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2017年9月26日 (火)

首相”今しかない”安倍ファースト解散 表明

解散の評価
小池都知事  ”安倍ファースト解散”
共産党 小池書記局長 “露骨な党利党略”解散
民進党 前原代表 ”敵前逃亡の解散”

安倍総理が25日衆議院を28日に解散すると表明した。しかしその大義たるや後付けも甚だしく噴飯ものである。
なんと国難突破の解散という。

一つには少子高齢化という国難だから消費税の使途を借金返済から教育費に変更する
 (少子高齢化は20年前から言われていて今までなにをしたのか)
もともと民進党が主張していた教育費の増額、聞こえが良く誰も反対しずらいが安倍総理には哲学が感じられない。
そもそも税収の枠の中で教育費のウエイト、バランスを決めるべきもので、そこには政府の考え方、哲学が根底にあるべきである。
これまで安倍政権は教育費を軽視してきた経緯がある。

世界統計によると先進国の中で日本は教育費の占める割合がもっとも低い位置にある。

そんな中2020年にプライマリーバランスを黒字転換するという大命題を掲げ消費税アップを決めた。

にも拘らず、その大命題を無視し借金返済を縮小し教育費を増加させるとはあまりにも場当たり的、その場限りの政策と言わざるを得ない。

よく家計に例えられるが一家の収入の中で生活をするのは当たり前のこと。

特定の費目が不足するたびに消費税を上げる、または使い道を変更するというのでは財政再建などできるはずもない。

もう一つには北朝鮮危機が国難だから、確かに国難には違いないがだから解散は奇異。

これまでさんざん国民を無視する国会運営をしてきたにもかかわらず国民の信を得るために解散とは全く理屈に合わず国難なら解散などしている場合ではないでしょう。

結局
森友、加計問題から逃れ政権を維持するための自己都合解散であることを明らかにした記者会見であった。

一方小池都知事は今しかないと新党を立ち上げ、
与党でも離党者が出るし、野党も座して死を待つわけにはいかないと必死で様々な動きを示している。

選挙は一寸先が読めないといわれるように、安倍総理に思い通りにいかない不安を抱かせる政局になりつつある。

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