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2018年1月

2018年1月28日 (日)

世の中の価値観が捻じ曲げられようとしている。モリカケ問題のさらなる追求を

確定申告の時期に入り佐川国税庁長官更迭の要求が益々強くなっている。
誰が見ても100%違うと思う佐川前理財局長の国税庁長官への昇進を
安倍総理は適材適所の人事という。
まさに安倍総理自身にとっての適材適所であろう。

佐川国税庁長官は就任挨拶も避けた。よくよく異例の背景があることが伺える。どの面下げてということだろう。
佐川理財局長の国会での数々の発言、答弁がことごとく嘘であったことは明々白々になってきている。
破棄したはずの 交渉記録が次々と見つかり音声データもあった。

選挙が終わり年が変わり国民はそのうち忘れるだろう、やれやれ逃げ切れたと思わせてはならない。

森友、加計問題に続き新たにスーパーコンピューターへの補助金、融資問題がおかしいとの追及が始まっている。
改めて徹底した真相追及をしなければならない。

いつまでもモリカケ問題を、もっと重要な問題の審議をという声もあるが、安倍総理が真実を明けらかにすれば一瞬で終わる問題である。
真相が明らかになればこのような問題は起こらなくなる。

このままでは国民のあきらめムードは助長され、正しい政治、行政は行われるべくもない。
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2018年1月25日 (木)

TVの電子音に警告

ピピ,ピッ、チャラーンと家庭に電子音がやたらとあふれている。
携帯電話、タイマー、家電製品、パソコンなどから出る音でその都度、何の音か戸惑った事のある人は多いだろう。

加えて最近やたらとテレビからこれらの電子音と紛らわしい音が出るようになりイライラさせられる。
以前、
テレビの画面を利用してサブミナル効果を狙い潜在意識を
無意識のうちに刺激する、文字、画像など気付かないほどの短さで映し出すことが問題になった。

のTVが使用している電子音まがいの音も、サブミナルに似ている。
無理やり画面に注意を引き付ける効果を狙ったものだろうが、何らかの規制が必要ではないか、

自主規制のタガが外れ目的の為ならなんでもありの世の流れを危惧する。

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2018年1月11日 (木)

あっぱれ! 小泉元総理の『原発ゼロ』

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小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日、国会内で記者会見し、
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

小泉元総理は2013年8月にフィンランドにある核廃棄物の最終処分場「オンカロ」を見学して以来積極的に日本を脱原発の方向に転換させようとしている。

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけた。

小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が盛り上がれば国民は目覚め国民運動の動きが出てくるまで粘り強く諦めない。」と語った。

骨子案は、自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げるとしている。

安倍政権は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定して基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

小泉元総理は、
安倍総理は公約で『原発依存度低減』と言いながら、「これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。

今の安倍総理を見ていると得意の利権がらみと、長期政権延命のための今さえよければという近視眼的経済向上策にしか見えない。

世界の趨勢は自然エネルギー転換へのシフトが急速進進んでいる。

特にメルケル独首相は、被爆国であり福島事故を経験した日本がなぜ脱原発をしないのかと発言する一方自然エネルギー化の技術開発を進め世界をリードするようになっている。今後の大きな成長戦略になっていくと思われる。

本来日本が自然エネルギー推進の先進国として世界をリードすべきであったが
安倍総理は加計学園の獣医学部が成長戦略だなどと的外れなことを言い世界から大きく後れを取る結果となってしまっている。

青田惠子さんの作品
福島県南相馬市出身 滋賀県大津市に避難中
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