経済・政治・国際

2018年8月13日 (月)

日本は今、正直、公正の石破元幹事長を求めている。

石破茂元幹事長が自民党総裁選に出馬表明をした。国民が求めている正直、公正を強くて訴えている。

国民の皆さん、モリカケ問題を曖昧にしたまま、数を頼みの強行採決、都合の悪いことは圧力をかけマスコミを抑える、自己都合の議員定数増、等々今までと同じような政治があと3年続いていいと思いますか。
アベノミクスは上手くいっているというまやかしを信じてはいけません。
経団連の要求にこたえ企業利益は空前の数字というが、大企業のみで実際に国民所得は少しも上がっていないのです。
得意と言われている外交もイメージ倒れでめぼしい成果は見当たらないのです。

安倍総理の支持は議員数の7割を超える情勢と報じられている。
1強は良くないと石破指示に回った(自民党竹下派参議員約20名)会長の竹下亘党総務会長の判断は正しいし評価したい。
安倍支持の議員は決して強固なものではなく、勝ち馬にのる、逆らうと干される、いわゆる損得だけで判断している議員も多い。何かのきっかけで、例えば小泉進次郎の態度如何で流れが一気に変わることもある。

総裁選は地方の党員、党友の票も議員数と同数の405票あり前回人気を博した石破氏はこの獲得がカギになる。
広島、長崎の原爆記念日で安倍総理は核廃絶から逃げた。核保有国と非保有国の橋渡しになると訳の分からない事をいい被爆者に非難され失望させた。
唯一被爆国の首長としてはありえない。安倍総理はアメリカに日本の立場を正しく主張する外交力もなく、結局ご都合主義である。

この自民党安倍政権がこのまま3年続いてはならないと思う。
安倍総理の支持率は非支持率より低く、しかもその理由の5割が安倍総理が信用ならないとしている。

日本の民主主義はは今変な方向にゆがめられている。
石破氏の正直、公正はいま何より大切で政治を正常な状態に戻すだろう。

奢れるもの久からず、そろそろその時期に来ているのではないか、安倍支持の議員たちの正しい判断を期待したい。

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2018年7月29日 (日)

死刑制度を考える

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上川陽子法相は26日サリン事件オウムの死刑囚6人の死刑を執行した。6日の7人の死刑執行に次いで、13人全員の死刑を執行して長かったオウムのサリン事件に一応決着をつけた形になった。

政権の都合で1か月13人と死刑執行が集中したと思われるが、
今後批判や信者の報復など考えられる中、職責に正面から取り組んだ立派な法務大臣と思う。

記者会見で「著しく重大な凶悪な罪を犯した者に対しては、死刑もやむを得ないと考えており、直ちに死刑制度を見直すことにはならない」と述べたがその通りと思う。

死刑執行は日本の法律で定められ、死刑判決後6か月以内に刑が施行されると定められているにも関わらず、過去の法務大臣の多くが死刑反対とか心情的に反対とか、法務大臣の職責を果たさず責任を逃れる態度をとる
度に違和感を感じていた。それなら法務大臣を受けるなと言いたい。

死刑制度廃止が世界の流れの中、日本は2015年1月の時点で国民の8割以上が死刑制度に賛成している(死刑容認80.3% 廃止9.7%)。
1994年の10年前(容認73.8% 廃止13.6%)と比べて死刑容認が増加しているのは、近年の凶悪犯罪、残忍犯罪が増加しているからだろう。

世界の現状を見てみると死刑廃止国がEUなど106か国、韓国など事実上廃止が36か国、死刑容認国は中国、インド、アメリカ合衆国、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、日本、エチオピア、ベトナム、エジプト、イラン、コンゴ民主共和国、タイ等56か国で、死刑廃止国の約半数となっているが、世界の人口規模単位で見ると死刑容認国の人口が世界の50%以上の多数派になっている。

私見を言うなら死刑容認派である。
理由はただ一つ、自分が被害の当事者であったらという立場で考えると、例えば自分の目の前で、妻子が卑劣で残虐な方法で惨殺された場合、自分の手で殺してやりたいと思うし、死を持って償わせたいというのは当然の考えになる。
人間の持っている本能的な思考と思う。

被害者の親族は死ぬまでその痛みが消えない上、死刑がないと犯人が何の心配もなく暮らして刑務所で生涯を終えるということを考えると到底いたたまれない。

死刑廃止派論者が被害の当事者になったとき同じように死刑廃止が言えるかはなはだ疑問に思っている。

1000歩譲って、唯一終身刑でもやむを得ないと考えられる方法は終身、世のために労役に服し償わせることである。

よく加害者の人権ということが言われるが被害者の人権がよほど踏みにじられている。

又、冤罪の可能性も言われるが、これは刑法、司法の在り方の問題で死刑以外でも冤罪はあってはならないのであって死刑廃止の理由にはならない。

死を考えるとき老衰、病死、事故死、自殺、殺人、虐殺、戦争と様々ある。いずれも生命が断たれるわけだが、
少数を殺すのは罪で、戦争では、多数を殺すのは英雄扱いになるのは死をどのように考えているのか不思議な気で説明がつかない。
また凶悪犯罪者をアメリカなどでは平気で射殺するのもしかりである。

ことさら死刑のみを大きく取り上げるのには違和感を感じる。

死刑制度の意義を元裁判官森炎氏が語っており共感するので紹介しておきたい。

死刑制度廃止国は政治的な要因が最も大きな理由だという。

「たとえば、フランスでは、1981年の大統領選に出馬したミッテランが世論の6割が死刑制度賛成だったにもかかわらず、公約に死刑制度廃止を掲げて当選して廃止。
イギリスの場合でも、当時の世論の85%が死刑制度を支持していたが、重大な冤罪事件をきっかけに政府は廃止に踏み切った」
EUではEUに加盟する条件としても、死刑制度廃止が定められている。

だが不思議なことに、政治的な理由を除けば、なぜ死刑を廃止したのか、なぜ廃止するべきなのかについて、死刑廃止国からも、説得力のある理由は聞かれないという。

日本においても、日弁連は、2020年までに死刑制度廃止をスローガンに掲げているが、とにかく死刑廃止、人権を守れと叫ぶだけで、「なぜ死刑を廃止しないといけないのか」、「そのような社会はどうすれば実現するのか」という具体案や議論がまったく抜けていると、森氏は言う。

反対に、なぜ死刑制度が存在しているのかといえば、被害者・遺族の心情に応えるためや、犯罪抑止効果などが意見としてよく挙げられる。
 森氏は、国家権力が人間の生命を奪うことは重大な事実であることを踏まえた上で、死刑制度の積極的意義が問われるべきだと主張する。

「私が考えるに、死刑とは、犯罪被害者・遺族と被告人双方の尊厳を守るために必要なものです。もし死刑制度を廃止してしまうと、
被害者本人やその遺族の感情を無視することになり、これでは被害者を人間として尊重していません。一方、被告人も、
自らの命を差し出すことが遺族感情に最大限適うとするならば、死刑廃止はその償う手段を国家権力が取り上げることになるため、
人間として丁重に扱われていないともいえるのです」

 森氏は、死刑制度があることによって、人間が自分勝手に生きていい生き物ではなく、社会的な存在だと確認できる点が重要だという。

「人を殺せば、自分も死ぬ――死刑廃止によって、社会からこのルールが消え去れば、犯罪抑止力の観点から見ても大問題である。

 死刑制度を廃止すること自体を目的とするのではなく、廃止することで、どのような社会になるのかを議論をしなければならないのだが、それがまったくなされていないと、森氏は語る。

死刑廃止は、それが世界の潮流というだけで簡単に決断すべきではなく、時間をかけて冷静に議論すべき問題である。


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2018年7月21日 (土)

次期総理に小泉進次郎を推す

暴論と言われるかもしれない。
小泉進次郎は若干37歳。まだ若く閣僚経験など総理になる手順を踏んでないという声もある。

しかしケネディは42歳でアメリカ大統領、世界のリーダーになっている。
地位は人を作るともいう。彼の言動には政権べったりではなく筋を通す共感がある。
覚悟を感じ、実績もついてきた。国民の小泉進次郎待望論も大きくなってきた。

今の日本には劇的変化が求められている。
今の日本の政治はおかしい。安倍総理の政治はおかしい。

安倍総理のモリカケ問題、公文書改ざん問題、そして終盤国会での身勝手な議員定数増法案、カジノ法案成立などを見るとやり口はえげつない。 

次期総理は順当にいけば石破元防衛大臣かもしれない。そして彼の台頭を待っていた。
残念ながら馬力不足、安倍政権下での発言力、推進力、求心力が発揮できなかった。

今の推移では安倍3選の流れだ。
日本の政治が変わるには大きなきっかけが必要。

安倍総理は、国民から人柄が信用できないと世論調査の結果が出ているのは周知のとおり、国会議員も派閥力学のみで勝ち組に乗ろうとして安倍支持に回るが、そこには日本をよくしていこうという意識は感じられない。

小池百合子旋風が示したように、何かのきっかけで大きく流れが変わる事があり、その環境は整っているとみる。
小泉元総理と小沢さんが脱原発で手を組んだ。きっかけと流れができればこの二人も大きな小泉総理の誕生の後押しになりそうだ。

国民は無力でいつも失望、あきらめがちだが声を上げ続けなければならないのだろう。

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2018年7月 3日 (火)

安倍総理の三選はあってはならない。

安倍総理の三選はない、いやこのままモリカケ問題の疑惑を明らかにしないまま続投する資格はないと思っていた。
ところが支持率は上がっているという。

どうやら緊迫する外交の重要な局面が続く今、安倍に代わる総理が見当たらないというのがその理由らしい。
確かに安倍総理は各国首脳の中でもキャリアがあり外交が得意で能力もありそうに見える。

果たしてそうだろうか、
先のブログでも書いたが世界に影響力を与える100人の中でも金正恩の36位より下位の38位と、世界から見ると
日本人がびっくりするほど、その影響力は低く、外交手腕を発揮するとはみられていないのである。

安倍総理はトランプにべったりで信頼関係にあると思っているが、一連の問題で言いたいことが言えずしっかりした日本の意思が示せていない。
それどこらか蚊帳の外状態といってもいい。

唯一安倍総理が強く主張していた北朝鮮への最大限の圧力という言葉は頼みのトランプにさえ、排除されたし
貿易関税の問題でもトランプに相談されることなく、次々に日本の立場を無視し関税をかけられ痛い目に会わされている。
世界各国が報復関税など反発しているのに安倍総理は何も言うことができず、それどころか兵器の購入と北朝鮮非核化の金を出すことを期待されている。

これらの状況を見るにつけ、あながち安倍総理でなくてはならないということはない。

モリカケは終わったかの如く、国民は忘れかけているのかもしれない、いや、あきらめたのかもしれない。

しかし安倍総理の政治姿勢は民主主義、議会政治の根幹を揺るがしかねない重要問題である。
このことクリアーにしないで三選を認めるのは将来的に国益を損ない後悔することになりかねない。

安倍の代わりはいないことはない。ただ、数の力で安倍総理が推薦されているようだが近視眼的でなく新しい総理に代わるべきと思う。

国民はただ注視するしかなく安倍政権を監視し続けなくてはならない。

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2018年6月 6日 (水)

見苦しい麻生、安倍。晩節を汚すか

声を上げずにはいられない安倍、麻生体制。
今回の財務省の諸問題、これまでであったら何回も辞任しなければならなかったような問題に麻生の対応は、あまりにもひどすぎた。
国民は麻生が政治の中枢にいることに嫌悪し、この怒りをどこにぶつけたらよいかわからないストレスに陥っている。
大臣の手当12ヶ月170万円をもって責任を取ったという。
改ざん問題では人ひとり犠牲になっている。ふざけるなと言いたい。

安倍も麻生を盾に何とか逃れたいと思っているのが露骨になり、日本の美徳であった、正義感、誠実さ、謙虚さ、思いやりなどを壊してしまった。
この悪影響から日本が元に戻るには相当な時間がかかるだろう。

この傲慢で虚偽に満ちた政治をなぜマスコミは許しているのか
安倍総理の恫喝を恐れ対決しようとする骨のある新聞もTVもないのも日本の報道の大問題点であるとおもう。
籠池夫妻をあれだけ追い回していたのに加計理事長を追い回さず一回も取り上げられていないのは不思議としか言いようがない。

更に公明党を見ると、その存在意義が全くなくなっていしまっている。
安倍政権の暴走を許さないブレーキをかける、是々非々で臨むといっていたはずが、政権べったりを見透かされていまや全く骨抜きにされてされてしまった。

一方、野党の弱体化のために傲慢な安倍政権の受け皿がないという根本的な問題はあるが、安倍総理の腰巾着の山本一太参議院議員曰く
色々問題あっても外交で安倍総理以上できる総理はいないという。
しかし本当にそうだろうか、だまされてはいけない。

フォーブスがまとめた今年の「世界で最も影響力のある人物」ランキングでは次のようになっている。
1位習近平書記長
2位ウラジミールプーチン大統領
3位ドナルド・トランプ大統領
4位メルケルドイツ首相
でなんと安倍総理は36位の金正恩に後塵を拝し38位である。
因みに新しい指導者でさえも
12位フランスマクロン大統領
14位イギリスメイ首相
15位李克強首相に位置する。

上記ランキングを見ると世界で影響力がないのは一目瞭然
原因はただ金をばらまくだけで、はっきりとした日本の主張ができていないと思われているのだろう。
トランプ大統領と仲がいい、影響力があるというが、TPPや,鉄鋼、自動車など貿易関税一連の流れを見ると、いいように利用されているように見える。
いざというときにはあてにされていはいない。

ロシアのプーチンとも親交が厚いというが、北方領土問題を餌に経済支援を引き出そうとされているに過ぎない。

アベノミクスは成功だとして民主党時代と比して自慢するがやはり世界と比べてみると違うとわかる。

直近5年間の1年あたり経済成長率で見ると主要先進国では最下位となっている
アメリカ 3.8%
中国    13.2%
日本  -5.2%
ドイツ 0.0%
イギリス 3.4%
フランス -1.5%
インド 4.0%
イタリア -2.8%
ブラジル -3.2%
カナダ -0.5%

GDPの推移を見てみると
2000年のGDPより2015年で下回っているのは日本のみで経済成長をとても誇れるものではない。

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安倍さんの代わりはいないというが、このように実績は乏しく、政治不信を生み民主主義の根幹を揺るがしたまま続投することがいかに国益を害するか計り知れない。
今は愚直であっても正道を歩む総理大臣が必要である。

今の流れでは安倍再選の流れと言われているので、国民はその怒りを選挙の機会にしか表わせないことを肝に銘じて安倍政権を監視していかなければならない。

安倍、麻生には政治家として、人間としての晩節を汚さないようにとだけは忠告しておきたい。


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2018年5月22日 (火)

膿は安倍総理? 愛媛県新文書で波乱の終盤国会

驚愕の内容の文書が中村愛媛県知事から提出された。
2015年2月25日に、加計理事長と安倍総理が面談し理事長から大学獣医学部について説明を受けた安倍首相からいいねのコメントがあったというもの。
これまで加計学園の獣医学部設立の意志を知ったのは2017年1月20日と国会で強弁していた。
加計理事長とのずぶずぶの関係から誰が聞いても嘘と推測できること平気で嘘を言っていたのである。

安倍総理をはじめ柳瀬元総理秘書官の国会答弁が口裏を合わせた虚偽であったことがはっきりと明白になった。
都合が悪いことはすべて隠す、嘘を言うという国民をなめきった対応だった。

これまで膿を出し切る、丁寧な説明をする、とどれだけ聞いてきたか。言葉のみが空虚に響き国民はうんざりして政治への信頼感を失っていった。
まさに息を吐くように嘘を言うとはこのようなことだろう。

そもそも私と妻の昭恵が森友学園に関与していたら総理、議員を辞めると、うその発言をしたことから始まり、2年近く国会を空転させてきた罪と民主主義の根幹を揺るがす国会運営を行ってきた罪は大きい。

そして終盤国会を迎え、明らかに大企業側に立った働き方法案とカジノ法案を十分な審議をしないまま、これまでの手法と同様に数の力で強行採決をしようとしている。
そこには労働者、生活者、弱者からの視点がなく、企業資本、強者の論理を優先したスタンスは大いに問題としなければならない。

安倍政権は日本の美徳であった、正義感、誠実さ、謙虚さを壊し続けているのではないか。

関係ないように思ええるかもしれないが、間接的に権力の傲慢さが、世の中の風潮、価値観と国民の意識まで変えかねない。
伊調選手のパワハラ問題、日大アメフトの悪質タックル問題、数々のセクハラ問題、いずれも権力者の傲慢と勘違いから発生しているといえる。

安倍総理はこの期に及んでも加計学園の理事長との面談を否定している。

奢れるものは久しからず。

安倍総理には悪あがきをしてこれ以上醜態を晒してほしくない。引き際はきれいしないとこれまでの業績も台無しになってしまうことに気付くべきだ。

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2018年4月18日 (水)

書かずにはいられないアホウ大臣。

性懲りもなくまた低レベルの問題発言をした。

17日、自民党参院議員のパーティーで「アベノミクス」によって経済状況は好転しているのに「5年前より今の方が悪いと言う会社は、よほど運がなかったか経営能力に難があるかだ」と述べた。

麻生氏は2014年12月にも街頭演説で同様の発言をし、野党から「経営難に苦しむ中小企業の実態を理解していない」と批判を受けたことがあるのにすっかり忘れていたのだろう。

この男の頭の構造、思考回路はどうなっているのだろう。本音をしゃべるとすべて暴言、妄言になる。

麻生氏は何度も総裁選に臨みやっと念願を果たしたが、総理大臣になってすぐ無能ぶりを暴露してしまった。未曾有をミゾウユウと読み,僕は漫画しか読まないなどとあほな言動を繰り替えし,最悪の支持率のあげく退陣した経緯がある。

普通、総理大臣までやるとプライドがあるから、引退までご意見番的な立場で政治活動を続けるがこの男は、地位に連綿とし恥ずかしげもなく安倍の下にへばりついた。

しかも財務大臣としても最近問題続きで佐川理財局長の処遇、森友問題、財務省の改ざん問題と問題続きで、とっくに責任を取って辞任していてもおかしくないのに、他人事のように居座っている。

実は安倍総理はこんな男だから弾除けになるし言いなりになると重宝しているのだろう。

麻生大臣のような男が日本の中枢にいると思うとぞっとし政治が良くなるはずがないと思う。

早く辞任し優秀な後進に道を譲ってほしい。
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2018年4月12日 (木)

安倍総理見苦しさ極まれり。

国会を見ていると安倍総理の見苦しさに国民は皆政治にうんざりしていると思う。

安倍総理は息を吐くように嘘を言い、国民は、政治家は都合が悪い時には平気で嘘を言う事が当たり前になったと思わされる。
柳瀬元総理秘書官は,首相案件と述べた愛媛県の担当者との面会メモが発覚しても,記憶による限り会ってないという。
愛媛県知事が忘備録に記録されているといっても総理まで関知しないという。

安倍内閣の閣僚は誰も信用できない。嘘を言わざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。

国民は森友学園問題で、いくら関与を否定しようとも、本丸は昭恵夫人に秘書までつけて政治活動をさせていた安倍総理だということに気付いている。
そして又
安倍総理は友達加計案件について何も指示していないというが、表面的に指示するわけがなく水面下で指示するにきまっていてこれも国民は知っている。

今年から18歳新成人に選挙権が与えられたが安倍政権の国会運営を見ていると政治に参加した最初から政治への失望感を植え続けられることになる。
その意味でも罪は深い。
又政治を2年近くも停滞させている政治的責任においても責任を取らねばならない。

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2018年3月10日 (土)

ついに恐れていたことが起こった。近畿理財局局員の自殺

近畿理財局局員の自殺の報を聞き怒りとやりきれない気持ちである。

正直でまじめ、嘘をつきとおす苦悩、諸々逃げ場がなく追い詰められた結果なのだろう。善良な局員が犠牲なった。

誰の責任だ!

折しも佐川元理財局長が遅きに失した感があるが国税庁長官を辞任した。
トカゲのしっぽ切りだろう。

理財局長が真実を話していたらこんなことは起こらなかった。

麻生財務大臣はそれでも適材適所だった。と責任を逃れようとしているが、文書書き換え問題もあり責任を取って辞めるのが筋だろう。

通常でない政治、異常な政治が行われ続けている。

誰の責任だ!

安倍総理が森友問題に妻も、私も関わっていたらやめると発言してからこの異常が始まり、国会を1年以上空転させた。

籠池夫妻はいまだ独居房に収監されたままらしい。

安倍総理は自殺の報を聞き何を感じるのだろうか?

安倍政権の終わりの始まりになる。

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2018年2月23日 (金)

アホウ大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注ぐ

いつも国会でだらしなく座って質問者をバカにするような態度は見苦しく不遜なアホウ大臣。
又、市民を小バカにする発言で失態。
怒り拡大の3.3“納税者一揆”へ火に油を注ぐ結果になっている。
Photo
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
HP : http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/  
連絡窓口(メール): moritomosimin@yahoo.co.jp
      または、 morikakesimin@yahoo.co.jp
携帯電話): 070-4326-2199 (10時~20時)


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