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2019年3月

2019年3月31日 (日)

習近平一帯一路と安倍政権

一帯一路とは中国習近平が進める現代版シルクロード経済圏構想
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今後、数十年かけて、これらの地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りとして、金融、製造、電子商取引、貿易、テクノロジーなど各種アウトバウンド投資を積極的に進め、当該経済圏における産業活性化および高度化を図っていくプログラムのことである。
その一帯一路にイタリアが参加した。中国が金にものをいわせ港湾整備に2兆5000億円支援するという。
EUへの進出と将来の軍事拠点化を狙っているのでここでもアメリカと対立することになる。
南西諸島の埋立軍事拠点化もこの布石であったことが想像できる、(この点ではオバマ元大統領の無策がくやまれる。)
中国は尖閣諸島も太平洋への出口として狙っており日本が無策でいるといずれ中国に取り込まれる。
このように習近平は50年100年を見据えた総合的包括的戦略進めている。
それに反比例するように加速度的に日本の地位が低下する恐れがある。
色々気がかりな数字がある。 
幸せの国ランキング日本は3ランクダウンで54位。、世界の大学ランキング東大42位(ips細胞の山中伸弥博士があと10年もするとノーベル賞受賞者が出なくなる。との警告を発している。「報道の自由度ランキング」で日本は11位もランクダウンし、まさかの72位となった。せかいの経済成長率ランキング(2017年最新)では147位、先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本 、2016年 子供の貧困率ランキング34位
、日本の子どもの貧困率14.9%という数値は35カ国のうち9番目の高さで日本の国力低下は加速している。
安倍総理は民主党政権時代は悪夢と非難し、都合が良い数字をあげ(これとて統計に圧力?)狭い視野で自分の成果を強調している場合ではないのである。
そして得意とされる外交面でも何一つ成果が出ていない。
アメリカ、中国、ロシアに対しては得点をゲットしたという記憶はないばかりか、いつもやられっぱなしという感じ、韓国に対しても嫌がらせを受け続けていて御することもできない。拉致問題も放置したままである。
安倍総理は政治は結果というがその意味では減点しかない。
国の有り様、将来ビジョンを国民に見せることが出来るとも思えない。

ひたすら国力が衰退していくことが懸念される。

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2019年3月10日 (日)

原発の無い社会へ びわこ集会2019

3.11東日本大震災から8年経過、しかし震災復興は遅々として進まず被災者支援も次々打ち切られている。
原発事故処理はやっとデブリにふれた段階で先行きの目途が全くたたない状況である。

3月9日大津市では『原発の無い社会へ びわこ集会2019』が約1000人を集めて開催された。

【樋口英明さん講演会】10:30~12:30
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・プロフィール 
2014年5月21日 大飯原発3、4号機の運転差し止め判決 
2015年4月14日 高浜原発3,4号機の運転差し止め仮処分判決判決をだした。
 豊かな国土とそこに国民が根を下して生活することが国富(裁判の判決より)

氏の講演は実に単純明快で真実があり強いインパクトと印象が残った。

「原発問題は国民の命か、電力会社の儲けかの単純な問題」と言い切り、比較にならずすぐにも止めるべきという。
根拠として
☆日本は4つのプレートの上にあり、いつ大地震が起こっても不思議はない。日本中危険。
☆世界最高基準の安全基準はまやかし
 表1 2000年以後の主な地震と対しする三井ホーム(5115ガル)と住友林業(3406ガル)の耐震能力
それに対し
表2 原発の基準値振動の推移
 大飯3,4号機は建設当時405ガルで2018年3月時点に856ガルに変更しているが如何に危険な基準値であることがわかる。
 (参考:マグニチュードは地震の大きさ、ガルは地震の強さ)

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 民間の基準は命と過去の地震の強さを基準に住宅を作っているのに対し、原発はコストが高くなりすぎて採算に合わない為、頑迷な先例主義、つじつま合わせの合理性や社会通念などと言うまやかしで、地震に対応できていないのが明白あり非常に怖い。

樋口さんは
裁判官の責任として知ったからには原発をやめさせるため知らせる責任がある。そのため頑張って講演活動を続ける。
皆さんも今日私の話を聞いたからにはぜひ拡散してくださいと結ばれた。

【井戸謙一さん基調報告】13:30~15:00
・プロフィール
2006年3月24日 石川県志賀原発2号機の運転差し止め判決を出した元金沢地裁裁判長
原発事故に想定外はないとし、事故が起こった場合は取り返しがつかないという住民の訴えに重きをおいた。
現在は弁護士として、若狭原発差し止め訴訟の弁護団長として活躍中。
・・・・
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安倍政権は世界の情勢が脱原発に変わり、原発輸出が破たんしたにも拘わらず成長戦略に位置付け、変えようとしない。
原発コストは1KW時の発電あたり17円、太陽光発電は2円 、風力発電でも5円程度までコストダウンされている。

電力は不足しておらず原発が必要ないのは周知の事実。
九州電力は昨年秋に電力は余っているとして再生エネルギーの買取拒否という暴挙にでた。

日本のエネルギー政策はちぐはぐで破たんしている。
にも拘らず安倍政権は平成30年の原発比率を20~22%に設定したが、この比率を実現するには、30機以上の原発の運転が必要で再稼働を進めている。

この原発復活のため3つの企てをしている。

1、新安全神話 世界最高の厳しい基準に適合すれば安全
2.万一事故が起こっても責任者の責任は問わない。
3.規制値の改変
 ①日本の法律は一般公衆の被爆限度を1mシーベルト/年と定めている。
政府は福島原発事故後法定根拠なく20mシーベルト/年に引き上げ更に100mシーベルト/年まで安全と言い出した。
②国は汚染土の処理に困り8000ベクレル/1㎏以下のものを公共工事や農地に再利用する方針を決めた。(なんと事故前基準の80倍)
汚染土の8割が8000ベクレル/1㎏以下というから驚愕する。

原子力ムラがいくら画策しても、政策は国民の意思を無視して遂行できない。原発ゼロを望む声は完全に定着してきた。
我々の大きな課題は次の参院選で原発問題を争点化し安倍政権にダメージを与えなければならない。

と結ばれた。

【パレード・デモ出発】15:00~
膳所公園~旧大津パルコ前 流れ解散

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当日のびわ湖
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