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2017年9月24日 (日)

解散権は本当に総理の専権事項なのか?  <衆議院解散>

衆議院の解散が大義なく多くの批判が寄せられているが解散権は本当に総理の専権事項なのか?
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ここで問題となるのは「7条解散」だ。7条では天皇の国事行為を定めており、「内閣の助言と承認により、
国民のために」天皇が衆議院の解散を行うこととされている

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憲法上、議会の解散に制限はなく、2000年以降は約3年に1回のペースで「7条解散」による総選挙が行われている日本。
一方、イギリス・フランス・ドイツなどの先進諸国では国家元首の議会解散権を見直し、簡単にはできない仕組みになっている。

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この解散は森友、加計問題逃れとも言われ、
国民にとって意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

総選挙費用600億円というと福祉、教育などかなりの政策ができるはず、国政の私物化解散であってはならない。

《ブログ参照》
解散権は本当に総理の専権事項なのか?「7条解散」の矛盾…世界のトレンドは"制約"へ
http://www.huffingtonpost.jp/abematimes/dissolution-election_a_23218731/

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