経済・政治・国際

2017年10月21日 (土)

北朝鮮、平壌を上空から撮影した360度見渡せる動画

シンガポールのカメラマンが北朝鮮の平壌市内を上空から撮影した興味深い動画があった。

北朝鮮というと閉鎖的で暗いイメージがあり金正恩政権のもと、国民は廃れた街で暮らしていると思っていた。
しかし動画を見る限り高層ビルが立ち並びカラフルで間違いなく発展している都市のように見える。
撮影が許可されたのは北朝鮮の自信の表れとも思えるが首都の平壌だからこそで、地方へ行くとやはり国民は廃れた街で暮らしているのではないか?


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2017年9月29日 (金)

「自分たちがバカにされているか否か」を問う大義なき選挙

全く共感する(専修大学教授、政治学者岡田憲治氏の)寄稿が京都新聞に掲載されていたのでシェアしたい。

概要

日本の首相は唐突に「衆院を解散するといった」
森友、加計問題の説明から逃げ「議員の1/4から要求があれば国会を開け」という憲法ルールはこれで公然と無視された。
3年前にも「消費税先送りを問う」と唐突な理由で解散した。今回、教育の一部無償化を消費税増税分でやるといった
前原代表の政策を横取りし自民党本来の政策との整合性が無視された。

この5年間「きちんとものを言わずに、言ったこともない政策を選挙後に断行する政治」
- 特定秘密保護法、安全保障法制、共謀罪、TPP決議 ー
が横行し解散のたびに「この解散に大義はあるのか?」と問われた。

結論を言おう。大義などない。「議会でちゃんと議論をしろ」という憲法を無視しただけでなく首相が重ねてきた数々のルール違反と
体をなさない反論からすればもはや議論の余地はない。
(中略)
そしてものすごい数の有権者は、大義の根拠である「言葉」をないがしろにする首相(テレビに映る徹底的な国会軽視の言動と意味不明な記者会見!)に対して納得していない。それを投票用紙で伝えるのが大義であると考えている。

戦後初めて「政策の選択」ではなく「自分たちがバカにされているか否か」を問う選挙が行われる

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2017年9月27日 (水)

抑えきれない名誉欲、権力欲、自分ファーストの希望の党立ち上げ

あれほど都政に集中するといっておきながら持ち前の上指向が抑えられず、安倍総理の解散発表の直前に新党希望の立ち上げを発表し自ら代表になった。

小池人気は今がピーク、時間がたてばたつほど下降していくのはこれまでの習いで結党は今しかないというタイミングのとらえ方はさすがと思わせる。
しかし用意周到、計算づくで、策を弄しすぎる感があるのは否めない。

【希望の党】
しがらみのない政治、国家観、世界観のなかでは日本の立ち位置は的確に捉えて言うことは素晴らしいが、やはり自分ファーストで、都知事としての実績もなく信頼感がない。

イメージ戦略が先行するのはやむを得ず見事だが政策が伴っていないのは気になる。

一度は表舞台に立つが続かない、じっくり、腰を据えて、がない、いつ自分の都合が良いように変わるかわらないし変わってきた履歴があるのも気になるところである。

新党に集結した議員も 損得で結びついてはいるが、いつまでも共感しない恐れがありもろさも秘めている。離合集散が始まりそうで目が離せない。

戦略としては良く考えられており、安倍政権に強烈なインパクトを与えて一強に歯止めをかける意味では評価できる。

世の流れとして
ほかにないからやむを得ず支持している安倍政治を見てきてこのままではいけないという空気が醸成されていた状態で小池旋風に触発され一気に流動化し政界再編につながるかもしれない期待はある。

小池都知事への忠告として

2足のわらじがはけるほど甘いものではない。都政がおろそかになるのは目に見えている。

都知事として 築地移転問題、オリンピック準備など実績を残して国政に進出するのが王道と思うがいかがだろうかか

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2017年9月26日 (火)

首相”今しかない”安倍ファースト解散 表明

解散の評価
小池都知事  ”安倍ファースト解散”
共産党 小池書記局長 “露骨な党利党略”解散
民進党 前原代表 ”敵前逃亡の解散”

安倍総理が25日衆議院を28日に解散すると表明した。しかしその大義たるや後付けも甚だしく噴飯ものである。
なんと国難突破の解散という。

一つには少子高齢化という国難だから消費税の使途を借金返済から教育費に変更する
 (少子高齢化は20年前から言われていて今までなにをしたのか)
もともと民進党が主張していた教育費の増額、聞こえが良く誰も反対しずらいが安倍総理には哲学が感じられない。
そもそも税収の枠の中で教育費のウエイト、バランスを決めるべきもので、そこには政府の考え方、哲学が根底にあるべきである。
これまで安倍政権は教育費を軽視してきた経緯がある。

世界統計によると先進国の中で日本は教育費の占める割合がもっとも低い位置にある。

そんな中2020年にプライマリーバランスを黒字転換するという大命題を掲げ消費税アップを決めた。

にも拘らず、その大命題を無視し借金返済を縮小し教育費を増加させるとはあまりにも場当たり的、その場限りの政策と言わざるを得ない。

よく家計に例えられるが一家の収入の中で生活をするのは当たり前のこと。

特定の費目が不足するたびに消費税を上げる、または使い道を変更するというのでは財政再建などできるはずもない。

もう一つには北朝鮮危機が国難だから、確かに国難には違いないがだから解散は奇異。

これまでさんざん国民を無視する国会運営をしてきたにもかかわらず国民の信を得るために解散とは全く理屈に合わず国難なら解散などしている場合ではないでしょう。

結局
森友、加計問題から逃れ政権を維持するための自己都合解散であることを明らかにした記者会見であった。

一方小池都知事は今しかないと新党を立ち上げ、
与党でも離党者が出るし、野党も座して死を待つわけにはいかないと必死で様々な動きを示している。

選挙は一寸先が読めないといわれるように、安倍総理に思い通りにいかない不安を抱かせる政局になりつつある。

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2017年9月24日 (日)

解散権は本当に総理の専権事項なのか?  <衆議院解散>

衆議院の解散が大義なく多くの批判が寄せられているが解散権は本当に総理の専権事項なのか?
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ここで問題となるのは「7条解散」だ。7条では天皇の国事行為を定めており、「内閣の助言と承認により、
国民のために」天皇が衆議院の解散を行うこととされている

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憲法上、議会の解散に制限はなく、2000年以降は約3年に1回のペースで「7条解散」による総選挙が行われている日本。
一方、イギリス・フランス・ドイツなどの先進諸国では国家元首の議会解散権を見直し、簡単にはできない仕組みになっている。

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この解散は森友、加計問題逃れとも言われ、
国民にとって意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

総選挙費用600億円というと福祉、教育などかなりの政策ができるはず、国政の私物化解散であってはならない。

《ブログ参照》
解散権は本当に総理の専権事項なのか?「7条解散」の矛盾…世界のトレンドは"制約"へ
http://www.huffingtonpost.jp/abematimes/dissolution-election_a_23218731/

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2017年9月18日 (月)

急転、安倍総理 大儀なき打算の解散

私利私欲、党利党略 大儀なき解散!

色々理由は言われているが

総理は事実が明らかになれば政治生命にかかわる加計森友問題の追及からとにかく逃れたいのだ。
前原民進党は山尾志緒里問題,離党ドミノと立ち上がりから躓き、弱体化の一途、
小池百合子主導の国民ファーストも全くの準備不足、
今だったら勝てるとの判断だが,このどさくさに紛れての解散で勝ったとして

国民に意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

後付けで大義をつけるだろうがきれいごとに過ぎない。
支持率は回復傾向というが指示できる野党がいないというやむを得ずの消極的支持に過ぎない。

解散は総理の専権事項とは言うもののこのような解散には問題が多くイギリスなどでは規制をつけている。

ここまでなりふりかまわず政治を私物化する総理はいなかった。

大義なく争点の見えない総選挙、
目論見通り自民党が勝つと思われるが、その後は加計、森友問題のみそぎも済み国民の支持を得たと
また傲慢に強引に憲法改正に突き進むのが想像できる。

国民は党ではなく人を見て、支持者がない場合は白票を投じよう。

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2017年8月24日 (木)

海流発電の実証実験で世界で初めて日本で成功

8月14日から鹿児島 トカラ列島沖で行われていた海流発電の実証実験で世界で初めて発電(今回最大30kwの発電を確認)に成功した。

システムは全長約20m、プロペラ直径11m、発電機2台と変電気1台で構成されている。
日本は世界有数の巨大海流「黒潮」が海流発電に最適な条件に恵まれていて
海流が方向と速さが安定しているので風力や太陽光と違い年間を通じてほぼ安定した発電量得られる。

30年代に実用化が可能ということは原発に代わる有力な基幹エネルギーになりうる。
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日本はEEZ(排他的経済水域)の広さが世界第6位の海洋国で石油に代わるエネルギーとして太陽光発電や海底に埋まるメタンハイドレードが注目されたがいずれも真剣な取り組みなっていない。

いま世界は急速に電気に対する意識が高まっており
アメリカでは既存の電力網を再構築し、IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く、電気を送電するしくみスマートグリッド(スマート(洗練された)なグリッド(電力網))が2000年頃から検討されており、さまざまな実証実験が行われている。
米国コロラド州のボールダーという町では、エクセルエナジーという電力会社が中心となり、2008年から110億円を投じてスマートグリッドによる新電力ネットワークの大規模な実証実験を行っている。

また世界的に電気自動車へのシフトが急速に進んでいてこれらの分野で日本は大きく後れを取っている。

日本の戦後の高度経済成長は石油に依存していた。
原発への依存がすすんでいた福島の事故を機に原発への転換は世界的に中止される流れになっている。
日本でも早期脱原発を目指していたにも拘わらず安倍政権は原発再稼働へと逆行している。

アベノミクスの成果を焦るあまり日本の将来を見据えた長期展望をを忘れ目先の成果ばかり追う結果、アベノミクスは失敗してしまった。
第3の矢としての経済成長戦略の目標が場当たり的で弱く獣医学部の創設が経済特区で行われるなどなにおかいわんやである。

世界の潮流を見定めながら基幹エネルギーとして石油に代替する電力確保を成長戦略の根幹に据え、今回成功した海洋発電、メタンハイドレード、更には太陽光、風力を強力に推進すべきと思う。

安倍総理は自分の功績と在任期間のみを考える政策はすべて行き詰っている事をよく認識して軌道修正を図らないと政権はさらに短命になるだろう。

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2017年8月 9日 (水)

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動 に賛同

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財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。

自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。
与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」
と批判。
佐川宣寿(のぶひさ)長官は就任に伴う記者会見を行わないと異例の対応をしているがやましいことがあると自ら認めているようなものだ。

日本は今おかしなことになっている。こんなことが平然と許される国であってはならない。
国民の血税を扱うトップが税金の使い道を明らかにしない、否ごまかしている。国民は誰もが税金を払うのがいやになる。

怒れる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の署名運動に大いに賛同する。

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詳細は
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html

署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W をダウンロードして、お使いください。
自宅からのネット署名も可能(ネット署名・短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK )

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2017年8月 8日 (火)

野田聖子総務大臣 河野太郎外務大臣に期待

安倍改造内閣が追い詰められた形で「仕事人内閣」を発足させた。

安定感重視のはずが早くも、役所の作文を読む、北方領土問題は素人と発言した沖縄北方担当相、江崎鉄磨大臣はやり玉に挙がっている。

安倍総理の独壇場だったはずがそうでないとわかるとにわかにいろいろな動きが出て不安定感この上もない。

そんな中でも野田聖子議員、河野太郎議員には期待したい。

安倍総理が反安倍色を鮮明にしていた2人を大臣に任命せざるを得なかったのだろうが
二人とも自分の意見をしっかり持ちぶれないイメージなので是々非々で臨んでしっかり日本を正しい方向に
導くことを望みたい。

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野田聖子1960年生まれ57歳

今回の第3次改造内閣において、総務大臣並びにマイナンバー制度担当の内閣府特命担当大臣に就任。
合わせて女性活躍担当大臣に任命された。
【略歴】
1983年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。同年、帝国ホテルに入社
1987年、岐阜県議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し、史上最年少で当選する
1993年、第40回衆議院議員総選挙に立候補し、「衆議院にも自民党の女性議員を」
との公約を掲げて初当選
1998年7月発足の小渕内閣では、閣僚史上最年少(男性含め)の37歳10ヶ月で郵政大臣に抜擢
2005年4月27日に政府提案(閣法)で上程された郵政民営化法案に反対したため自民党離党
その後2006年に復党
2012年第52代自由民主党総務会長に就任
2015年自由民主党総裁選挙に際して、「日本の総理大臣を無投票で決めることは、国民を馬鹿にしている
と主張し、出馬に意欲を見せたが断念

華々しい実績を掲げ女性初の総理候補として有望視されていたが反主流の立場が多かった。
安倍総理とは同期であったが思想が違い距離を保っていた。

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河野太郎1963年生まれ54歳 父は元衆議院議長の河野洋平

今回の第3次改造内閣において外務大臣に任命された。

1996年第41回衆議院議員総選挙に神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する
(当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・など)

主張
「小さな政府と大きな年金」が持論行政改革に熱心で現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取る。

特にこれまでは外務省に対する非常に激しい批判者の一人であった。

自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」としている

環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張している

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2017年7月29日 (土)

日本の政治 崩壊

【自民党】
稲田防衛大臣が日報の隠ぺい問題で追い詰められ、追い詰められついに安倍総理も見放し辞任させられた。

同時に陸上自衛隊トップの陸上幕僚長・岡部俊哉氏も、防衛事務次官の黒江哲郎氏も混乱の責任をとって辞任、退職する。

結局防衛監査も身内の調査で限界を示し,事実も分からず隠ぺいしたまま幕引きになった。

安倍総理はこのがけっぷち支持率を内閣改造で何とか持ち直したい考えのようだが、予測されている人選では目新しさはないし、
何より国民は安倍総理そのものに信用できないとNOを突き付けているのだ。加計問題の追及も続きもはや持ちなすことは出来ないだろう。

【民進党】の低迷ぶりも目を覆う

蓮舫代表が突然辞意を表明した。
自民党が自滅を続けているにも関わらず、2重国籍問題や、都議選での惨敗を受け蓮舫代表批判が露骨になり、いつもの党内の足の引っ張り合いも野田幹事長の辞任で頂点に達した。

蓮舫代表も言うように求心力が遠心力に代わり行き詰まった形の辞任となった。

民進党はこれまでも、党内がバラバラでまとまりなく内輪もめを繰り返してきた。
国民の何とか頑張ってほしいとの大きな期待をよそ眼にもはや党自体が空中分解しそうな様相を呈している。

後任として目される前原誠司や枝野幸男には民進党低落の中心人物であり新鮮味がなく期待できない。
ここは若手の玉木雄一郎が新代表になり解党的出直しを図らないとダメと思う。

かくのごとく日本の政治の現状は森友学園、加計学園問題に追われ、直面する山積する諸問題に向き合えないでいる。さらに自民党、民進党も自滅の道をたどり、もはや日本の政治はすでに崩壊状態に陥っていると言わざるを得ない。


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