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2018年12月

2018年12月26日 (水)

森友事件と残された謎に迫る元NHK記者 相澤冬樹氏

今年も終わろうとしている。森友学園問題は年を越すと忘れ去られるかもしれない。

上田晋也のサタデージャーナル 2018年12月22日放送で”このまま幕引きでいいのか”という内容で問題が未解決であることを報じた。

上田晋也のサタデージャーナル 2018年12月22日 (12分10秒から森友問題)

この問題は安倍総理を中心に起こったといってもよい。
近畿財務局の正義感の強い青年が文書改ざんを指示され精神的に逃げ場を失って自殺した。
近畿財務局のOBはこの件で誰も責任を取っていないばかりか皆偉くなっていると怒る。

NHKの相澤冬樹元NHK記者がスクープ記事を報道しNHKを辞めさされた。

氏は森友問題は実は国が国有地を不可解な売り方をし隠していた問題だといい真実はまだ何も解明されていないという。
大阪日日新聞の記者として自由な立場で真実を追求し続けるという。
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上層部からの圧力か!? 森友問題でスクープを連発した元NHK記者の「考査室への異動」の真相に迫る! 岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビュー 2018.10.2

2018/11/10 相澤冬樹大阪日日新聞記者講演会「元NHKスクープ記者が語る 森友事件の本質と残された謎」

忘れることなく相澤冬樹氏を応援していきたい。


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2018年12月24日 (月)

19年度の国家予算案が101兆円と大台ごえ

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時事ドットコムニュース

19年度の国家予算案が101兆円に決まった。
せめて見せかけでも大台を避け99兆円に抑える努力はみたかった。

予算は歯止めなく膨張の一途をたどり、税収が101兆円の60%強(62兆4千万円)に対し、40%弱(32兆6千万円)は相変わらずの借金である。

よく例えられるが62万円の収入しかない家庭が100万円の生活を当たり前のように続けている。
本来ならありえない。

借金返済23.5兆円のために赤字国債32.6兆円発行し結果として借金はさらに9.1兆円増加する。
まるで街のサラ金に借金を返すためにまた借りるという自転車操業と同じだ。

安倍政権は3党合意である社会保障と税の一体改革をほごにし財政再建を早くからあきらめた。
約束を簡単に破り、つけを次世代へ先送りする後ろめたさはないのだろうか、

ただひたすらに自らの保身のため、なりふり構わず参院選の為に躍起になっている。
消費税増税もちぐはぐな対策が交錯し本末転倒も甚だしい、何をやっているのかわからないという声は多い。

予算案の内訳では、社会保障費が高齢化等で増加するのはやむを得ないとしても、防衛費が際限なく増え続けるのは注視しなければならない。
北朝鮮情勢を理由にするが、実はトランプの言いなりに前払いで高額な軍事装備品を買い続けているのが原因である。
そのため
米から購入の軍備品は 安倍政権で急増し 兵器ローン残高は5兆円突破し、これまた負担の先送りとなっている。
尖閣諸島を守るためと、護衛艦の空母化に見られるように、表現方法の誤魔化しで、なし崩し的に軍事費を増やし軍備強化を図っているのは、憲法にうたわれている専守防衛に反する危険をはらんでいる。

日本の防衛については見直す必要があり国民的議論をし合意形成を図らなければならない。

安倍政権の支持率は低下し朝日新聞社世論調査(12月15~16日調べ)では
 内閣支持40%、不支持41% と不支持が上回っている。

国民は安倍総理に好き放題にさせないように監視し続けなければならない。

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2018年12月22日 (土)

日本のIWC(国際捕鯨委員会)脱退は良し

日本がIWCを脱退した。
やむを得ないと思うし日本の意思をはっきり示したのは良い。

クジラを捕らえて食べるのはかわいそうだというのは理解できる。
だからといって他国の歴史ある食文化まで立ち入り非難するにも程度がある。

まして反捕鯨団体のシ―シェパードは一方的な価値観を押し付け,実力行使で日本の調査捕鯨を妨害してきた。

シ―シェパード創設者のワトソンは国際警察機構から国際手配されている事実もあり多角的に考える必要がある。

国際的には捕鯨禁止の流れではあるが、動物愛護の精神からクジラはだめで牛なら殺して食っていいという理屈には説得力はない。
彼らは毛皮を取るために多くの動物を殺して首に巻いたり身にまとってきた。

整合性に疑問を持つ。

日本でも時代の流れと共に食用としての捕鯨は減少していくだろう。
ただ国際的に日本の捕鯨を理解させる努力は続けなけれならない。


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2018年12月 6日 (木)

水道「民営化」法成立に 疑問

安倍政権の政治手法には場当たり的で計画性がない。何よりも哲学がない。

自治体が水道事業の運営権を民間に委託する「コンセッション改正案」が駆け抜けるように参院で可決され衆院で成立する見通しとなった。

しかしその過程に大いに疑問が残る。

国民の命の源泉の水に関しては国民の安心感が大前提であるはずが、民営化の背景には水道設備の老朽化や人件費に対しての経費節減が主眼になっている。

しかし例えばフランスの水メジャー ヴェオリアは民間の利益追及企業である。その社員が福島議員により水道民営化委員会のメンバーにいることも明らかになっている(動画参照)。日本の思惑通りにはいかない。

また、海外では水質悪化や料金高騰を招き再び公営化に戻す例も多発している事実があるが都合の悪いことは見ようとせず
安全な水の確保や事業の永続性には目をつぶっている。

以下の参考動画で何か感じ取ってください。

2018年11月29日 参 厚生労働委員会 インチキ自作自演水道民営化 ヴェオリア=麻生娘婿社 社民 福島みずほ

山本太郎VS麻生大臣【水道民営化を斬る】平成29年3月15日 参院 予算委員会

麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」4年前のスピーチ

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