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2017年9月29日 (金)

「自分たちがバカにされているか否か」を問う大義なき選挙

全く共感する(専修大学教授、政治学者岡田憲治氏の)寄稿が京都新聞に掲載されていたのでシェアしたい。

概要

日本の首相は唐突に「衆院を解散するといった」
森友、加計問題の説明から逃げ「議員の1/4から要求があれば国会を開け」という憲法ルールはこれで公然と無視された。
3年前にも「消費税先送りを問う」と唐突な理由で解散した。今回、教育の一部無償化を消費税増税分でやるといった
前原代表の政策を横取りし自民党本来の政策との整合性が無視された。

この5年間「きちんとものを言わずに、言ったこともない政策を選挙後に断行する政治」
- 特定秘密保護法、安全保障法制、共謀罪、TPP決議 ー
が横行し解散のたびに「この解散に大義はあるのか?」と問われた。

結論を言おう。大義などない。「議会でちゃんと議論をしろ」という憲法を無視しただけでなく首相が重ねてきた数々のルール違反と
体をなさない反論からすればもはや議論の余地はない。
(中略)
そしてものすごい数の有権者は、大義の根拠である「言葉」をないがしろにする首相(テレビに映る徹底的な国会軽視の言動と意味不明な記者会見!)に対して納得していない。それを投票用紙で伝えるのが大義であると考えている。

戦後初めて「政策の選択」ではなく「自分たちがバカにされているか否か」を問う選挙が行われる

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