整形の蔓延を憂う

昔は整形と言えば事故による損傷の復元、致命的欠陥の補正と、一部タレント及びニューハーフがやるものと決まっていた。
ところが最近どうだ
本当に猫も杓子もといっていい位整形は蔓延しておりテレビを見るたびにうんざりする。
いまや女子タレント、女子タレントは勿論男子タレント、男子アナやお笑いを売る芸人までが目をむき、鼻を高くする。
CGで合成したような顔や同じ鼻の人間が増えている。
鼻の心棒が浮き出ていたり、ゆがんで鼻の穴が片ちんばを見るにつけ複雑な思いになる。

鼻が低いというのは日本人のコンプレックスなのか？
逆に西洋人で鼻を低く、小さくするする整形手術が多いと聞くが人間の心理は不思議だ。

マイケルジャクソンや日本ではＨ．Ｍなど整形のやりすぎで人相が変わってしまった例も多く、一度やり出すと止められなくなるのか見るたびに違う顔になっているタレントもいる。

それでも整形は引きもきらず素人にも人をはばかることなく行われ広がっており
そのうちどこかの国のように50％は整形顔ということにもなりかねない。

個人の自由、自己責任という人も多いと思うが上っ面や見せ掛けを重視する風潮が非常に気になる。

人間の本能として自分をよく見せてたい、よく見られたいという心理からくるものと思うが本当の美しさは何かということがわかっていない。

本当の美とは内面から滲み出す人間的な魅力と思う。人間を磨くという事を忘れてはいけない。
達成感のある姿や、仕事や目標に真剣に取り組んでいる姿、人を愛する姿、奉仕の精神のある姿などは本当に美しいと思う。

医者不足というのに簡単に金儲けができる整形医ばかりがふえ、素人にまで整形が蔓延する現状に警鐘をならす人や、マスコミはいないのか・・・。

注目すべき新型インフルエンザ

夏だからと新型インフルエンザについては忘れ去られた感があるが、国内感染者は増え続けており5000人を超えた。
　
　厚労省によると、１週間単位の報告数は５月２５～３１日（３４人）以降、増加の一途で、今月１３～１９日は１５０２人に達した。

　都道府県別では▽大阪府（９６３人）▽神奈川県（４３２人）▽愛知県（４０３人）の順に多く、１３都道府県で１００人を超えた。２４日に大阪府から、小学生男児（７）の国内３例目のインフルエンザ脳症発生の届けがあったが、死亡や重症化の報告はないという。

世界的に見てもイギリスでは先週で感染者が10万人と急増しており政府はタミフルなどの抗ウイルス剤を、医師の診察無しで無料で処方する新制度を始めている。

今後日本でもシーズンになると感染の急増も予想されるとことから厚労省の今からの対策をしっかりしておいて欲しい。

殺人罪など凶悪犯罪の時効廃止へ

法務省は「殺人罪などの時効廃止」の方針を打ち出した。これに対し賛否両論があり今後も議論が続きそうだ。時効撤廃を求める犯罪被害者団体は評価し、一方で「冤罪（えんざい）のきっかけになりかねない」など慎重論も根強い。
世界でも時効のある国のほうが 少なく被害者遺族の心情を考えると時効廃止は当然と思える。

未解決の殺人事件の被害者遺族らでつくる「宙（そら）の会」の小林賢二代表幹事（63）は17日午前、東京・千代田区の事務所で、喜びの表情を見せた。犯罪被害者らでつくる「全国犯罪被害者の会」（あすの会）も今回の見直し方針を評価。幹事の高橋正人弁護士は「大変評価できる。一刻も早く実現させてほしい」と話した。

これに対し日本弁護士連合会からは、時効廃止の弊害を懸念する声があり、日弁連刑事法制委員会委員長の神洋明弁護士は「発生から長い時間が経過した事件は証拠が集まりにくく、十分な弁護ができない恐れがある」と警告するが逆に有罪にも出来にくいが、

要はDNA鑑定など科学捜査の精度も上がり明らかに真犯人と分かる事件については有罪にする。15年経過したら殺人罪も罪を問わないと言うのはやはり納得できない。

「日本人の国民性」調査は自信喪失

非常に興味深い内容なので産経ニュース記事を転載します。
背景に政治の貧困さが透けて見える気がします。

経済の低迷が続く中で「自信喪失」から抜け出せず、心のよりどころを模索する傾向が強まっている－。
文部科学省所管の統計数理研究所は１６日、５年ごとに実施している「日本人の国民性」全国調査の結果を公表した。「生活は貧しくなる」と将来を悲観する人が５７％を占め、若者層を中心に「いらいら」が募っているという。

　
　調査によると、最近２０年間で「社会に対する悲観的な見方」が急速に浸透。バブル崩壊後では４回目となる今回の調査でも、「自信喪失」は続いている。

　日本の経済力に対しては「非常によい」「ややよい」を合わせた肯定的な評価が３７％で、日本経済への自信に満ちていた昭和６３年の８２％には遠く及ばない。

将来展望では「人々が貧しくなる」が５年前の４７％から５７％に跳ね上がり、「豊かになる」と希望を持つ人は１４％から１１％に減った。

　今回の調査で目立ったのは、社会状況を反映して「いらいら」を募らせる若者が急増したこと。１カ月間に「いらいら」した」人の割合が、２０～４０代で急増し、２０、３０代では初めて６割を超えた。

一方、家庭や職場での人間関係を重視し、精神的な充足感を求める傾向も読み取れる。自分にとって一番大切なものは、「家族」が最も多い４６％で、５０年前（昭和３３年）の１２％の４倍に迫る。

また、「仕事以外で上役とのつき合いがあった方がよい」とする人が２０、３０代では６割を超え、若い社会人が職場での人間関係を見直す傾向が強まっている。背景には、派遣社員など不安定な雇用環境の広がりがあるとみられる。

　人間として大切な道徳を２つ選ぶ質問では「親孝行」（７６％）や「恩返し」（５７％）を上げる人が多く、「個人の権利を尊重」（２７％）や「自由を尊重」（３６％）に差を付けた。

　初めて質問項目となった「生まれ変わりたい国」では７７％が日本と回答。また、科学技術の水準が「非常によい」とする人が１０年前の２４％から今回は３５％に、芸術では７％から１３％に伸び、経済以外の分野では「自信回復」の兆しも読み取れる。

　調査は昭和２８（１９５３）年から実施。今回は昨年１０月下旬から約１カ月かけ、無作為に選んだ２０歳以上８０歳未満の男女約３３００人から回答を得たもので不況が深刻化している現在は不安は増大しているはずと分析している。

09年度版高齢社会白書から、求められる対策

政府は２９日、「０９年版高齢社会白書」を閣議決定した。

２０５５年には２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となり、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」としている。

白書によると、０８年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は、

過去最高の２８２２万人（前年比２．７％増）で、総人口比は２２．１％。（前年比０．６％増）

そのうち７５歳以上の後期高齢者は１３２２万人で総人口比１０．４％。

特徴としては　高齢者がスポーツにかける時間や、趣味や娯楽にかける時間が大幅に増えており、活動的な高齢者が増えている。

一方、独り暮らしをする人の割合が増えており、「今後、地縁、血縁の支えがないまま孤立した高齢者の増加が懸念される」としている。

６５歳以上を対象の生活実態調査（０８年）では「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計２６・４％に達している。

政府の対策としては

加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄りのために、地域のコミュニティー作りや見守りシステムなどの取り組みを進め、地域とのつながりを持てる環境整備の必要性がある。

また1/4を超える生活が苦しい高齢者のために負担を軽減するための、たとえば後期高齢者医療制度の見直し等の対策が望まれる。

更に長期的ではあるが緊急にとりくまねがならない少子化対策も必要である。

今回の約１５兆円の補正予算には無駄ばかり目に付いてこれらの将来を見据えた血の通った対策が見られないのは残念である。

橋下大阪府知事のインフル対応 反省と修正

橋下大阪府知事は今回のインフルエンザの対応に関して「僕の判断ミス」と振り返りその反省を生かし秋冬の本番に備える構えを見せている。

橋下知事は新型インフルエンザへの対応について

発生してから慌てた。

事前にシミュレーションしておくべきだった。

まさかこの時期に発生するとは思わなかった。いい教訓となった

また、２００９年度予算で財政再建の視点から新型インフルエンザ対策費はかなり抑えたのは僕の判断ミス

発熱外来の整備についても予測が甘かった。

と分析した。

それでも、橋下知事は国中が過剰反応する中、いち早く冷静な対応に切り替えるよう桝添大臣を促し、大阪に都市機能回復宣言を出した。

それをきっかけにあれだけ大騒ぎをしたマスコミも、反省があったのか今では嘘のように沈静化している。

更に　府は感染拡大を受け、防護服の追加購入など、約１１億７０００万円の対策費を盛り込んだ補正予算案を府議会に提出して今後に備え、また

インフルエンザが流行しやすい秋から冬に備え、強毒性のウイルスを想定した行動計画を見直す方向で動き始めた。

決して自らの非を認めようとしない大臣や、官僚に比べ非常に客観的な判断を下せる橋下知事は判断も早く機動的な対応には信頼感がある。

いよいよ裁判員制度スタート

国民の大多数がなんとなく馴染まないという思いのまま裁判員制度がスタートする。

制度設計は万全なのだろうか？実際半数以上がやりたくない、また半数以上が死刑の判決は出せない、また出したくないというアンケート結果もある。いろいろ問題は出てきそうだ。

実際和歌山のカレー事件のような裁判ができるのだろうか？とにかく21日裁判員制度はスタートする。

『裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。

裁判員制度導入のもうひとつの背景として、先進国の多くが国民も裁判に参加する陪審制、参審制のいずれかの裁判制度を採っており、それらの世界的な流れ（グローバルスタンダード）に制度を合わせる政策的な目的もあるといわれている。』（ウィキぺディアより）

新型インフルエンザで修学旅行が中止

徳島県で新型インフルエンザの影響で小中学校の修学旅行が相次いで中止、延期になり賛否の議論が起こっている。

県教委が各市町村教委に送った「中止を含めて再検討を」との通知を受け、県内の小中学校の計174校（304校中）が中止または延期を決めたと言う。

旅行先は関西や沖縄県などいずれも国内で「過剰反応では」との声も多い。

万が一の感染を防ごうとする気持もあると思うが、それよりも何かあった時の責任逃れのために旅行を延期しておこうという意識を感じる。

一方、つるぎ町教委は保護者会を開いて検討した結果、「行かせたい」という意見が多く、予定通り旅行を実施し、

阿波市教委も「延期しても、今後インフルエンザの状況がどうなるか分からない。修学旅行に行けないまま卒業ということにもなりかねない」と、小中学校計１３校を予定通り送り出すと言う。

やはりこの教育委員会の判断のほうが親や子供の視点に立ち、客観的な状況を踏まえた、より責任のある判断と思う。

今回の県教委や中止や延期した学校の判断は、空港でのインタビューで海外ではほとんどマスクをしていなかったが飛行機から降りてマスクをしたと答える旅行者の行動に何か共通点があるように思える。

常に自分自身がしっかり判断するという心構えが重要と思う。

偏重するスポーツ報道 ビーチバレーや・・

先日東京オープンのビーチバレーの試合結果がニュースで流された。その中で浅尾・西掘組が決勝で惜敗した事についてのインタビューがあった。

しかし驚くべきは優勝した選手はインタビューはおろか顔写真も紹介されなかった。ビーチボールの選手については浅尾、西堀選手以外はほとんど知らない。

最近スポーツ報道で感じることだが、報道局の偏重振りには公共性や、スポーツ振興の精神のかけらも感じられない。　ただただ視聴率さえよければの姿勢である。

バトミントンのオグシオ（小椋・潮田組）にも同じような現象があった。ハンドボールの例では宮崎選手と言う人気者が出るまではほとんど報道されなかった。

更にひどいのはバレーボールの報道姿勢だ。オリンピックに出場できるだけで目標を達成したかの体たらくにもかかわらず、芸能界のジャリタレグループを呼びまるでショーまがいの応援を大音響で繰り広げる。

相手国のチームには誠に申し訳ない限りである。選手はまるで勘違いをしてスター気取りで飾り立てる。監督までもカメラを意識したアクションを繰り広げる。

チームが強くなれるわけがない。

各局の報道部長なり、番組編成部長の報道に対するポリシーを疑う。

レベルの低下は仕方のないことなのか？

倫理観を問う 飲酒運転＆診察拒否

■5日、名古屋・守山署副署長が飲酒運転で部下にしかも警察署内で摘発された。八ッつあん熊さんの落語のような信じられない事件だ。

副署長は豊田署交通課長や交通総務課交通安全教育推進室長を務めるなど、飲酒運転撲滅を呼び掛ける交通部門の勤務が約８年半に上る経歴を持つという。

当人は「なぜこんなことをしたのか、分からない」と話しているが普段の倫理観の低さがうかがい知れる。たまたま一個人というよりは警察署員全体の倫理観の低下が連想できて怖い。　喝！

■新型インフルエンザ騒動の中、東京都内の病院で、新型インフルエンザだった場合を恐れているのか診察を拒否される例が２日朝～４日朝だけで計６３件に上ることが分かった。

医は仁術とも言われるが、まったく金儲けか、わずらわしいことを避けるのか、無責任なのか、医者としてあるまじき態度だ。

急患のたらい回しなども多数報じられているが、医療倫理の低下は嘆かわしいものがある。

診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあるらしいがこのような医者病院は名前を公表して徹底糾弾すべきだ。　喝！

こどもの日に思う

子供の澄んだ目が好きだ

けがれを知らない

屈託のない笑顔が好きだ

すくすくと育って欲しいと願う

迎える世界はあまりにもつらい

氷が溶け、森がなくなり、住む場所を追われる、白熊、オランウータンたち

争いの絶えることのない世界

将来を考えない曇りガラスの目をもつ政治家たち

安っぽい価値観にうごめく大人たち

教育が荒廃したゆがんだ世界

このまま子供たちに将来をゆだねてはならない

せめて清水の湧き出るすみやすい環境を創ってやらねばならない

雇用情勢深刻 内定取り消し過去最悪

今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より12・９％増加しており過去最悪の雇用情勢が続いている。

地域的には、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。

自宅待機や入社日の延期を伝えられたりした人も計１０２３人いる。

厚労省は、「自宅待機の学生が不安を持たないよう事業主への適切な指導を徹底していくとともに、就職が決まっていない人への支援も万全を期していく」としているが、真剣みが感じられない。

一方、来年卒業予定の学生の就職活動も困難を極めているようだ。

日本経済新聞社が実施したアンケートによると昨年迄とは様変わりで、内々定獲得はまだ2割弱という。更に4人に一人は「見通しが立たない」または「就職を断念する」と答えている。

いざ社会に巣立っていくときは本来希望に満ちているものだが、この社会情勢で将来の見通しがまったくたたない学生が多いことは可哀想と言うべきほかはない。

この荒波を乗り越え強い社会人になる事を切に祈る。

TBS報道姿勢が露呈、橋下知事虚偽報道と非難

マスコミの報道姿勢が草なぎ剛のセクハラ報道でも問題視されているが、

TBS番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、大阪府の委託を受けた業者に通常とは異なる道路清掃を依頼し、「二重行政の例」などと放送した問題で、橋下徹知事は、「虚偽の報道で国を責めるのはアンフェア」とTBSの報道姿勢を非難した。

橋下知事は国の問題点にしょっちゅうつっかかっているが今回は擁護している、この是々非々の姿勢はぶれがなく良い。

問題のTBSは国の二重行政の無駄を報道するというテーマで、国道と府道の交差点の清掃を、業者には通常と異なり避けるよう依頼し、その模様を報道したものだが近畿整備局に指摘され、その後の同番組で誤解を与えたと謝罪した。

やらせではないと言うが、公平、公正以前に意図して目的（テーマ、期待する視聴者の反応など）に合わせるという報道姿勢が露呈されたといえる。事実を捻じ曲げて報道する事はあってはならない。

TBSに限らずマスコミが視聴者に迎合する番組作りをすることが多くなったように感ずるのは問題である。

SMAP草なぎ剛逮捕への過剰な反応を斬る！

人気アイドルグループSMAPの草なぎ剛が、公然わいせつ罪で逮捕された。事の顛末は

34才の青年がオフの日に、日ごろのストレスから泥酔した挙句深夜の公園で全裸になり大声てわめいたというよくある出来事だが、その男が人気アイドルグループSMAPの草なぎ剛だったから大変。

臨時ニュースで報じられてからマスゴミというマスゴミが微に入り細にいりどうでもいいような内容の報道を流し続けている。あの草なぎ剛がなぜという衝撃があったからとは思うがポリシーなくバランス感覚を欠いた受けのみを狙うため過剰に反応した報道となる。

更に警察の対応にも疑問が残る。よくストーカー被害などで警察に助けを求めるが事件が起こらないと動かないと非難されているのに、尿検査の挙句無反応にも拘らず家宅捜索迄するのは明らかに行き過ぎといえる。この場合一晩止めて酔いがさめたら注意して返すレベルの事件と思う。

鳩山大臣の反応も過剰すぎる。地デジのメインキャラクターだから不適格と降板させるのは妥当としても人格を否定するようなバッシングは大人気ない。サミットで泥酔した前中川大臣のほうがはるかに罪が深い。

公然わいせつ罪とはいえ深夜で人影も少なく加害状況は軽微と思う。かばうつもりはないが草なぎ剛は普段品行の良い部類のタレントで少しのミスを徹底的にたたくのではなくもっと寛容な見方もあってもいいのではないか。

草なぎ剛は番組降板などが続出しており徹底的な社会的制裁を受けることになりそうだがこの機会にしっかり反省して出直して欲しい。

さもしい、障害者向け郵便割引制度の悪用 ベスト電器

障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は16日、障害者団体を装った印刷会社や広告主がダイレクトメール（ＤＭ）の不正送付に関与したとして、関係者を逮捕した。

逮捕者は

大手家電量販店「ベスト電器」の元販促部長で同社の子会社「さくらや」常務、久保俊晴（51）、

東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）会長、若林和芳（57）

ウイルコ執行役員の松谷昭（64）、

広告大手の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）執行役員、板垣信行（47）

大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代（53）と元取締役、阿部徹（55）の両被告＝別の郵便法違反罪などで起訴＝も再逮捕した。

最近、日本漢字検定協会の理事長、副理事長の公益企業の私物化など倫理観が欠如した問題が続出しているが、他人は関係ないという利己主義、金さえあればという金至上主義の末期的症状ともいえる。

ひところ食の偽装問題で次々摘発された企業はいずれも最終的に企業として立ち行かないという社会的制裁を受けている。

今回摘発された企業の行為も内容がさもしく国民は許さないだろう。

さもしい＝(1)心がいやしい。あさましい。(2)みすぼらしい。見苦しい

時効撤廃を目指す遺族会「宙（そら）の会」を設立

世田谷一家四人殺害事件で息子家族を失った宮沢良行さん（８０）らがおととい、殺人事件の時効撤廃を目指す遺族会「宙（そら）の会」を設立した。

「犯人が時効後にのうのうと暮らしていける社会は、なくした方がいい」。遺族なら当然の感情だ 。

時効は、時間の経過で証拠が散逸する、被害者側の処罰感情が薄れる―などの理由で設けられている。しかし最近はＤＮＡ鑑定などの科学捜査が進歩、犯人の特定につながるケースが増えた。

犯人への憎しみも「時間がたっても薄れることはない」ことは誰しも理解できる国民感情だ。世田谷一家の殺人者が時効で無罪放免されることは考えられない。

アメリカをはじめ時効のない先進国は多い。時間がたてば罪を問わないというのはおかしく、捜査は打ち切るが後に犯人が判明すれば罰するというかたちであれば納得できる。

殺人事件で感じることだが被害者より加害者の人権のほうが重んじられる傾向が見られるのは被害者にとって非常につらく理不尽といえる。

法務省も完全撤廃や重大事件に限定した撤廃、時効期間の延長など制度見直しを検討し始めたが、殺人事件に関しては是非時効をなくして欲しい。

Mugen