脱原発

2019年3月10日 (日)

原発の無い社会へ びわこ集会2019

3.11東日本大震災から8年経過、しかし震災復興は遅々として進まず被災者支援も次々打ち切られている。
原発事故処理はやっとデブリにふれた段階で先行きの目途が全くたたない状況である。

3月9日大津市では『原発の無い社会へ びわこ集会2019』が約1000人を集めて開催された。

【樋口英明さん講演会】10:30~12:30
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・プロフィール 
2014年5月21日 大飯原発3、4号機の運転差し止め判決 
2015年4月14日 高浜原発3,4号機の運転差し止め仮処分判決判決をだした。
 豊かな国土とそこに国民が根を下して生活することが国富(裁判の判決より)

氏の講演は実に単純明快で真実があり強いインパクトと印象が残った。

「原発問題は国民の命か、電力会社の儲けかの単純な問題」と言い切り、比較にならずすぐにも止めるべきという。
根拠として
☆日本は4つのプレートの上にあり、いつ大地震が起こっても不思議はない。日本中危険。
☆世界最高基準の安全基準はまやかし
 表1 2000年以後の主な地震と対しする三井ホーム(5115ガル)と住友林業(3406ガル)の耐震能力
それに対し
表2 原発の基準値振動の推移
 大飯3,4号機は建設当時405ガルで2018年3月時点に856ガルに変更しているが如何に危険な基準値であることがわかる。
 (参考:マグニチュードは地震の大きさ、ガルは地震の強さ)

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 民間の基準は命と過去の地震の強さを基準に住宅を作っているのに対し、原発はコストが高くなりすぎて採算に合わない為、頑迷な先例主義、つじつま合わせの合理性や社会通念などと言うまやかしで、地震に対応できていないのが明白あり非常に怖い。

樋口さんは
裁判官の責任として知ったからには原発をやめさせるため知らせる責任がある。そのため頑張って講演活動を続ける。
皆さんも今日私の話を聞いたからにはぜひ拡散してくださいと結ばれた。

【井戸謙一さん基調報告】13:30~15:00
・プロフィール
2006年3月24日 石川県志賀原発2号機の運転差し止め判決を出した元金沢地裁裁判長
原発事故に想定外はないとし、事故が起こった場合は取り返しがつかないという住民の訴えに重きをおいた。
現在は弁護士として、若狭原発差し止め訴訟の弁護団長として活躍中。
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安倍政権は世界の情勢が脱原発に変わり、原発輸出が破たんしたにも拘わらず成長戦略に位置付け、変えようとしない。
原発コストは1KW時の発電あたり17円、太陽光発電は2円 、風力発電でも5円程度までコストダウンされている。

電力は不足しておらず原発が必要ないのは周知の事実。
九州電力は昨年秋に電力は余っているとして再生エネルギーの買取拒否という暴挙にでた。

日本のエネルギー政策はちぐはぐで破たんしている。
にも拘らず安倍政権は平成30年の原発比率を20~22%に設定したが、この比率を実現するには、30機以上の原発の運転が必要で再稼働を進めている。

この原発復活のため3つの企てをしている。

1、新安全神話 世界最高の厳しい基準に適合すれば安全
2.万一事故が起こっても責任者の責任は問わない。
3.規制値の改変
 ①日本の法律は一般公衆の被爆限度を1mシーベルト/年と定めている。
政府は福島原発事故後法定根拠なく20mシーベルト/年に引き上げ更に100mシーベルト/年まで安全と言い出した。
②国は汚染土の処理に困り8000ベクレル/1㎏以下のものを公共工事や農地に再利用する方針を決めた。(なんと事故前基準の80倍)
汚染土の8割が8000ベクレル/1㎏以下というから驚愕する。

原子力ムラがいくら画策しても、政策は国民の意思を無視して遂行できない。原発ゼロを望む声は完全に定着してきた。
我々の大きな課題は次の参院選で原発問題を争点化し安倍政権にダメージを与えなければならない。

と結ばれた。

【パレード・デモ出発】15:00~
膳所公園~旧大津パルコ前 流れ解散

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当日のびわ湖
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2019年2月14日 (木)

福島原発廃炉 計画通り進まず

事故から間もなく8年を迎えようとしているが廃炉は遅々として進まず費用も想定外に膨らんでいる。

昨日やっ福島大い原発2号機のデブリに触ったと報道された。
費用については
16年12月の政府試算では、事故処理費用が当初の想定11兆円から21兆5千億円に倍増、
廃炉だけでも当初の2兆円から8兆円に増えた。

廃炉完了まで30~40年としているが、政府の公表は常に希望的観測により試算されていることがあらゆる試算で見受けられ、場合によっては改ざんもされるため
廃炉についての期間、費用とも全くめどが立っていないと思われる。

世界の趨勢に逆らい、原発を成長戦略に位置付けて、国内原発再稼働にしがみつく姿勢は、いずれ歴史で後悔することになる。
その時の総理は安倍総理であったと本人の意思とは逆方向で歴史に名を残すことになるだろう。

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2018年1月11日 (木)

あっぱれ! 小泉元総理の『原発ゼロ』

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小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日、国会内で記者会見し、
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

小泉元総理は2013年8月にフィンランドにある核廃棄物の最終処分場「オンカロ」を見学して以来積極的に日本を脱原発の方向に転換させようとしている。

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけた。

小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が盛り上がれば国民は目覚め国民運動の動きが出てくるまで粘り強く諦めない。」と語った。

骨子案は、自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げるとしている。

安倍政権は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定して基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

小泉元総理は、
安倍総理は公約で『原発依存度低減』と言いながら、「これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。

今の安倍総理を見ていると得意の利権がらみと、長期政権延命のための今さえよければという近視眼的経済向上策にしか見えない。

世界の趨勢は自然エネルギー転換へのシフトが急速進進んでいる。

特にメルケル独首相は、被爆国であり福島事故を経験した日本がなぜ脱原発をしないのかと発言する一方自然エネルギー化の技術開発を進め世界をリードするようになっている。今後の大きな成長戦略になっていくと思われる。

本来日本が自然エネルギー推進の先進国として世界をリードすべきであったが
安倍総理は加計学園の獣医学部が成長戦略だなどと的外れなことを言い世界から大きく後れを取る結果となってしまっている。

青田惠子さんの作品
福島県南相馬市出身 滋賀県大津市に避難中
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2017年5月 6日 (土)

脱原発 おもしろ風刺動画

一刻も早く脱原発をしなければならない。どんな時も忘れないで原発再稼働に反対し続けなければならない。
脱原発 おもしろ風刺動画を紹介します。

総統閣下は原発の廃炉費用を電気料金から吸い上げるようです

総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです

総統閣下は原発の廃炉費用や福島原発の賠償費用を新電力会社に求めることに納得していないようです

総統閣下は伊方原発を再稼働するようです

総統閣下は、完全凍結しない凍土壁にお怒りです

総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです

総統閣下はもんじゅの廃炉に言いたいことがあるそうです

総統閣下は原発推進のためにCO2温暖化説を広めるようです

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2017年3月14日 (火)

安倍首相 原発事故忘れたい? 青田惠子布絵展

11日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「原発事故」の文言を式辞で使わず各方面から違和感が伝えられている。

原発事故から6年~フクシマを想う~と題して
暖かさと郷愁に満ちあふれた
青田惠子布絵展が3月10から16日まで滋賀県大津市の丸屋商店街にあるギャラリーQで開かれている。
作者は福島から避難し現在大津市に在住の主婦ですが強く訴えるものがある。
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2017年2月 6日 (月)

福島原発が恐ろしいことに! オリンピックはできるか、安倍総理は逃げるな

福島第一原発2号機の内部撮影で、原子炉の床に大きな穴が開いて黒い塊があることが確認された。

事故から6年になるのに未だに形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分かっていない。
圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達している可能性もあるという。

測定された放射線は想定外の毎時530シーベルトで、放射線医学総合研究所によれば、毎時6~7シーベルトが致死量だというから数十秒から1分弱で人が死に至る高い値。

非常に怖い状況になっているにも関わらず
今村復興相は「福島、東北の復興も3月にはいよいよ7年目に入る。マラソンでいうとだいたい30キロ地点ぐらいにきているのかな」と能天気な発言をしている。

今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールはすでに当初の計画からは大幅に遅れていたが,完全に破綻したことが露呈した。
しかし政府は東電を存続させ、原発再稼働を進めるためあくまで着実に廃炉に向かっているという姿勢を変えない。
なおかつ
廃炉費用が無制限に増大することを恐れ、政府は最終的な費用が把握できないまま,国民に負担させるスキームを考えている。

国民は黙っていては政府を認めることになる、脱原発を叫び続けなければならない。
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2017年1月25日 (水)

台湾がアジアで初、脱原発

台湾が脱原発にかじを切ったニュースが報じられている。
脱原発の流れは欧州ではドイツ、スイス、イタリアなどに続いてアジアでは台湾が初めてとなる。

台湾の電力供給に占める原発の比率は2015年に14%で、蔡英文政権は25年にこれをゼロにし、代替として再生可能エネルギーの比率を2015年実績の5倍に当たる20%に引き上げる目標を立てた。

発電体制の構築に向けた投資額は、官民合計で累計1兆8千億台湾ドル(約6兆5千億円)という。

福島の事故を見てこの決断に至ったと言い、「放射能廃棄物の問題を子孫に残さないためにはどんな政策が必要か考えるべきだ」とする李世光経済部長と蔡英文政権は立派だと思う。

私は日本は火山、地震大国であるし、まったく後処理の何も進まない福島を見るにつけ制御不能の原発をやめるべきとこのブログでも何度も訴えてきた。国民の総意も脱原発である。

しかし自民党が福島の原発事故の後 30年以内には原発を0にすると国民に約束しながら手のひらを返したように再稼働を進めている。

福島の後処理が全く進まない中「トイレ無きマンション」とも揶揄されている原発の放射能廃棄物の後処理も決めることができていないのである。
それどころかもんじゅの作り替えすら進めようとしている。いつまで税金を無駄にし続ければ済むのか。

安倍総理は経済のために原発は必要というが、元小泉総理は原発は安全で安いと言われ信じていたが
全くの嘘であったと言い切って脱原発に舵を切り替えるべきと言っている。

今日(25日)の国会で山本太郎の質問に対して安倍総理は福島の海はアンダーコントロールにあるといったが
誰もが信用しない恐るべき答弁である。

安倍総理が国民の将来を考えているとはとても思えない。

将来、起るかもしれない原発事故によって台湾の賢さと日本の愚かさが明白にならないよう祈るばかりである。

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