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2018年12月24日 (月)

19年度の国家予算案が101兆円と大台ごえ

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時事ドットコムニュース

19年度の国家予算案が101兆円に決まった。
せめて見せかけでも大台を避け99兆円に抑える努力はみたかった。

予算は歯止めなく膨張の一途をたどり、税収が101兆円の60%強(62兆4千万円)に対し、40%弱(32兆6千万円)は相変わらずの借金である。

よく例えられるが62万円の収入しかない家庭が100万円の生活を当たり前のように続けている。
本来ならありえない。

借金返済23.5兆円のために赤字国債32.6兆円発行し結果として借金はさらに9.1兆円増加する。
まるで街のサラ金に借金を返すためにまた借りるという自転車操業と同じだ。

安倍政権は3党合意である社会保障と税の一体改革をほごにし財政再建を早くからあきらめた。
約束を簡単に破り、つけを次世代へ先送りする後ろめたさはないのだろうか、

ただひたすらに自らの保身のため、なりふり構わず参院選の為に躍起になっている。
消費税増税もちぐはぐな対策が交錯し本末転倒も甚だしい、何をやっているのかわからないという声は多い。

予算案の内訳では、社会保障費が高齢化等で増加するのはやむを得ないとしても、防衛費が際限なく増え続けるのは注視しなければならない。
北朝鮮情勢を理由にするが、実はトランプの言いなりに前払いで高額な軍事装備品を買い続けているのが原因である。
そのため
米から購入の軍備品は 安倍政権で急増し 兵器ローン残高は5兆円突破し、これまた負担の先送りとなっている。
尖閣諸島を守るためと、護衛艦の空母化に見られるように、表現方法の誤魔化しで、なし崩し的に軍事費を増やし軍備強化を図っているのは、憲法にうたわれている専守防衛に反する危険をはらんでいる。

日本の防衛については見直す必要があり国民的議論をし合意形成を図らなければならない。

安倍政権の支持率は低下し朝日新聞社世論調査(12月15~16日調べ)では
 内閣支持40%、不支持41% と不支持が上回っている。

国民は安倍総理に好き放題にさせないように監視し続けなければならない。

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