

選挙は一寸先が読めないといわれるように、安倍総理に思い通りにいかない不安を抱かせる政局になりつつある。

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2017年9月24日 (日)

解散権は本当に総理の専権事項なのか?  <衆議院解散>

衆議院の解散が大義なく多くの批判が寄せられているが解散権は本当に総理の専権事項なのか?
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ここで問題となるのは「7条解散」だ。7条では天皇の国事行為を定めており、「内閣の助言と承認により、
国民のために」天皇が衆議院の解散を行うこととされている

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憲法上、議会の解散に制限はなく、2000年以降は約3年に1回のペースで「7条解散」による総選挙が行われている日本。
一方、イギリス・フランス・ドイツなどの先進諸国では国家元首の議会解散権を見直し、簡単にはできない仕組みになっている。

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この解散は森友、加計問題逃れとも言われ、
国民にとって意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

総選挙費用600億円というと福祉、教育などかなりの政策ができるはず、国政の私物化解散であってはならない。

《ブログ参照》
解散権は本当に総理の専権事項なのか?「7条解散」の矛盾…世界のトレンドは"制約"へ
http://www.huffingtonpost.jp/abematimes/dissolution-election_a_23218731/

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2017年9月18日 (月)

急転、安倍総理 大儀なき打算の解散

私利私欲、党利党略 大儀なき解散!

色々理由は言われているが

総理は事実が明らかになれば政治生命にかかわる加計森友問題の追及からとにかく逃れたいのだ。
前原民進党は山尾志緒里問題,離党ドミノと立ち上がりから躓き、弱体化の一途、
小池百合子主導の国民ファーストも全くの準備不足、
今だったら勝てるとの判断だが,このどさくさに紛れての解散で勝ったとして

国民に意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

後付けで大義をつけるだろうがきれいごとに過ぎない。
支持率は回復傾向というが指示できる野党がいないというやむを得ずの消極的支持に過ぎない。

解散は総理の専権事項とは言うもののこのような解散には問題が多くイギリスなどでは規制をつけている。

ここまでなりふりかまわず政治を私物化する総理はいなかった。

大義なく争点の見えない総選挙、
目論見通り自民党が勝つと思われるが、その後は加計、森友問題のみそぎも済み国民の支持を得たと
また傲慢に強引に憲法改正に突き進むのが想像できる。

国民は党ではなく人を見て、支持者がない場合は白票を投じよう。

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2017年9月13日 (水)

スマホは危険 電磁波の知識 《保存版》

電磁波は危険と折に触れ言われ、特にスマホ、HI調理器などの発する電磁波は危険といわれています。

総務省のHP(http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/jintai/)を見ると

スマートフォンについて

IARC(WHOのがん研究専門組織)の発がん性評価はグループ2Bとされヒトに対して発がん性があるかも知れないと注意を喚起する評価となっている。
総務省では
スマートフォン・携帯電話の電波は、頭部や人体のすぐそばで使っても人体に影響が出ないように、十分な安全率を見込んで決められた「電波防護指針」を満足しています。
したがって、スマートフォン・携帯電話は安心してお使いいただけます、となっている。

しかし電磁波について色々な角度で検証されていることから注視すべき問題だとわかる。

当然の事として安全だとの説明はあるが国の説明は100%信用、うのみにはできない。

欧米諸国では電磁波と人体に関する研究が盛んで、高圧送電線の場合送電線の近くで生活していると「ガンになりやすい」「子供が白血病になりやすい」などの報告がされていて送電線の近くで生活しないよう規制されていたり、
またOA機器が一定以上の電磁波を出さないようメーカーに義務付けているが、こういった規制がないのは日本だけで政府と、電力会社や有力関連企業の癒着が取りざたされている。

これだけ電磁波を発する機器が多い現代の世の中で必要以上に恐れる必要はないかもしれないが、正しい知識を持っていることは必要です。

有害とされるのは、送電線からの高圧電流と、テレビ、電子レンジ、OA機器ほか、各種電化製品から漏れ出る「不用電波」を必要以上に受けた場合です。
特に電気毛布・カーペット、携帯電話など、人体に密着させるものが危ないといわれています。

素人考えでも電子レンジが電磁波により食品を調理することを考えると、近くいると脳細胞が悪影響を受けることは容易に想像できます。

いかに参考動画がありますので正しい理解の参考にしてください。

●ヤバいぜ!!スマホの電磁波!!スマホ通話は電子レンジで脳を料理しているのと同じこと!!

●携帯電話の電磁波影響について

●ノートパソコンの電磁波(電場)対策

すぐにできる電磁波対策としてスマホは1.5cm耳から話す、またOA機器他各種電化成品は使用しないときはとりあえずコンセントを抜くことから始めてください。

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