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2018年7月

2018年7月29日 (日)

死刑制度を考える

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上川陽子法相は26日サリン事件オウムの死刑囚6人の死刑を執行した。6日の7人の死刑執行に次いで、13人全員の死刑を執行して長かったオウムのサリン事件に一応決着をつけた形になった。

政権の都合で1か月13人と死刑執行が集中したと思われるが、
今後批判や信者の報復など考えられる中、職責に正面から取り組んだ立派な法務大臣と思う。

記者会見で「著しく重大な凶悪な罪を犯した者に対しては、死刑もやむを得ないと考えており、直ちに死刑制度を見直すことにはならない」と述べたがその通りと思う。

死刑執行は日本の法律で定められ、死刑判決後6か月以内に刑が施行されると定められているにも関わらず、過去の法務大臣の多くが死刑反対とか心情的に反対とか、法務大臣の職責を果たさず責任を逃れる態度をとる
度に違和感を感じていた。それなら法務大臣を受けるなと言いたい。

死刑制度廃止が世界の流れの中、日本は2015年1月の時点で国民の8割以上が死刑制度に賛成している(死刑容認80.3% 廃止9.7%)。
1994年の10年前(容認73.8% 廃止13.6%)と比べて死刑容認が増加しているのは、近年の凶悪犯罪、残忍犯罪が増加しているからだろう。

世界の現状を見てみると死刑廃止国がEUなど106か国、韓国など事実上廃止が36か国、死刑容認国は中国、インド、アメリカ合衆国、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、日本、エチオピア、ベトナム、エジプト、イラン、コンゴ民主共和国、タイ等56か国で、死刑廃止国の約半数となっているが、世界の人口規模単位で見ると死刑容認国の人口が世界の50%以上の多数派になっている。

私見を言うなら死刑容認派である。
理由はただ一つ、自分が被害の当事者であったらという立場で考えると、例えば自分の目の前で、妻子が卑劣で残虐な方法で惨殺された場合、自分の手で殺してやりたいと思うし、死を持って償わせたいというのは当然の考えになる。
人間の持っている本能的な思考と思う。

被害者の親族は死ぬまでその痛みが消えない上、死刑がないと犯人が何の心配もなく暮らして刑務所で生涯を終えるということを考えると到底いたたまれない。

死刑廃止派論者が被害の当事者になったとき同じように死刑廃止が言えるかはなはだ疑問に思っている。

1000歩譲って、唯一終身刑でもやむを得ないと考えられる方法は終身、世のために労役に服し償わせることである。

よく加害者の人権ということが言われるが被害者の人権がよほど踏みにじられている。

又、冤罪の可能性も言われるが、これは刑法、司法の在り方の問題で死刑以外でも冤罪はあってはならないのであって死刑廃止の理由にはならない。

死を考えるとき老衰、病死、事故死、自殺、殺人、虐殺、戦争と様々ある。いずれも生命が断たれるわけだが、
少数を殺すのは罪で、戦争では、多数を殺すのは英雄扱いになるのは死をどのように考えているのか不思議な気で説明がつかない。
また凶悪犯罪者をアメリカなどでは平気で射殺するのもしかりである。

ことさら死刑のみを大きく取り上げるのには違和感を感じる。

死刑制度の意義を元裁判官森炎氏が語っており共感するので紹介しておきたい。

死刑制度廃止国は政治的な要因が最も大きな理由だという。

「たとえば、フランスでは、1981年の大統領選に出馬したミッテランが世論の6割が死刑制度賛成だったにもかかわらず、公約に死刑制度廃止を掲げて当選して廃止。
イギリスの場合でも、当時の世論の85%が死刑制度を支持していたが、重大な冤罪事件をきっかけに政府は廃止に踏み切った」
EUではEUに加盟する条件としても、死刑制度廃止が定められている。

だが不思議なことに、政治的な理由を除けば、なぜ死刑を廃止したのか、なぜ廃止するべきなのかについて、死刑廃止国からも、説得力のある理由は聞かれないという。

日本においても、日弁連は、2020年までに死刑制度廃止をスローガンに掲げているが、とにかく死刑廃止、人権を守れと叫ぶだけで、「なぜ死刑を廃止しないといけないのか」、「そのような社会はどうすれば実現するのか」という具体案や議論がまったく抜けていると、森氏は言う。

反対に、なぜ死刑制度が存在しているのかといえば、被害者・遺族の心情に応えるためや、犯罪抑止効果などが意見としてよく挙げられる。
 森氏は、国家権力が人間の生命を奪うことは重大な事実であることを踏まえた上で、死刑制度の積極的意義が問われるべきだと主張する。

「私が考えるに、死刑とは、犯罪被害者・遺族と被告人双方の尊厳を守るために必要なものです。もし死刑制度を廃止してしまうと、
被害者本人やその遺族の感情を無視することになり、これでは被害者を人間として尊重していません。一方、被告人も、
自らの命を差し出すことが遺族感情に最大限適うとするならば、死刑廃止はその償う手段を国家権力が取り上げることになるため、
人間として丁重に扱われていないともいえるのです」

 森氏は、死刑制度があることによって、人間が自分勝手に生きていい生き物ではなく、社会的な存在だと確認できる点が重要だという。

「人を殺せば、自分も死ぬ――死刑廃止によって、社会からこのルールが消え去れば、犯罪抑止力の観点から見ても大問題である。

 死刑制度を廃止すること自体を目的とするのではなく、廃止することで、どのような社会になるのかを議論をしなければならないのだが、それがまったくなされていないと、森氏は語る。

死刑廃止は、それが世界の潮流というだけで簡単に決断すべきではなく、時間をかけて冷静に議論すべき問題である。


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2018年7月21日 (土)

次期総理に小泉進次郎を推す

暴論と言われるかもしれない。
小泉進次郎は若干37歳。まだ若く閣僚経験など総理になる手順を踏んでないという声もある。

しかしケネディは42歳でアメリカ大統領、世界のリーダーになっている。
地位は人を作るともいう。彼の言動には政権べったりではなく筋を通す共感がある。
覚悟を感じ、実績もついてきた。国民の小泉進次郎待望論も大きくなってきた。

今の日本には劇的変化が求められている。
今の日本の政治はおかしい。安倍総理の政治はおかしい。

安倍総理のモリカケ問題、公文書改ざん問題、そして終盤国会での身勝手な議員定数増法案、カジノ法案成立などを見るとやり口はえげつない。 

次期総理は順当にいけば石破元防衛大臣かもしれない。そして彼の台頭を待っていた。
残念ながら馬力不足、安倍政権下での発言力、推進力、求心力が発揮できなかった。

今の推移では安倍3選の流れだ。
日本の政治が変わるには大きなきっかけが必要。

安倍総理は、国民から人柄が信用できないと世論調査の結果が出ているのは周知のとおり、国会議員も派閥力学のみで勝ち組に乗ろうとして安倍支持に回るが、そこには日本をよくしていこうという意識は感じられない。

小池百合子旋風が示したように、何かのきっかけで大きく流れが変わる事があり、その環境は整っているとみる。
小泉元総理と小沢さんが脱原発で手を組んだ。きっかけと流れができればこの二人も大きな小泉総理の誕生の後押しになりそうだ。

国民は無力でいつも失望、あきらめがちだが声を上げ続けなければならないのだろう。

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2018年7月 3日 (火)

安倍総理の三選はあってはならない。

安倍総理の三選はない、いやこのままモリカケ問題の疑惑を明らかにしないまま続投する資格はないと思っていた。
ところが支持率は上がっているという。

どうやら緊迫する外交の重要な局面が続く今、安倍に代わる総理が見当たらないというのがその理由らしい。
確かに安倍総理は各国首脳の中でもキャリアがあり外交が得意で能力もありそうに見える。

果たしてそうだろうか、
先のブログでも書いたが世界に影響力を与える100人の中でも金正恩の36位より下位の38位と、世界から見ると
日本人がびっくりするほど、その影響力は低く、外交手腕を発揮するとはみられていないのである。

安倍総理はトランプにべったりで信頼関係にあると思っているが、一連の問題で言いたいことが言えずしっかりした日本の意思が示せていない。
それどこらか蚊帳の外状態といってもいい。

唯一安倍総理が強く主張していた北朝鮮への最大限の圧力という言葉は頼みのトランプにさえ、排除されたし
貿易関税の問題でもトランプに相談されることなく、次々に日本の立場を無視し関税をかけられ痛い目に会わされている。
世界各国が報復関税など反発しているのに安倍総理は何も言うことができず、それどころか兵器の購入と北朝鮮非核化の金を出すことを期待されている。

これらの状況を見るにつけ、あながち安倍総理でなくてはならないということはない。

モリカケは終わったかの如く、国民は忘れかけているのかもしれない、いや、あきらめたのかもしれない。

しかし安倍総理の政治姿勢は民主主義、議会政治の根幹を揺るがしかねない重要問題である。
このことクリアーにしないで三選を認めるのは将来的に国益を損ない後悔することになりかねない。

安倍の代わりはいないことはない。ただ、数の力で安倍総理が推薦されているようだが近視眼的でなく新しい総理に代わるべきと思う。

国民はただ注視するしかなく安倍政権を監視し続けなくてはならない。

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