経済・政治・国際

2020年9月17日 (木)

菅 中古内閣

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感ずるままに

安倍総理が辞めて大喜びのはずが何故か期待がわいてこない。
新鮮味がない。

菅官房長官時に安倍、麻生の悪の片棒を担いだイメージがある。
なにか裏方事務的で日本の未来に向けての哲学が感じられない。

独自性を出せるかどうかが指示されるかどうかを左右する。
せめて安倍政権で壊された日本のかたち正義、倫理観などを取り戻してほしい。

麻生、二階がまだ居座る。年寄すぎる。派閥政治が強くなる。
また裏工作で菅総理は自由がなく振り回されそうな予感。

一番喜んでいるのは初入閣平沢勝栄復興大臣だろう。でも75才。
河野太郎行革大臣には大ナタを振るってほしい。

ともあれ初入閣の大臣には頑張ってもらいたい。

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2020年9月 1日 (火)

総裁選に見る自民党という政権

安倍総理が突然病気で総理を辞任する発表を行ったが,
マスコミも含め裏では既定の路線のようである。
安倍総理にとってレガシーなく,
残す任期一年で何も良いことはなく,
それどころかコロナ、アベノミクス破たん、オリンピックの実施も危ういなどが続きろくなことがない。最もやめるのにいいタイミングを選んだだけと言える。
さて選挙方法は国民、自民党員の希望は党員を含めた投票だが全く無視して国会議員のみで決めるようだ。
政治に空白を作ってはいけないというのは建前で、安倍総理は倒れたわけでもなく次期総理が決まるまで十分政務はこなせる。
実は安倍総理の意向としてもなんとしても石破氏を阻止したいという事が見え見えである。
石破氏が総理になると安倍、麻生の悪事があかるみになるのを恐れているのだろう。
自分たちさえよければ国民の意向など無視するやり方が当たり前になってしまっている。
菅官房長官に決まりの情勢で、安倍総理と同じ穴のムジナかもしれないが,
ただ、安倍総理が壊してきた政治を何とか正常に戻してほしい。

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2020年8月17日 (月)

#赤木俊夫さんを忘れない。 裁判始まる

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学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、国と財務省・佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めて訴えた裁判の第1回口頭弁論が、7月15日、大阪地裁で開かれた。
この種の裁判で大体権力側が勝利するが世論の後押しでなんとしても検察にプレッシャーを与えて勝たせてあげたい。
赤木雅子さんが描いた著書「私は真実が知りたい」(文藝春秋刊)の帯のイラスト
は強い主張が伺える。
安倍首相、麻生財務相、佐川元理財局長の3人に「黒目」がないが
この人たちはどこを向いているか分からへんし、・・・・黒目を入れない方がこの人たちの表情に一番近いかなと思って入れませんでした。

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2020年8月 4日 (火)

安倍政権への落選運動を応援

今の安倍政権は本当にひどい。国民のフラストレーションはその支持率低下にもみられる。
それでも30%代となっているが今や信用する国民はいない、自分の周りに安倍総理の支持者は見たことがない。落選運動の言葉を聞きまさに国民の意識が社会運動として燃え上がりそうに思う。
NEWSポストに
全く共感をさせられる記事があったのでいかに引用させてもらう。
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コロナ対策が支離滅裂の安倍政権 今こそ「落選運動」を
06d1c03a5f7376681544608033575c78 国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。

「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52%、毎日60%、日経50%と揃って半数を超えた。

 それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。
Aso 「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。

 政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。

 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。

 安倍内閣はお友達のためには何でもするが、国民が悲鳴をあげても助けてくれない。多くの人が、お友達政治とはこういうことだったかと気づいた今こそ、落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない」

 8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時ではないか──。

※週刊ポスト2020年8月14・21日号

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2020年7月29日 (水)

アメリカが本気で中国排除に舵を切った。

近年の中国の覇権主義には目に余るものがありアメリカは中国コロナの問題と知的財産を脅かし続ける中国に本気で排除する方向に舵を切った。すでにハーウェイの排除を決めイギリスも同調している。
加えてトランプは大統領選を控えて国内向けには中国をたたいて点数稼ぎをするという意味合もある。
トランプは
ヒューストンの中国領事館を知的財産を盗み取る拠点であるとして、排除を通告したが中国も報復として成都のアメリカ領事館の閉鎖を決めた。しかし中国習近平は三峡ダムの決壊の危機や、いたるところでの洪水の拡大、さらに習近平への不満が増大しその地位も危ぶまれるという窮地に陥っている。
南沙諸島では一発触発の軍事衝突の危険性が日に日に高まっている。
アメリカはベトナム、フィリピンの領海を一方的に犯しているとの国際裁判判決を盾に南沙諸島の奪回をもくろんでいると思われる。
7月26日には南シナ海でアメリカ、日本、オーストラリアの対中国合同軍事演習が行われた。
日本ではあまり報道されていないが、日本も連日尖閣諸島を脅かされているのでアメリカとの協調を強めたいとの思いがある。

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香港大紀元新唐人共同ニュースが
現在の状況を報じるビデオを発信しているのでご覧ください。

アメリカ軍空母2隻は南シナ海での訓練を再開

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2020年7月13日 (月)

尖閣が危ない Ⅱ 最新情報

中国は沖縄、尖閣諸島、台湾を結ぶ第一列島線から太平洋へ進出するために尖閣諸島を支配しようともくろんでいます。勿論アメリカもこれを許すはずはないと思いますが
Sensuikan これが本当の対中国戦シナリオ! 元自衛隊海将が語る~鍵を握るのは潜水艦戦!
というタイトルで以下の内容を語る動画を紹介します。
Part1 中国の侵略計画は?
Part2アメリカはどう対抗する?
Part3 鍵を握るのは潜水艦戦力
Part4 中国の潜水艦戦力は?
Part5日本は原子力潜水艦をもて
詳しくは

【最新J情報】
日本の尖閣諸島が危機的状況を迎えている【中国 ニュース】【海外の反応】【凄いぞ日本!】【韓国の反応】【韓国 経済】

日本はアメリカ任せではなく中国にも、アメリカにも毅然とした態度で臨むこと
日本が独自で自衛するにはどうするかという事を
政府はもとより国民も真剣に考える時期に来ていると思う。

参考:シュミレーションとはいえ、尖閣は非常に緊急状態に入っているといえる
https://www.youtube.com/watch?v=j1bdwQ5VHR4
中国が4日以内に尖閣奪取?米シンクタンクが描く8フェーズのシナリオとは?
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NHKの世論調査 13日発表
Nhk 国民も世界の変化、特に中国の侵略行動、に単なる平和主義では通用しないと思い始めている。攻撃能力を持つというのは今回が初めて半数近くに上っている

 

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2020年6月24日 (水)

河井克行、案里の逮捕の裏側の恐ろしい真実。

副島隆彦の重たい掲示板

副島隆彦です。 今日は、2020年6月21日(月)です。

 河井克行、案里の 2議員が、6月18日(木)に逮捕された。逮捕したのは警察ではない。最高検察庁(法務省と一体。東京地検特捜部の肩書きで)だ。この異常さが分かる日本人は、あまりいない。

という書き出しで
河井克行、案里の逮捕の裏側の恐ろしい真実が記されています。必読の内容です。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

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副島 隆彦(そえじま たかひこ)は、日本の作家。「副島国家戦略研究所」(SNSI)を主宰。
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政治思想・法制度論・経済分析・社会時事評論の分野で評論家として活動。

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2020年6月 6日 (土)

吉村知事の大阪が熱い 世界ランキング上位を総ナメ

新型コロナウイルス対策で、吉村知事はその施策と意欲は一躍日本はおろか世界的な評価を得た。
その大阪が世界ランキング上位を総ナメにするダイアモンドの記事があった。
米国総合不動産サービスのJLLが、2019年4月に発表した「都市活力ランキング」によると、ホテルやオフィスなどの商業用不動産の勢いにおいて、大阪は世界131都市中、1位。
2019年度は「世界で最も魅力的な大都市ランキング」で、1位に東京、2位に京都、5位に大阪が入った。特に、大阪が前年の12位から大きく順位を上げていることは、注目に値します(東京・京都は前年と同順位)。
英「エコノミスト」誌の調査部門によると、世界主要140都市を5つの基準で評価する「世界で最も住みやすい都市」2019年度ランキングでは、4位に大阪が入り、一方で東京は7位と、東京を上回る評価。
キラッと光る個性を持った研究機関も多く立地していて、これらの施設が大阪を中心におよそ半径100㎞圏内に集まり、最先端設備とトップクラスの科学者が集結する関西は、世界でも屈指の先進科学技術エリアになっているという。
関西で万博が開催されることは、必然と言え、誇らしい。吉村知事の活躍を期待したい。
Maxresdefault 吉村博文プロフィール
大阪府河内長野市出身 まだ44歳と若い 既婚 子供3人
九州大学法学部卒 23歳で司法試験に合格
やしきたかじんの勧めで政治家になる
大阪維新の会から大阪市会議員、のち衆議院議員
現在大阪市長を経て大阪府知事

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2020年5月13日 (水)

28才の力士がコロナ感染で死亡 もはや安倍災。それでも検事長の定年延長法案に必死

現役力士の勝武士がコロナ感染で死亡した報を聞き怒りが収まらない。
経緯は先月4~5日、38度台の発熱で保健所に電話をかけ続けたがつながらず7日までの間に近隣の病院に依頼したが受け付けられず近隣の医院に相談したが医療機関は見つからなかった。
8日に血痰が見られたため救急車を読んだがたらい回しで受け入れ先が見つからず夜になって都内の大学病院に入院した。簡易検査の結果陰性だった。
9日、容体が悪化し別の大学病院に転院。 10日PCR検査で陽性と判定。
19日から病状が悪化し集中治療室で治療をうけたが死亡。
これはまさに安倍政権の問題点が浮き彫りになった。
死ななくても済んだ命がどれだけ失われただろう。
検査が受けられない、たらい回しは急に起こったことではない。後手後手のコロナ対策、世界で最悪のPCR検査数。
至急取り組まねばならない問題だらけにも拘らず、どさくさにまぎれ火事場泥棒の様に検事長の定年延長法案を通そうともくろんでいる。
目的は安倍自身の犯罪から逃れるためという事は国民の目にも明らかで反対のツイートも500万件に達している。

安倍政権をチェックするといっていた公明党はどうしたのか、支持母体の創価学会の声も聞終えてこない。
この安倍政権を見逃すのか?

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2020年5月 9日 (土)

日本の安倍総理、コロナ対策の国際比較で最下位

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A913d939f3be0b9b5adac1ebd398b361 安倍政権のコロナ対策は目を覆うばかりであり、緊急時にその力量が出てしまう。国民は今まで
表面的な見せかけに騙され続けてきた。しかしこれだけ国民の命、生活に係る逼迫した重要な件で
死者、自殺者に係る問題だけに許されない。何故安倍政権がこれほど長期政権であったことが不思議なくらいである。

野党がだらしないとかいう話があるがそれ以前に国民の無智が大きな原因でその責任があるといえる。
確かに安倍のアドバルーン、パフォーマンスは巧みでマスコミを抱きこみ圧力をかけることにたけている.

,あらゆる指標で日本は最悪であるという正しい情報が流れなくなっていて,騙されていたのだが、やっと国民が気付き国際比較に現れた。

時事通信社の記事によると
23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施したもの(で最近の支持率低下を見てもさらに下がっていると思われる。)
 調査は政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。

ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。

総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。


安倍の他に誰がいる、今やめたら混乱するという声があるが、誰がやってもこれ以上の悪化はない。なにしろ国民の生活は悪化し続けているのだから。

ある調査によるとコロナ対策での安倍総理の支持率は吉村大阪知事の5分の1以下である。


国民は一刻も早く辞めろの声を上げて退陣に追い込ないと日本は沈没してしまう。
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