経済・政治・国際

2017年11月24日 (金)

あっぱれ大阪市長 米SF慰安婦像をめぐる決断

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吉村洋文市長は
サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けてサンフランシスコとの
姉妹都市関係を解消すると宣言した。

我が国の外交力は弱いと言われ安倍総理をはじめ政府は何かにつけ「遺憾に思う。厳重に抗議する」とバカの一つ覚えのように流す態度に壁壁していたが
「真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた市長はあっぱれで強く支持したい。
(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた、ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった』という表現は、不確かな一方的な主張で日本の立場は断じて容認していないはずだ。

橋下元維新代表が何度も主張していたように、正しい史実ではなく、慰安婦を肯定するわけではないが、戦争状態であればどの国にも似たような状況があったということを冷静に受け止めるべきで、
すでに本筋から外れた反日のプロパガンダに利用されている。

過去に固執するのではなく良い未来を志向するために無視すればよいと思っていたが、いつまでも収まる気配がない状況を考えると
日本としても、史実、これまでの韓国の不誠実かつ異常な対応に、徹底した反論をすべきで逆に世界を気にしないでむしろ真実を知らしめるべく韓国との激しいバトル展開し騒ぎが大きくなればなるほど史実が明らかになっていくのではないか。
韓国(中国)の反日には強い意志で断固と闘う姿勢を貫き通すべきである。

朝日新聞は
19日付社説で、「姉妹都市 市民交流を続けてこそ」と題して、

姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない」と疑問視し、
「国が違えば人々の考え方は違う。
市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ」
ときれいごとを言っているようだが安易な批判でそのような段階ではない。

姉妹都市関係を解消しても、長年続いてきた草の根交流の根は残る。市民レベルでは引き続き良好な関係は続けることはできる。


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2017年11月 5日 (日)

対馬が危ない 島嶼省の設置を提案

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対馬についてかねてよりの危機感を持っているが、産経ニュースが以下以下のような対馬の危機に警鐘を鳴らす記事を取り上げている。

●危機の対馬、国境の島では今も昔も外国の脅威 11月4日
産経ニュース・ 2017/11/04

●異聞『対馬』「日本全体の問題として危機意識を高めて」「戦慄が走る現実」(10月25日~11月1日)
産経ニュース・ 21 時間前

●「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」
産経ニュース・ 2017/10/30
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拙ブログでも対馬危機感についての記事をすでに9年前からに取り上げている。
〇2008年11月22日 「対馬が危ない」

要旨)近年対馬は韓国人観光客が激増し島の不動産が続々と韓国資本に買い占められていて日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。

〇2009年1月22日 「対馬が危ない 領土問題を忘れるな」

要旨)日本の領土意識が希薄になっているため繰り返し領土問題は取り上げて行きたい。
かねてから対馬市の不動産が韓国資本に買収されていることが問題視されていたが、

買収された自衛隊対馬防備対本部の隣接地はリゾートホテルを営業しているが旧日本海軍の軍事施設であったらしい。
この竹敷地区は、リアス式海岸特有の地形で30を数える国土防衛の要塞が今も残っている。放置しておくと軍事関連施設跡が買収され続けかねない。

現地を訪れた国会議員に強い危機感が生まれ、領土問題と真正面から取り組む必要性を感じ、不動産売買を規制する立法措置が必要との認識が強まった。
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しかしながら政府は対馬の韓国化に対し何ら具体的対策も立てていないし真剣に活動する国会議員もいない。
竹島問題で示されるように見て見ぬふりをしているうちに完全に実効支配されてしまいかねない。

「遺憾に思う、強く抗議する」では何の役にも立たず政府のアリバイ作り、言い訳にしかならない。
最近中国も触手を伸ばし始めさらに危険な状態になっている。

悔しい思いをしながら、政府は何を手をこまねいているのか、なぜ手を打たないのかと思う国民は私だけではないだろう。
せめて外国人が日本の不動産の取得ができないようにする立法措置が必要と思う。

国土問題にまじめに向き合わないと、遠い将来、知らないうちに日本が中国化、アメリカ化している状況も考えられないことはない。
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日本は世界第6位(米、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダ)の排他的経済水域を持つ海洋大国である。
島嶼(とうしょ)省を作って大小さまざまな島や経済水域を総合的包括的にかつ継続的に考え国土や資源について管理し続けることは非常に効果的であると思うが如何だろうか

竹島問題も尖閣問題も、北海油田問題、漁業問題も、強いては北方領土問題も今と違う形になっていたに違いないと思う。


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2017年10月31日 (火)

衆院選大勝しても森友、加計学園問題の野党追及に恐れおののく安倍総理<国会質問時間>

安倍首相(自民党総裁)が国会での野党の質問時間を削減し、与党分を増やすよう自民党に指示したという。
余りにも言うこととやることの違いに驚く。

丁寧に、真摯になどという見せかけの態度をすでに国民は知っており壁壁しているが、そこには国会で良い審議をしたいという考えなど見受けられずただただ野党の追及から逃れたい一心しか見えない。

自らが森友、加計学園問題が最大の弱点と表明しているようなものでますます野党の追及は力を増し逆効果になる。
大事なのは野党の質問にいかに真摯(しんし)に応えるかということで
国会での質問時間は審議の充実や少数意見への配慮などから、野党に厚く配分することが慣例となっている。

この『野党8、与党2』の国会質問時間の割り振りは、
そのために必要な慣習で自民党が野党時代に強力に要請して今の配分になった経緯も忘れてはならない。

佐藤勉議運委員長(自民)は30日の協議会後、記者団に「(質問時間配分の慣例は)いったんリセットする。
民主主義のルールでいくと、基準は数の論理になる」と述べたというが
100歩譲ってもそれを言うなら議員数ではなく自民党の全投票数に対する得票数の割合だろう。 

歪んだ国会運営が続き小選挙区制の弊害までも見直さねばならない議論に発展する。

決して容認してはならない。喝!

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2017年10月26日 (木)

選挙3態 安倍総理、小池都知事 小泉進次郎

選挙は自民の大勝に終わったが決して自民が評価されたのではなく、実際比例で自民党に投票したのはわずか17%という数字がある。
いわゆる敵失による勝利と言える。
安倍総理の人柄が信用できないという世論が50%を超えている。かけとも問題では丁寧に説明するといいながら口先だけ
で嘘と分かった。数を頼りの強引な国会運営も目にあまった。アメリカべったりの外交も不安が付きまとう。
しかし引き続き1強が続くことが明確になったが決して安定ではなく実質的には不安が増々浮き張りになるだろう。

今回の選挙で特別目立ったのが小池都知事と小泉進次郎の2人

小池百合子過去の遍歴、言動からいずれ行き詰まると思っていたが、焦りからか欲に駆られ、自分本位な言動から、あまりにも
早く化けの皮がはがれてしまった。都知事としての業績も
期待できず、彼女の政治生命もほぼ終わったといえる。

反して小泉進次郎の活躍は目覚ましく自民党勝利の立役者ともいえる。安倍はだめだが小泉進次郎の自民党は支援するという国民は多かった。発言は確信をつき的確で早くも小泉進次郎の総理待望論が沸き上がっている。
それでも小泉進次郎は浮足立つことなく安倍総理との距離を保ちながら着実に力をつけている。
今一押しの政治家と思う。

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2017年10月21日 (土)

北朝鮮、平壌を上空から撮影した360度見渡せる動画

シンガポールのカメラマンが北朝鮮の平壌市内を上空から撮影した興味深い動画があった。

北朝鮮というと閉鎖的で暗いイメージがあり金正恩政権のもと、国民は廃れた街で暮らしていると思っていた。
しかし動画を見る限り高層ビルが立ち並びカラフルで間違いなく発展している都市のように見える。
撮影が許可されたのは北朝鮮の自信の表れとも思えるが首都の平壌だからこそで、地方へ行くとやはり国民は廃れた街で暮らしているのではないか?


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2017年9月29日 (金)

「自分たちがバカにされているか否か」を問う大義なき選挙

全く共感する(専修大学教授、政治学者岡田憲治氏の)寄稿が京都新聞に掲載されていたのでシェアしたい。

概要

日本の首相は唐突に「衆院を解散するといった」
森友、加計問題の説明から逃げ「議員の1/4から要求があれば国会を開け」という憲法ルールはこれで公然と無視された。
3年前にも「消費税先送りを問う」と唐突な理由で解散した。今回、教育の一部無償化を消費税増税分でやるといった
前原代表の政策を横取りし自民党本来の政策との整合性が無視された。

この5年間「きちんとものを言わずに、言ったこともない政策を選挙後に断行する政治」
- 特定秘密保護法、安全保障法制、共謀罪、TPP決議 ー
が横行し解散のたびに「この解散に大義はあるのか?」と問われた。

結論を言おう。大義などない。「議会でちゃんと議論をしろ」という憲法を無視しただけでなく首相が重ねてきた数々のルール違反と
体をなさない反論からすればもはや議論の余地はない。
(中略)
そしてものすごい数の有権者は、大義の根拠である「言葉」をないがしろにする首相(テレビに映る徹底的な国会軽視の言動と意味不明な記者会見!)に対して納得していない。それを投票用紙で伝えるのが大義であると考えている。

戦後初めて「政策の選択」ではなく「自分たちがバカにされているか否か」を問う選挙が行われる

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2017年9月27日 (水)

抑えきれない名誉欲、権力欲、自分ファーストの希望の党立ち上げ

あれほど都政に集中するといっておきながら持ち前の上指向が抑えられず、安倍総理の解散発表の直前に新党希望の立ち上げを発表し自ら代表になった。

小池人気は今がピーク、時間がたてばたつほど下降していくのはこれまでの習いで結党は今しかないというタイミングのとらえ方はさすがと思わせる。
しかし用意周到、計算づくで、策を弄しすぎる感があるのは否めない。

【希望の党】
しがらみのない政治、国家観、世界観のなかでは日本の立ち位置は的確に捉えて言うことは素晴らしいが、やはり自分ファーストで、都知事としての実績もなく信頼感がない。

イメージ戦略が先行するのはやむを得ず見事だが政策が伴っていないのは気になる。

一度は表舞台に立つが続かない、じっくり、腰を据えて、がない、いつ自分の都合が良いように変わるかわらないし変わってきた履歴があるのも気になるところである。

新党に集結した議員も 損得で結びついてはいるが、いつまでも共感しない恐れがありもろさも秘めている。離合集散が始まりそうで目が離せない。

戦略としては良く考えられており、安倍政権に強烈なインパクトを与えて一強に歯止めをかける意味では評価できる。

世の流れとして
ほかにないからやむを得ず支持している安倍政治を見てきてこのままではいけないという空気が醸成されていた状態で小池旋風に触発され一気に流動化し政界再編につながるかもしれない期待はある。

小池都知事への忠告として

2足のわらじがはけるほど甘いものではない。都政がおろそかになるのは目に見えている。

都知事として 築地移転問題、オリンピック準備など実績を残して国政に進出するのが王道と思うがいかがだろうかか

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2017年9月26日 (火)

首相”今しかない”安倍ファースト解散 表明

解散の評価
小池都知事  ”安倍ファースト解散”
共産党 小池書記局長 “露骨な党利党略”解散
民進党 前原代表 ”敵前逃亡の解散”

安倍総理が25日衆議院を28日に解散すると表明した。しかしその大義たるや後付けも甚だしく噴飯ものである。
なんと国難突破の解散という。

一つには少子高齢化という国難だから消費税の使途を借金返済から教育費に変更する
 (少子高齢化は20年前から言われていて今までなにをしたのか)
もともと民進党が主張していた教育費の増額、聞こえが良く誰も反対しずらいが安倍総理には哲学が感じられない。
そもそも税収の枠の中で教育費のウエイト、バランスを決めるべきもので、そこには政府の考え方、哲学が根底にあるべきである。
これまで安倍政権は教育費を軽視してきた経緯がある。

世界統計によると先進国の中で日本は教育費の占める割合がもっとも低い位置にある。

そんな中2020年にプライマリーバランスを黒字転換するという大命題を掲げ消費税アップを決めた。

にも拘らず、その大命題を無視し借金返済を縮小し教育費を増加させるとはあまりにも場当たり的、その場限りの政策と言わざるを得ない。

よく家計に例えられるが一家の収入の中で生活をするのは当たり前のこと。

特定の費目が不足するたびに消費税を上げる、または使い道を変更するというのでは財政再建などできるはずもない。

もう一つには北朝鮮危機が国難だから、確かに国難には違いないがだから解散は奇異。

これまでさんざん国民を無視する国会運営をしてきたにもかかわらず国民の信を得るために解散とは全く理屈に合わず国難なら解散などしている場合ではないでしょう。

結局
森友、加計問題から逃れ政権を維持するための自己都合解散であることを明らかにした記者会見であった。

一方小池都知事は今しかないと新党を立ち上げ、
与党でも離党者が出るし、野党も座して死を待つわけにはいかないと必死で様々な動きを示している。

選挙は一寸先が読めないといわれるように、安倍総理に思い通りにいかない不安を抱かせる政局になりつつある。

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2017年9月24日 (日)

解散権は本当に総理の専権事項なのか?  <衆議院解散>

衆議院の解散が大義なく多くの批判が寄せられているが解散権は本当に総理の専権事項なのか?
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ここで問題となるのは「7条解散」だ。7条では天皇の国事行為を定めており、「内閣の助言と承認により、
国民のために」天皇が衆議院の解散を行うこととされている

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憲法上、議会の解散に制限はなく、2000年以降は約3年に1回のペースで「7条解散」による総選挙が行われている日本。
一方、イギリス・フランス・ドイツなどの先進諸国では国家元首の議会解散権を見直し、簡単にはできない仕組みになっている。

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この解散は森友、加計問題逃れとも言われ、
国民にとって意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

総選挙費用600億円というと福祉、教育などかなりの政策ができるはず、国政の私物化解散であってはならない。

《ブログ参照》
解散権は本当に総理の専権事項なのか?「7条解散」の矛盾…世界のトレンドは"制約"へ
http://www.huffingtonpost.jp/abematimes/dissolution-election_a_23218731/

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2017年9月18日 (月)

急転、安倍総理 大儀なき打算の解散

私利私欲、党利党略 大儀なき解散!

色々理由は言われているが

総理は事実が明らかになれば政治生命にかかわる加計森友問題の追及からとにかく逃れたいのだ。
前原民進党は山尾志緒里問題,離党ドミノと立ち上がりから躓き、弱体化の一途、
小池百合子主導の国民ファーストも全くの準備不足、
今だったら勝てるとの判断だが,このどさくさに紛れての解散で勝ったとして

国民に意味があるのか、何か良くなることはあるのか、

後付けで大義をつけるだろうがきれいごとに過ぎない。
支持率は回復傾向というが指示できる野党がいないというやむを得ずの消極的支持に過ぎない。

解散は総理の専権事項とは言うもののこのような解散には問題が多くイギリスなどでは規制をつけている。

ここまでなりふりかまわず政治を私物化する総理はいなかった。

大義なく争点の見えない総選挙、
目論見通り自民党が勝つと思われるが、その後は加計、森友問題のみそぎも済み国民の支持を得たと
また傲慢に強引に憲法改正に突き進むのが想像できる。

国民は党ではなく人を見て、支持者がない場合は白票を投じよう。

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