経済・政治・国際

2018年2月23日 (金)

アホウ大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注ぐ

いつも国会でだらしなく座って質問者をバカにするような態度は見苦しく不遜なアホウ大臣。
又、市民を小バカにする発言で失態。
怒り拡大の3.3“納税者一揆”へ火に油を注ぐ結果になっている。
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「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
HP : http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/  
連絡窓口(メール): moritomosimin@yahoo.co.jp
      または、 morikakesimin@yahoo.co.jp
携帯電話): 070-4326-2199 (10時~20時)


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2018年2月 9日 (金)

籠池夫妻はいまだに独居房!?

籠池夫妻が半年たった今でも大阪拘置所の独居房に拘置されているという事実を知って驚いた。
保釈請求も却下され弁護士以外は接見禁止という異例の措置がとられているという。
籠池夫妻は小悪党とは思うが、犯罪者とはいえ公平に処遇されるべきとおもう。
何を言い出すかわからない、言われたらこまる人がいるということだろう。

佐川国税庁長官も確定申告の時期を迎えても異例な事態が続いている。表に顔を出したがらない。
理財局長の時の国会答弁も進んでうそを言ったのではなくここにも事実をいわれたら困る人がいるのが伺える。

厚労省事務次官村本厚子さんの国家権力による冤罪事件を思い出す。検察官の証拠ねつ造があったわけだが
この時も背後に大きな力があった。

正義はどこにあるのか、権力者の圧力で事実がゆがめられることがあってはならない。
国民の自由と権利が少しずつ狭められていっているように感じるのは私だけではないだろう。

そういえばまたNHKの国会中継が少なくなったような気がする。

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2018年1月28日 (日)

世の中の価値観が捻じ曲げられようとしている。モリカケ問題のさらなる追求を

確定申告の時期に入り佐川国税庁長官更迭の要求が益々強くなっている。
誰が見ても100%違うと思う佐川前理財局長の国税庁長官への昇進を
安倍総理は適材適所の人事という。
まさに安倍総理自身にとっての適材適所であろう。

佐川国税庁長官は就任挨拶も避けた。よくよく異例の背景があることが伺える。どの面下げてということだろう。
佐川理財局長の国会での数々の発言、答弁がことごとく嘘であったことは明々白々になってきている。
破棄したはずの 交渉記録が次々と見つかり音声データもあった。

選挙が終わり年が変わり国民はそのうち忘れるだろう、やれやれ逃げ切れたと思わせてはならない。

森友、加計問題に続き新たにスーパーコンピューターへの補助金、融資問題がおかしいとの追及が始まっている。
改めて徹底した真相追及をしなければならない。

いつまでもモリカケ問題を、もっと重要な問題の審議をという声もあるが、安倍総理が真実を明けらかにすれば一瞬で終わる問題である。
真相が明らかになればこのような問題は起こらなくなる。

このままでは国民のあきらめムードは助長され、正しい政治、行政は行われるべくもない。
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2017年12月25日 (月)

2018年度予算案 過去最大の97兆7128億円の是非

安倍総理が身勝手な解散をし野党の低迷、混乱もあって結果として大勝してしまった。
それをいいことに頭に乗っているといってもいい程強引さが目立つようになった。

来年度予算編成に悪い面が突出、露出した感がある。
これまでも議論をしたがらない安倍総理であったが、本来あるべき政治から逸脱し何でもあり、何よりも長期政権を目指し安易な人気取りに走っている。
選挙中、公約しないことを次々と打ち出し、国民は誰しも日本の予算がこれで良いのかと疑問を持っていると思う。
歳入、歳出、国債発行に対する哲学が感じらず財政健全化の意思も感じられない。

結果として国の借金(国債発行残高)は882.7兆円と増加の一途をたどり、つけは次世代への責任転嫁となっている。
予算は官邸主導の財政出動優先となっており中でも防衛予算は1.3%増と突出している。

国民は北朝鮮の脅威から防衛費予算増はある程度止むを得ないと思っているが決め方が荒っぽすぎる。

本来どの予算もまず財源の捻出の議論から始まるべきが、トランプ大統領からの軍事装備品の購入要請を
言いなり価格で決めるなど防衛費予算は際限なく増加という危険な兆候がある。
自衛隊現場ではミサイル防衛や戦闘機など華々しい話ばかりで部品や弾薬が不足しているともいう。

又高齢化による社会保障費が膨張し続けるのも回避できない重要課題であるにもかかわらず、身を切る改悪など歳出カットに対する取り組みが見えず、不足すれば国債発行との安易さも目立つ。

歳入については税収増への過大な期待と、取れるところから、取りやすいところから取るという安易な姿勢も看過できない。

公約なき増税を突然言い出し森林環境税などわけのわからない新税、出国の際一律に1000円徴収するという
国際観光旅客税(新税)などが設けられるが疑問が多い。

一方地方交付税は減り続けアベノミクスが地方に恩恵をもたらさない原因にもなっているという。

枝葉になるが年収3000万平均の医者の診療報酬が0.55%、連続6回の増額改定になる。
これは安倍総理の4選支援の見返りという見方もあり、いかにも安倍総理らしく不信感を持たざるを得ない。

一強が続き安倍総理が4選されると日本は変な方向に進むかもしれない。国民はよくよく見極め監視していかなければならない。
森友、加計問題もまだ終わってはいない。

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2017年11月24日 (金)

あっぱれ大阪市長 米SF慰安婦像をめぐる決断

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吉村洋文市長は
サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けてサンフランシスコとの
姉妹都市関係を解消すると宣言した。

我が国の外交力は弱いと言われ安倍総理をはじめ政府は何かにつけ「遺憾に思う。厳重に抗議する」とバカの一つ覚えのように流す態度に壁壁していたが
「真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた市長はあっぱれで強く支持したい。
(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた、ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった』という表現は、不確かな一方的な主張で日本の立場は断じて容認していないはずだ。

橋下元維新代表が何度も主張していたように、正しい史実ではなく、慰安婦を肯定するわけではないが、戦争状態であればどの国にも似たような状況があったということを冷静に受け止めるべきで、
すでに本筋から外れた反日のプロパガンダに利用されている。

過去に固執するのではなく良い未来を志向するために無視すればよいと思っていたが、いつまでも収まる気配がない状況を考えると
日本としても、史実、これまでの韓国の不誠実かつ異常な対応に、徹底した反論をすべきで逆に世界を気にしないでむしろ真実を知らしめるべく韓国との激しいバトル展開し騒ぎが大きくなればなるほど史実が明らかになっていくのではないか。
韓国(中国)の反日には強い意志で断固と闘う姿勢を貫き通すべきである。

朝日新聞は
19日付社説で、「姉妹都市 市民交流を続けてこそ」と題して、

姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない」と疑問視し、
「国が違えば人々の考え方は違う。
市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ」
ときれいごとを言っているようだが安易な批判でそのような段階ではない。

姉妹都市関係を解消しても、長年続いてきた草の根交流の根は残る。市民レベルでは引き続き良好な関係は続けることはできる。


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2017年11月 5日 (日)

対馬が危ない 島嶼省の設置を提案

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対馬についてかねてよりの危機感を持っているが、産経ニュースが以下以下のような対馬の危機に警鐘を鳴らす記事を取り上げている。

●危機の対馬、国境の島では今も昔も外国の脅威 11月4日
産経ニュース・ 2017/11/04

●異聞『対馬』「日本全体の問題として危機意識を高めて」「戦慄が走る現実」(10月25日~11月1日)
産経ニュース・ 21 時間前

●「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」
産経ニュース・ 2017/10/30
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拙ブログでも対馬危機感についての記事をすでに9年前からに取り上げている。
〇2008年11月22日 「対馬が危ない」

要旨)近年対馬は韓国人観光客が激増し島の不動産が続々と韓国資本に買い占められていて日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。

〇2009年1月22日 「対馬が危ない 領土問題を忘れるな」

要旨)日本の領土意識が希薄になっているため繰り返し領土問題は取り上げて行きたい。
かねてから対馬市の不動産が韓国資本に買収されていることが問題視されていたが、

買収された自衛隊対馬防備対本部の隣接地はリゾートホテルを営業しているが旧日本海軍の軍事施設であったらしい。
この竹敷地区は、リアス式海岸特有の地形で30を数える国土防衛の要塞が今も残っている。放置しておくと軍事関連施設跡が買収され続けかねない。

現地を訪れた国会議員に強い危機感が生まれ、領土問題と真正面から取り組む必要性を感じ、不動産売買を規制する立法措置が必要との認識が強まった。
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しかしながら政府は対馬の韓国化に対し何ら具体的対策も立てていないし真剣に活動する国会議員もいない。
竹島問題で示されるように見て見ぬふりをしているうちに完全に実効支配されてしまいかねない。

「遺憾に思う、強く抗議する」では何の役にも立たず政府のアリバイ作り、言い訳にしかならない。
最近中国も触手を伸ばし始めさらに危険な状態になっている。

悔しい思いをしながら、政府は何を手をこまねいているのか、なぜ手を打たないのかと思う国民は私だけではないだろう。
せめて外国人が日本の不動産の取得ができないようにする立法措置が必要と思う。

国土問題にまじめに向き合わないと、遠い将来、知らないうちに日本が中国化、アメリカ化している状況も考えられないことはない。
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日本は世界第6位(米、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダ)の排他的経済水域を持つ海洋大国である。
島嶼(とうしょ)省を作って大小さまざまな島や経済水域を総合的包括的にかつ継続的に考え国土や資源について管理し続けることは非常に効果的であると思うが如何だろうか

竹島問題も尖閣問題も、北海油田問題、漁業問題も、強いては北方領土問題も今と違う形になっていたに違いないと思う。


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2017年10月31日 (火)

衆院選大勝しても森友、加計学園問題の野党追及に恐れおののく安倍総理<国会質問時間>

安倍首相(自民党総裁)が国会での野党の質問時間を削減し、与党分を増やすよう自民党に指示したという。
余りにも言うこととやることの違いに驚く。

丁寧に、真摯になどという見せかけの態度をすでに国民は知っており壁壁しているが、そこには国会で良い審議をしたいという考えなど見受けられずただただ野党の追及から逃れたい一心しか見えない。

自らが森友、加計学園問題が最大の弱点と表明しているようなものでますます野党の追及は力を増し逆効果になる。
大事なのは野党の質問にいかに真摯(しんし)に応えるかということで
国会での質問時間は審議の充実や少数意見への配慮などから、野党に厚く配分することが慣例となっている。

この『野党8、与党2』の国会質問時間の割り振りは、
そのために必要な慣習で自民党が野党時代に強力に要請して今の配分になった経緯も忘れてはならない。

佐藤勉議運委員長(自民)は30日の協議会後、記者団に「(質問時間配分の慣例は)いったんリセットする。
民主主義のルールでいくと、基準は数の論理になる」と述べたというが
100歩譲ってもそれを言うなら議員数ではなく自民党の全投票数に対する得票数の割合だろう。 

歪んだ国会運営が続き小選挙区制の弊害までも見直さねばならない議論に発展する。

決して容認してはならない。喝!

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2017年10月26日 (木)

選挙3態 安倍総理、小池都知事 小泉進次郎

選挙は自民の大勝に終わったが決して自民が評価されたのではなく、実際比例で自民党に投票したのはわずか17%という数字がある。
いわゆる敵失による勝利と言える。
安倍総理の人柄が信用できないという世論が50%を超えている。かけとも問題では丁寧に説明するといいながら口先だけ
で嘘と分かった。数を頼りの強引な国会運営も目にあまった。アメリカべったりの外交も不安が付きまとう。
しかし引き続き1強が続くことが明確になったが決して安定ではなく実質的には不安が増々浮き張りになるだろう。

今回の選挙で特別目立ったのが小池都知事と小泉進次郎の2人

小池百合子過去の遍歴、言動からいずれ行き詰まると思っていたが、焦りからか欲に駆られ、自分本位な言動から、あまりにも
早く化けの皮がはがれてしまった。都知事としての業績も
期待できず、彼女の政治生命もほぼ終わったといえる。

反して小泉進次郎の活躍は目覚ましく自民党勝利の立役者ともいえる。安倍はだめだが小泉進次郎の自民党は支援するという国民は多かった。発言は確信をつき的確で早くも小泉進次郎の総理待望論が沸き上がっている。
それでも小泉進次郎は浮足立つことなく安倍総理との距離を保ちながら着実に力をつけている。
今一押しの政治家と思う。

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2017年10月21日 (土)

北朝鮮、平壌を上空から撮影した360度見渡せる動画

シンガポールのカメラマンが北朝鮮の平壌市内を上空から撮影した興味深い動画があった。

北朝鮮というと閉鎖的で暗いイメージがあり金正恩政権のもと、国民は廃れた街で暮らしていると思っていた。
しかし動画を見る限り高層ビルが立ち並びカラフルで間違いなく発展している都市のように見える。
撮影が許可されたのは北朝鮮の自信の表れとも思えるが首都の平壌だからこそで、地方へ行くとやはり国民は廃れた街で暮らしているのではないか?


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2017年9月29日 (金)

「自分たちがバカにされているか否か」を問う大義なき選挙

全く共感する(専修大学教授、政治学者岡田憲治氏の)寄稿が京都新聞に掲載されていたのでシェアしたい。

概要

日本の首相は唐突に「衆院を解散するといった」
森友、加計問題の説明から逃げ「議員の1/4から要求があれば国会を開け」という憲法ルールはこれで公然と無視された。
3年前にも「消費税先送りを問う」と唐突な理由で解散した。今回、教育の一部無償化を消費税増税分でやるといった
前原代表の政策を横取りし自民党本来の政策との整合性が無視された。

この5年間「きちんとものを言わずに、言ったこともない政策を選挙後に断行する政治」
- 特定秘密保護法、安全保障法制、共謀罪、TPP決議 ー
が横行し解散のたびに「この解散に大義はあるのか?」と問われた。

結論を言おう。大義などない。「議会でちゃんと議論をしろ」という憲法を無視しただけでなく首相が重ねてきた数々のルール違反と
体をなさない反論からすればもはや議論の余地はない。
(中略)
そしてものすごい数の有権者は、大義の根拠である「言葉」をないがしろにする首相(テレビに映る徹底的な国会軽視の言動と意味不明な記者会見!)に対して納得していない。それを投票用紙で伝えるのが大義であると考えている。

戦後初めて「政策の選択」ではなく「自分たちがバカにされているか否か」を問う選挙が行われる

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